利殖商法

新語時事用語辞典

利殖商法

読み方：りしょくしょうほう

儲け話を持ちかけて出資・投資を勧誘する悪質商法。詐欺的手法であり、「利殖詐欺」「利殖犯罪」のように呼ばれることも多い。

利殖商法の典型的な手口は、ある商材を紹介し「今後ぜったい値上がりするから」と説得して資金を出させ、直後に行方をくらますというパターンである。現実には存在しない元本保証システムなどを紹介して信用度を高めていることもある。主な商材として、金融商品、不動産の所有権、ゴルフ会員権などがある。ギャンブル必勝法などの情報商材も増えつつあるという。

利殖商法による苦情や被害相談の件数は近年増加傾向にあるとされる。

（2013年1月23日更新）

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利殖商法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/04/22 04:21 UTC 版)

利殖商法（りしょくしょうほう）とは高齢者や専門知識に疎い者を対象として「必ず値上がりする」や「損はさせない」などといった巧みなセールストークを駆使して出資を促す商法。契約時の説明とは裏腹に大抵の場合は損をするため消費者センターに多くの苦情や相談が寄せられると共に、警察や自治体のウェブサイトでは注意が呼びかけられている。

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利殖商法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/29 14:48 UTC 版)

「悪徳商法」の記事における「利殖商法」の解説

詳細は「利殖商法」を参照 「未公開株」「海外事業への出資」「絶対に儲かる」などを謳って実態のない投資話を持ち掛け出資金として多額の金を騙し取る手口。日本各地の消費生活センター等に寄せられた被害件数は2011年から2013年までに7539件（68.0%）減少したが、高齢者（65歳以上）比率が68.5%から70.5%まで高まった。消費者庁によると、2012年までの調べで利殖商法に関する生活相談が増加しており、怪しい社債や換金性に乏しい外国通貨（イラク・ディナールやスーダン・ポンドなど）の取引をもちかけるケースが急増した。