原野商法
読み方：げんやしょうほう
山林などの低価値の土地を、「将来的に値上がりする」などの甘言で誘い、高額で売りつける詐欺の手法。
原野商法で売買の対象とされる土地は、例えば北海道の奥地や山間地などのような僻地である。実際に現地に行って確かめることはほとんど困難であり、人が足を踏み入れたこともないような山奥の場合もある。「新幹線の開通でアクセスが良くなり、必ず値上がりする」などと、もっともらしいことを言い、投機させようとする。
原野商法は1960年代から1980年代にかけて多く見られた。近年では、かつて原野商法で被害にあった人が二次被害に狙われる場合が多く発生している。2011年8月には自営業の男が、2012年1月には不動産会社の社長が、過去に原野商法で騙された人の「カモリスト」を手がかりに、別の手口で金銭を騙し取ったとして、逮捕されている。
関連サイト：
原野商法とは - 英知法律事務所「悪徳商法と消費者被害」
山林などの低価値の土地を、「将来的に値上がりする」などの甘言で誘い、高額で売りつける詐欺の手法。
原野商法で売買の対象とされる土地は、例えば北海道の奥地や山間地などのような僻地である。実際に現地に行って確かめることはほとんど困難であり、人が足を踏み入れたこともないような山奥の場合もある。「新幹線の開通でアクセスが良くなり、必ず値上がりする」などと、もっともらしいことを言い、投機させようとする。
原野商法は1960年代から1980年代にかけて多く見られた。近年では、かつて原野商法で被害にあった人が二次被害に狙われる場合が多く発生している。2011年8月には自営業の男が、2012年1月には不動産会社の社長が、過去に原野商法で騙された人の「カモリスト」を手がかりに、別の手口で金銭を騙し取ったとして、逮捕されている。
関連サイト：
原野商法とは - 英知法律事務所「悪徳商法と消費者被害」
げんや‐しょうほう〔‐シヤウハフ〕【原野商法】
原野商法(げんやしょうほう)
原野商法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/15 14:00 UTC 版)
原野商法（げんやしょうほう）とは、原野などの価値の無い土地を騙して売りつける悪徳商法のことをいう。1960年代から1980年代が全盛期であり、新聞の折り込み広告や雑誌の広告などを使った勧誘が盛んに行われていた。
- ^ 投資詐欺にご注意を 気をつけるべき6つのポイント。相談窓口もご紹介。 - 政府広報オンライン
- ^ キャンプブームに乗って購入も後悔する若者…50万円で1000坪以上の物件もある「山」、それでも気軽に手を出してはいけないワケ - ABEMA TIMES
- ^ より深刻に！「原野商法の二次被害」トラブル－原野や山林などの買い取り話には耳を貸さない！契約しない！－ 国民生活センター
- ^ a b c d ”水資源が狙われている問題“を調べてみた NHK
- ^ 『週刊読売』1964年10月25日号、p.35
- ^ a b c 『法務総合研究所研究部紀要』33号、法務総合研究所、1990年3月、p.28
- ^ 『経済犯罪』同文館出版、1966年、p.110
- ^ 『広告・景品関係例規集』東京法令出版,1967年,p.1351
- ^ 『週刊ダイヤモンド』1987年6月27日号、p.123
- ^ 『経済知識』1973年5月号,新経済知識社,p.76
- ^ 『政経人』1974年12月号、p.149
- ^ 『経済知識』1973年5月号,新経済知識社,p.77
- ^ 『経済知識』1973年5月号,新経済知識社,p.74
- ^ 『欠陥住宅 幻のマイホーム』竹内直一,現代評論社,1972年,p.96
- ^ 『欠陥住宅 幻のマイホーム』竹内直一,現代評論社,1972年,p.104
- ^ 『週刊文春』1973年2月12日号、p.26
- ^ 『週刊ポスト』1973年2月2日号、p.14
- ^ 『新評』1973年3月号、新評社、p.68
- ^ 『週刊サンケイ』1973年2月9日号、p.30
- ^ 『週刊ポスト』1970年6月26日号、p.160
- ^ 『週刊新潮』1967年12月30日号、p.32
- ^ 「産業動向」1974年2月号、p.7
- ^ 『週刊現代』1975年7月24日号、p.161
- ^ 『サンデー毎日』1974年9月22日号、p.16
- ^ 『経済知識』1974年12月号,新経済知識社,p.147
- ^ 『週刊サンケイ』1978年6月22日号
- ^ 『産業動向』1974年8月、p.13
- ^ 『週刊文春』1974年11月11日号、p.134
- ^ 「経済知識」1976年12月号、p.123
- ^ 『経済知識』1974年12月号,新経済知識社,p.34
- ^ 『実業往来』、1987年6月号、p.14
- ^ 「原野」を売った新聞社 吉川祐介のyoutube
- ^ 「不動産研究」1982年7月号、p.20
- ^ 『週刊文春』1973年12月10日号、p.48
- ^ 「中部財界」1978年7月1日号、p.48
- ^ 『新潮』1987年11月号p.286
- ^ 『国民生活白書』経済企画庁,1985年,p.88,
- ^ 『月刊国民生活』,1985年9月号,国民生活センター,p.24
- ^ 『法務総合研究所研究部紀要』33号、法務総合研究所、1990年3月、p.31
- ^ 『経済界』、1988年8月号、p.32
- ^ 『週刊文春』1989年2月23日号p.167
- ^ 『民主法律』、1987年8月号、民主法律協会、p.150
- ^ 『住宅会議』 日本住宅会議、1990年2月号、p.43
- ^ 自治会概要バケイションランド管理協力自治会
- ^ 東昭自治会
- ^ a b 投資詐欺にご注意を 気をつけるべき6つのポイント。相談窓口もご紹介。 - 政府広報オンライン
- ^ 山林の権利購入における投資トラブルについて 鳥取県 森林・林業振興局
- ^ 環境保護にもなるもうけ話？水源地の権利を売ります！買います！ 国民生活センター
- ^ 水源投資詐欺容疑 グループのナンバー３を逮捕 - 産経ニュース
- ^ 「三井住友」「金属鉱山」などをかたった社債に関する電話にご注意ください 住友金属鉱山株式会社
- ^ 自殺の背後に深い闇〈週刊朝日〉 AERA dot. (アエラドット)
- ^ 菱刈鉱山金採掘事業装い詐欺 容疑で２人再逮捕１人逮捕 神奈川 - 産経新聞
- ^ スクープ！三浦瑠麗が夫の会社から「385万円の太陽光コンサル料」を受け取っていた「証拠書類」入手 FRIDAYデジタル
- ^ 土地抱き合わせ融資 不動産会社「リベレステ」社長ら３人逮捕 出資法違反容疑 - 産経ニュース
- ^ “【独自】沖縄の無人島“売り主” 「中国人に売ってない」困惑 政治家との2S写真を…｜Yahoo!ニュース”. news.yahoo.co.jp. 2023年2月17日閲覧。
- ^ News Up “課税逃れ”？ “節税”？ 富裕層の知られざるリアル NHKニュース
- ^ 【北海道が危ない 第５部（中）】中国資本が苫小牧にも触手…「二束三文の土地を１０倍の値段で」 - 産経ニュース
- ^ a b 買い占められる北海道 “中国サイト”で「空港付近」49億円 FNNプライムオンライン
- ^ 広報しんとく 2018年3月
- ^ a b 『爆買いされる日本の領土』宮本雅史、角川書店、2017年
- ^ 日本人ブローカーが仕掛けた「中国の北海道・山林買収」 日刊SPA!
- ^ 投機型分譲地と成田空港 - 吉川祐介のYouTube
- ^ 国民生活 2018年6月号【No.71】（2018年6月15日発行） 国民生活センター
- ^ 止まらない！！増え続ける原野商法の二次被害トラブル(発表情報 )] 国民生活センター
- ^ 原野所有者に管理委託契約させた事業者に業務改善指示 東京都
- ^ “「あなたの土地、買いたがってる人がいるよ。」同一人物を次々に紹介し測量・整地代金を不当に搾取・・・など原野商法二次被害！！６社に対し指示・勧告！！”. 2018年5月22日閲覧。
- ^ 千葉の限界ニュータウン「まさに荒れ放題」…「自分の土地はどこか」と尋ねる人も 読売新聞オンライン
- ^ 限界ニュータウン狙う悪質業者、なぜいなくならないのか 楽待不動産投資新聞
- ^ 戸所岩雄氏設計・監修の伊勢志摩のリゾートが販売開始 - 伊勢志摩経済新聞
- ^ 実家の相続［下］ 原野商法で買った土地、相続放棄ってできる？ スーモジャーナル
- ^ 会議情報は“第11回投資等ワーキング・グループ 議事次第”. 内閣府 規制改革推進会議 会議情報. 2018年2月1日閲覧。 レポートは、“電子政府から見た土地所有者不明問題” (pdf). 内閣府. 2018年2月1日閲覧。
- ^ ここが変わる！土地の相続に新ルール NHK解説委員室
- ^ キタサンショウウオが絶滅の危機 背景に太陽光発電の建設ラッシュ 毎日新聞
- ^ 協会のトラスト地 公益社団法人 日本ナショナル・トラスト協会 ホームページ
- ^ 【北海道が危ない】学生１６人が現地を視察 「われわれも問題意識を 」 - 産経ニュース
- ^ 法務省：地図データのG空間情報センターを介した一般公開について 法務省
- ^ マップルラボ「MAPPLE法務局地図ビューア」 マップル
[続きの解説]
「原野商法」の続きの解説一覧
「原野商法」の例文・使い方・用例・文例
- 兄は原野商法で金を失った。
Weblio日本語例文用例辞書はプログラムで機械的に例文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
原野商法と同じ種類の言葉
- 原野商法のページへのリンク
