所有者不明土地問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/29 00:29 UTC 版)
原野商法に引っかかった購入者の子孫が原野を相続した際、原野は無価値に近いものの場合によっては少額の固定資産税を払う必要があり、原野を手放したいと思う相続者が多いが、原野は無価値なので、どこかに寄贈しようにも「無料でもいらない」とされ、日本の自治体にすら寄贈を断られる場合が多い。先祖の財産を相続する場合、相続した財産のうちから原野だけを相続放棄するということもできないので、先祖が購入した無価値な土地の税金を相続後も払い続けることになる。それを嫌がり、相続した土地の「登記が任意である」という抜け道を利用し、原野を登記せずに放置することで事実上の相続放棄を行う人が多い。この結果生まれるのが「所有者不明土地」である。 富士通総研の榎並利博は、土地所有者不明問題が東日本大震災の復興事業の大きな障害となっていることを示すレポートを2017年3月30日開催の規制改革推進会議の投資等ワーキング・グループに提出し、その中で「原野商法の後遺症」により新たな問題が地方で発生していると指摘した。
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