市街化区域

デジタル大辞泉

しがいか‐くいき〔シガイクワクヰキ〕【市街化区域】

読み方：しがいかくいき

都市計画法に定める都市計画区域のうち、すでに市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域。

法律関連用語集

市街化区域(しがいかくいき)

住環境に関わる用語

都市計画法に基づき指定された、すでに市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域のこと。

» 法テラス・法律関連用語集はこちら

農業関連用語

市街化区域

都市計画区域のうち、同法第７条の規定に基づき定められている、すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域を市街化区域といい、市街化を抑制すべき区域を市街化調整区域という。
また、2000年農林業センサスでは、都市計画区域内であって市街化区域、市街化調整区域に該当しない区域を線引なしとしている。

農林水産関係用語集

市街化区域

　都市計画法に基づき、無秩序な市街化を防止し、計画的に市街化を図るため、都市計画区域を区分して、市街化区域と市街化調整区域に区域区分することをいわゆる「線引き」といい、線引きされた都市計画区域のうち、既に市街地を形成している区域及び概ね１０年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域。

環境アセスメント用語集

市街化区域 (しがいかくいき)

　都市計画法に基づく都市計画区域のうち、市街地として積極的に開発・整備する区域。具体的には、すでに市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域。
　→市街化調整区域

地盤関連用語集

市街化区域

都市計画で決められた範囲の一つで、すでに市街地となっている区域、および約10年ほどの間に市街地としても良い区域。
⇔市街化調整区域

ログハウス用語集

市街化区域（しがいかくいき）

国が定める都市計画区域の区分のひとつ。優先的、計画的に住宅や店舗、社屋、工場などを建設し市街化を図る区域。環境維持なども計画のなかで配慮しており、建築できる建物の用途により12の地域に分けられている。

ウィキペディア

市街化区域

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/05/18 08:55 UTC 版)

この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

日本の都市計画
都市三法と計画
都市計画法 都市再開発法 建築基準法 都市計画マスタープラン
区域区分（線引き）
都市計画区域（一覧） 市街化区域 / 市街化調整区域 非線引き都市計画区域 準都市計画区域
用途地域
第一種低層住居専用地域 第二種低層住居専用地域 第一種中高層住居専用地域 第二種中高層住居専用地域 第一種住居地域 第二種住居地域 準住居地域 田園住居地域 近隣商業地域 商業地域 準工業地域 工業地域 工業専用地域
その他の地域地区
特別用途地区 高度地区 高度利用地区 高層住居誘導地区 特例容積率適用地区 特定街区 都市再生特別地区 都市再生緊急整備地域 防火地域、準防火地域 災害危険区域 景観地区（美観地区） 風致地区 特定用途制限地域 駐車場整備地区 臨港地区 緑地保全地域 生産緑地地区 田園住居地域 伝統的建造物群保存地区 重要伝統的建造物群保存地区 歴史文化保存活用区域 構造改革特別区域（一覧）
その他主要な制度
都市施設 都市計画道路 都市再生特別措置法 市街地開発事業（都市再開発） 土地区画整理事業 地区計画・地区計画等 開発行為の許可 開発許可制度 国際競争拠点都市整備事業 民間都市再生事業計画認定制度 優良建築物等整備事業 都市計画提案制度 都市計画審議会 都市計画事業
都市計画区域外の整備
土地改良事業 圃場整備 と 耕地整理
カテゴリ
表 話 編 歴

都市計画法制の概要図

市街化区域（しがいかくいき）は都市計画法（第7条以下）に基づき指定される、都市計画区域における区域区分（線引き）のひとつ。

概要

都市計画法の定義としては、「すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」とされる^[1]。

都市計画区域として指定された区域のうち、既に市街地になっている区域や公共施設を整備したり面的な整備を行うことにより積極的に整備・開発を行っていく区域として区分される。市街化調整区域と対をなす。市街化区域に指定されている面積は1,447,771ヘクタールであり、日本の国土の約3.8%を占めている（2013年（平成25年）3月31日時点）^[2]。

都道府県は、都市計画区域について、都市計画に市街化区域と市街化調整区域との区分を定めることができるが、政令指定都市には区域区分を定めなければならない。

市街化区域では、さらにその利用目的に応じて、建築可能な建物が制限される。まず、少なくとも用途地域を定め、土地利用の内容を規制する。また補助的地域地区を定めて地域の特色に合わせた制限を掛ける。これらの規制によって、良好な都市環境の市街地の形成を目指す。

市街化区域の特則

1,000平方メートル以上の規模の開発行為を行おうとする者は、原則として都道府県知事から開発許可を受けなければならない^[3]。都市計画法では、農林漁業用建築物を建築する目的の開発行為は許可不要としているが、市街化区域はこの許可不要規定の対象外である^[4]。

建築物を新築や増改築移転（防火地域及び準防火地域外において増改築移転部分の床面積が10平方メートル以内のものを除く）をしようとする者は、特定行政庁または指定確認検査機関に申請して建築確認を受けなければならない（市街化区域・市街化調整区域共通）^[5]。

2,000平方メートル以上の土地取引については、国土利用計画法に基づく届出を行わなければならない^[6]。

農地法による農地転用・転用目的権利移動について、都道府県知事・農林水産大臣の許可は必要なく、農業委員会への事前の届出で行うことができる^[7]。

脚注

[脚注の使い方]

1. ^ 都市計画法第7条第2項。
2. ^ 「No.1 概要 (PDF) 」『都市計画現況調査 平成25年調査結果』国土交通省
3. ^ 都市計画法第29条、都市計画法施行令第19条。
4. ^ 都市計画法第29条。
5. ^ 建築基準法第6条、第6条の2。
6. ^ 国土利用計画法第23条。
7. ^ 農地法第4条、第5条。

関連項目

• 都市計画区域の一覧
• 都市計画用語

外部リンク

• 『市街化区域』 - コトバンク

ウィキペディア小見出し辞書

市街化区域

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/05/02 17:51 UTC 版)

「都市計画区域」の記事における「市街化区域」の解説

優先的かつ計画的に市街化を進める区域。具体的には、「すでに市街地を形成している区域」と「おおむね10年以内に計画的に市街化を図るべき区域」によって構成される。市街化区域は、国土の3.9%を占めている。

Weblio日本語例文用例辞書

「市街化区域」の例文・使い方・用例・文例

• 生産緑地法に基づいて指定された市街化区域内の農地