第二種低層住居専用地域

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だいにしゅ‐ていそうじゅうきょせんようちいき〔‐テイソウヂユウキヨセンヨウチヰキ〕【第二種低層住居専用地域】

読み方：だいにしゅていそうじゅうきょせんようちいき

都市計画法で定められた用途地域の一。主として低層住宅の良好な住居環境を保護するために定められる地域。住宅のほか、診療所・小中学校・日常生活に必要な150平方メートル以下の店舗併用住宅が建築できる。

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第二種低層住居専用地域

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/07 04:47 UTC 版)

日本の都市計画
都市三法と計画
都市計画法 都市再開発法 建築基準法 都市計画マスタープラン
区域区分（線引き）
都市計画区域（一覧） 市街化区域 / 市街化調整区域 非線引き都市計画区域 準都市計画区域
用途地域
第一種低層住居専用地域 第二種低層住居専用地域 第一種中高層住居専用地域 第二種中高層住居専用地域 第一種住居地域 第二種住居地域 準住居地域 田園住居地域 近隣商業地域 商業地域 準工業地域 工業地域 工業専用地域
その他の地域地区
特別用途地区 高度地区 高度利用地区 高層住居誘導地区 特例容積率適用地区 特定街区 都市再生特別地区 都市再生緊急整備地域 防火地域、準防火地域 災害危険区域 景観地区（美観地区） 風致地区 特定用途制限地域 駐車場整備地区 臨港地区 緑地保全地域 生産緑地地区 田園住居地域 伝統的建造物群保存地区 重要伝統的建造物群保存地区 歴史文化保存活用区域 構造改革特別区域（一覧）
その他主要な制度
都市施設 都市計画道路 都市再生特別措置法 市街地開発事業（都市再開発） 土地区画整理事業 地区計画・地区計画等 開発行為の許可 開発許可制度 国際競争拠点都市整備事業 民間都市再生事業計画認定制度 優良建築物等整備事業 都市計画提案制度 都市計画審議会 都市計画事業
都市計画区域外の整備
土地改良事業 圃場整備 と 耕地整理
カテゴリ
表 話 編 歴

第二種低層住居専用地域（だいにしゅていそうじゅうきょせんようちいき）は、都市計画法による用途地域の一つで、主に低層住宅の良好な住環境を守るための地域である。第一種低層住居専用地域に次ぐ厳しい規制のかかった用途地域である。

用途制限

用途地域による用途の制限（用途制限）に関する規制は、主に建築基準法令の規定による。以下、特記ない面積の数字については床面積の合計、階数については当該用途部分の階数について言う。

• 住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿 - ○
• 兼用住宅で、非住宅部分の床面積が、50m²以下かつ建築物の延べ面積の1/2未満のもの - ○
  • 兼用住宅の非住宅部分の用途規制については、第一種低層住居専用地域のものと同等。
• 店舗等 - 150m²以下、かつ店舗部は2階以下
  • 店舗等の用途規制があり、下記のものに限られる。
    • 日用品の販売を主たる目的とする店舗又は食堂若しくは喫茶店
    • 理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋等
    • 洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店等（作業場は50m²以下、かつ原動機設備は出力総計が0.75kW以下）
    • 自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋等（作業場は50m²以下、かつ原動機設備は出力総計が0.75kW以下）
    • 学習塾、華道教室、囲碁教室等
• 事務所等 - ×
• ホテル・旅館 - ×
• 遊戯施設・風俗施設 - ×
• 展示場等 - ×
• 運動施設 - ×
• 公共施設・病院・学校等
  • 幼稚園、小学校、中学校、高等学校 - ○
  • 大学、高等専門学校、専修学校等 - ×
  • 図書館等 - ○
  • 美術館、博物館等 -
  • 巡査派出所、公衆電話所、郵便局 - 郵便局は500m²以下
  • 神社、寺院、教会等 - ○
  • 病院（診療所を除く） - ×
  • 公衆浴場（風俗営業を除く）、診療所、保育所等 - ○
  • 老人ホーム、身体障害者福祉ホーム等 - ○
  • 老人福祉センター、児童厚生施設等 - 600m²以下
  • 自動車教習所 - ×
  • 近隣公園内の公衆便所および休憩所、路線バスの停留所の上家 - ○
  • 自治体の支部・支所 - 600m²以下
  • 税務署、警察署、保健所、消防署等 - ×
  • 第一種低層住居専用地域に建築できる電気通信、電気、ガス、液化石油ガス、水道、下水道、都市高速鉄道、熱供給の各事業のための施設 - ○
• 工場・倉庫等
  • 建築物附属自動車車庫 - (車庫の床面積 + 建築物附属車庫用工作物の築造面積（50m²以下の場合はマイナス減算）) が、主建築物の延べ面積以下かつ600m²以下、かつ1階以下。
    • 公告対象区域にあっては、 (車庫の床面積 + 建築物附属車庫用工作物の築造面積) が2000m²以下、かつ、(1つの車庫の床面積 + 公告対象区域内の他の全車庫の床面積の総和 + 他の全建築物附属車庫用工作物の築造面積の総和) が (2000m² × 公告対象区域内の敷地の数 - 全建築物附属車庫用工作物の築造面積の総和) 以下
  • 建築基準法令で定める危険物の貯蔵又・処理 - ×
  • その他 - ×
• 建築物附属物
  • 畜舎 - 15m²以下
  • 準住居地域における建築基準法法令で定める量を超える危険物の貯蔵・処理 - ×
• 特定行政庁が用途地域における良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可したもの - ○
• 卸売市場、火葬場、と畜場、汚物処理場、ごみ焼却場等 - 都市計画区域内においては都市計画決定が必要

建ぺい率

建ぺい率は30%、40%、50%、60%のいずれかに都市計画で定められ、建築物はその数値を超えてはならない。ただし、特定行政庁の指定する角地の建築物、防火地域内にある耐火建築物は、建ぺい率の制限を10%加えた数値まで緩和する。

容積率

容積率は50%、60%、80%、100%、150%、200%のいずれかに都市計画で定められ、建築物はその数値以下でなければならない。ただし、前面道路の幅員が12メートル未満である場合は、原則としてその幅員のメートルの数値に10分の4を乗じたもの以下でなければならない。

その他の制限

• 10mまたは12mの絶対高さの制限を都市計画で定められる。そのため隣地斜線制限の適用がない。
• 軒の高さが7mを超えるか、3階以上（地階を除く）の建築物で、条例で指定する区域に建つ物は、日影規制の適用を受ける。
• 都市計画によって、敷地境界から建物の外壁までの距離を1mまたは1.5m離すよう定めることができる（外壁の後退距離制限）。
• 自治体が定める暴力団排除条例によっては、暴力団事務所の開設が禁止されている場合がある^[1]。
• 自治体が定める風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例によっては、風俗営業所の設置が都道府県公安委員会により許可されない場合がある^[2]。

脚注

[脚注の使い方]

1. ^ “組事務所新設、大阪の半分NG　改正府条例22日施行”. 産経新聞 (2021年11月8日). 2022年10月11日閲覧。
2. ^ “○大阪府風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例（第2条）”. 大阪府 (2018年). 2022年10月11日閲覧。

関連項目

• 都市計画図

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第二種低層住居専用地域

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「用途地域」の記事における「第二種低層住居専用地域」の解説

第二種低層住居専用地域は主に低層住宅の良好な住環境を守るための地域。150m²までの一定条件の店舗等が建てられる。 例として、第一種低層住居専用地域の例に加え、コンビニなどの小規模な店舗などがあるもの。