用途地域

デジタル大辞泉

ようと‐ちいき〔‐チヰキ〕【用途地域】

読み方：ようとちいき

都市計画法により、都市の環境保全や利便の増進のために、地域における建物の用途に一定の制限を行う地域。都市計画法の地域地区の基本となるもの。住居系（第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域）、商業系（近隣商業地域、商業地域）、工業系（準工業地域、工業地域、工業専用地域）に類別される。

[補説] 平成4年（1992）の都市計画法改正により、旧「第一種住居専用地域」が第一種および第二種低層住居専用地域、旧「第二種住居専用地域」が第一種および第二種中高層住居専用地域、旧「住居地域」が第一種および第二種住居地域と準住居地域に類別された。

法律関連用語集

用途地域(ようとちいき)

住環境に関わる用語

法律に基づき指定された、建物の用途を制限する地域。都市計画法は12種類の用途地域を定め、建築基準法はそれぞれの用途地域で建築できる建築物とできない建築物を定めている。例えば、住宅が集まる地域に、騒音を発生する工場や子供の教育上問題のある風俗営業などの建物が建たないようにするなどして、その地域ごとの建物の住み分けをしている。

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環境用語集

用途地域

用途地域とは，都市計画法第８条第１項第２号に規定する第一種・第二種居住専用地域，住居地域，近隣商業地域，商業地域，準工業地域，工業地域，工業専用地域の８の地域をいい，それぞれの用途に達しない建物を制限することにより，市街地の住工混在を解消して住みよい生活環境を保全します。

環境アセスメント用語集

用途地域 (ようとちいき)

　都市計画法第8条第1項第1号に定める第1種低層住居専用、第2種低層住居専用、第1種中高層住居専用、第2種中高層住居専用、第1種住居、第2種住居、準住居、近隣商業、商業、準工業、工業、工業専用の12種類の地域区分。都道府県知事が指定する。指定されると、建築物の用途、高さ、建蔽率の制限などが適用される。騒音に関する環境基準における地域類型ではA地域は住居系の各地域、B地域は近隣商業、商業、準工業および工業の各地域をほぼ該当させている。また、騒音規制法、振動規制法の地域区分も都市計画法の用途地域を準用しているところが多く、工業専用地域は騒音および振動規制法の指定地域から除外されることになっている。

地盤関連用語集

用途地域

建築物をその用途によって区分した地域。
例：商業地域、住居地域、準工業地域、工業地区、臨海地区、学校・公園・河川・幹線道路など。

ログハウス用語集

用途地域（ようとちいき）

都市計画法によって指定される地域の区分で、その地域のあるべき姿を想定して、建築物の種類や規模を制限している。住宅地域、商業地域、工業地域など、全部で13の区分がある。容積率や建ぺい率、斜線制限などは、この用途地域ごとに定められているもの。

ウィキペディア

用途地域

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/02/11 00:54 UTC 版)

用途地域（ようとちいき）とは、都市計画法の地域地区のひとつで、用途の混在を防ぐことを目的としている。住居、商業、工業など市街地の大枠としての土地利用を定めるもので、第一種低層住居専用地域など13種類がある。

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「用途地域」の例文・使い方・用例・文例

• 1992年の都市計画法の改正により、用途地域は細分化された。
• 用途地域という,建築物の用途を制限した都市計画の地域制