建ぺい率

デジタル大辞泉

けんぺい‐りつ【建蔽率】

読み方：けんぺいりつ

敷地面積に対する建築面積の割合。敷地内に建てられる、建造物の最大限の面積をパーセントで表し、建築基準法により、地区別に定められている。

[補説] 「建坪率」とも当てて書く。

法律関連用語集

建ぺい率(けんぺいりつ)

住環境に関わる用語

建築物の建築面積（建物の地上各階の水平投影面積のうち最大のもの）の、敷地面積に対する割合のこと。用途地域内の建ぺい率は、建築基準法で各地域ごとに定められた数値の中から都市計画で定められる。また、用途地域の指定がない区域については建築基準法が定めた数値のうちから、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て定める。

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実用空調関連用語

けんぺいりつ 建ぺい率 building coverage

建築物の敷地面積に対する建築面積の割合。「建築面積率」ともいう。 都市計画区域内では、用途地域の種別、防火地域、その他都市計画の指定に応じて 建ぺい率の限度が定められており、これを通常「建ぺい率制限」という。 (建築基準法53条)

ログハウス用語集

建ぺい率（けんぺいりつ／建蔽率）

敷地の中で建築物が占める割合のことで、建築面積÷敷地面積(％)で表す。当然、市街地などでは敷地いっぱいに建築することは望ましくなく、建築する地域の条例などでその限度がそれぞれ定められている。

ウィキペディア

建ぺい率

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/07/12 17:00 UTC 版)

建ぺい率（建蔽率、けんぺいりつ）とは、敷地面積に対する建築面積（建坪）の割合のこと。防火上と住環境配慮目的がある。　

ウィキペディア小見出し辞書

建ぺい率

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2012/02/10 02:33 UTC 版)

「第二種低層住居専用地域」の記事における「建ぺい率」の解説

建ぺい率は30%、40%、50%、60%のいずれかに都市計画で定められ、建築物はその数値を超えてはならない。ただし、特定行政庁の指定する角地の建築物、防火地域内にある耐火建築物は、建ぺい率の制限を10%加えた数値まで緩和する。

建ぺい率

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/09 06:34 UTC 版)

「第二種中高層住居専用地域」の記事における「建ぺい率」の解説

建ぺい率は30%、40%、50%、60%のいずれかに都市計画で定められ、建築物はその数値を超えてはならない。ただし、特定行政庁の指定する角地の建築物、防火地域内にある耐火建築物は、建ぺい率の制限を10%加えた数値まで緩和する。

建ぺい率

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2012/01/12 02:14 UTC 版)

「第一種中高層住居専用地域」の記事における「建ぺい率」の解説

建ぺい率は30%、40%、50%、60%のいずれかに都市計画で定められ、建築物はその数値を超えてはならない。ただし、特定行政庁の指定する角地の建築物、防火地域内にある耐火建築物は、建ぺい率の制限を10%加えた数値まで緩和する。

建ぺい率

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2016/12/09 14:11 UTC 版)

「工業専用地域」の記事における「建ぺい率」の解説

建ぺい率は30%、40%、50%、60%のいずれかに都市計画で定められ、建築物はその数値を超えてはならない。ただし、特定行政庁の指定する角地の建築物、防火地域内にある耐火建築物は、建ぺい率の制限を10%加えた数値まで緩和する。

建ぺい率

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2018/10/23 03:41 UTC 版)

「田園住居地域」の記事における「建ぺい率」の解説

建ぺい率は30%、40%、50%、60%のいずれかに都市計画で定められ、建築物はその数値を超えてはならない。ただし、特定行政庁の指定する角地の建築物、防火地域内にある耐火建築物は、建ぺい率の制限を10%加えた数値まで緩和する。

建ぺい率

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/12 00:04 UTC 版)

「第一種住居地域」の記事における「建ぺい率」の解説

建ぺい率は50%、60%、80%のいずれかに都市計画で定められ、建築物はその数値を超えてはならない。ただし、特定行政庁の指定する角地の建築物、防火地域内にある耐火建築物は、建ぺい率の制限を10%加えた数値まで緩和する。

建ぺい率

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/12/18 13:42 UTC 版)

「第二種住居地域」の記事における「建ぺい率」の解説

建ぺい率は50%、60%、80%のいずれかに都市計画で定められ、建築物はその数値を超えてはならない。ただし、特定行政庁の指定する角地の建築物、防火地域内にある耐火建築物は、建ぺい率の制限を10%加えた数値まで緩和する。

建ぺい率

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/26 03:12 UTC 版)

「第一種低層住居専用地域」の記事における「建ぺい率」の解説

建ぺい率は30%、40%、50%、60%のいずれかに都市計画で定められ、建築物はその数値を超えてはならない。ただし、特定行政庁の指定する角地の建築物、防火地域内にある耐火建築物は、建ぺい率の制限を10%加えた数値まで緩和する。

建ぺい率

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/27 21:32 UTC 版)

「商業地域」の記事における「建ぺい率」の解説

建ぺい率は建築基準法第53条により80%を超えてはならないと法定されていて、都市計画では定めない。ただし、防火地域内にある耐火建築物は、建ぺい率の制限を適用しないため、理論上は建ぺい率100%の建築物が建てられる。

Wiktionary日本語版（日本語カテゴリ）

建ぺい率

出典:『Wiktionary』 (2021/08/13 12:56 UTC 版)

異表記・別形

• 建ぺい率

名詞

建蔽 率（けんぺいりつ）

1. 建築物の建築面積の敷地面積に対する割合。

関連語

• 都市計画 - 日本では建ぺい率がこれにより定められる。
• 床
• 容積率