建ぺい率

デジタル大辞泉

けんぺい‐りつ【建蔽率】

読み方：けんぺいりつ

敷地面積に対する建築面積の割合。敷地内に建てられる、建造物の最大限の面積をパーセントで表し、建築基準法により、地区別に定められている。

[補説] 「建坪率」とも当てて書く。

法律関連用語集

建ぺい率(けんぺいりつ)

住環境に関わる用語

建築物の建築面積（建物の地上各階の水平投影面積のうち最大のもの）の、敷地面積に対する割合のこと。用途地域内の建ぺい率は、建築基準法で各地域ごとに定められた数値の中から都市計画で定められる。また、用途地域の指定がない区域については建築基準法が定めた数値のうちから、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て定める。

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実用空調関連用語

けんぺいりつ 建ぺい率 building coverage

建築物の敷地面積に対する建築面積の割合。「建築面積率」ともいう。 都市計画区域内では、用途地域の種別、防火地域、その他都市計画の指定に応じて 建ぺい率の限度が定められており、これを通常「建ぺい率制限」という。 (建築基準法53条)

ログハウス用語集

建ぺい率（けんぺいりつ／建蔽率）

敷地の中で建築物が占める割合のことで、建築面積÷敷地面積(％)で表す。当然、市街地などでは敷地いっぱいに建築することは望ましくなく、建築する地域の条例などでその限度がそれぞれ定められている。

ウィキペディア

建ぺい率

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/07/27 03:52 UTC 版)

建ぺい率（建蔽率、けんぺいりつ）とは、敷地面積に対する建築面積（建坪）の割合のこと。防火上と住環境配慮目的がある。　

概要

都市計画で用途地域毎に30% - 80%の範囲で制限が定められている。建築基準法上、原則として指定建ぺい率を上回る建築面積の建物を建ててはならないことになっている。例えば、100坪の土地で建ぺい率が60%の地域の場合、最大60坪（100坪×60%）の建築面積の建物を建てることができる。

ただし、次のような場合はこの限りではない。

• 第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、準工業地域、商業地域などの建ぺい率の上限が80%とされている地域で、防火地域内に耐火建築物を建てる場合には、建ぺい率の制限がない。また、巡査派出所、公衆便所、公共用歩廊、公園、広場その他これらに類する建築物なども制限がかからない。
• 敷地が特定行政庁が指定する角地にあたる場合、防火地域内の耐火建築物の場合には、建ぺい率が10%の割増（両方に該当する場合、20%の割増）に緩和される。

規定された率の違う複数の地域にまたがって建物を建築する場合は、平均による。また、防火地域と防火地域以外の地域にまたがった建物を建築する場合、防火地域以外の敷地は防火地域内とみなされる。

都市部などの住宅密集地区では、既存法令違反となる建ぺい率100%の古民家が未だに多く、高齢者勝ち逃げの典型的な状態となっており、若年層からは不満の声が上がっている。法執行(law enforcement)がいい加減な日本社会を代表する一事例である。

関連項目

• 建築基準法
• 都市計画法
• 容積率
• 横浜スタジアム - 建ぺい率をクリアするため、無理のある設計をしている。

外部リンク

• 建ぺい率 - 全日本不動産協会 埼玉県本部
• 建ぺい率と容積率について - 大阪府宅地建物取引業協会
• 「建蔽率（建ぺい率）」「容積率」とは？ - SUUMO

ウィキペディア小見出し辞書

建ぺい率

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2012/02/10 02:33 UTC 版)

「第二種低層住居専用地域」の記事における「建ぺい率」の解説

建ぺい率は30%、40%、50%、60%のいずれかに都市計画で定められ、建築物はその数値を超えてはならない。ただし、特定行政庁の指定する角地の建築物、防火地域内にある耐火建築物は、建ぺい率の制限を10%加えた数値まで緩和する。

Wiktionary日本語版（日本語カテゴリ）

建ぺい率

出典:『Wiktionary』 (2021/08/13 12:56 UTC 版)

異表記・別形

• 建ぺい率

名詞

建蔽 率（けんぺいりつ）

1. 建築物の建築面積の敷地面積に対する割合。

関連語

• 都市計画 - 日本では建ぺい率がこれにより定められる。
• 床
• 容積率