都市再生緊急整備地域
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/04/16 14:47 UTC 版)
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都市再生緊急整備地域（としさいせいきんきゅうせいびちいき）は都市再生特別措置法第2条第3項の規定に基づき、「都市の再生の拠点として、都市開発事業等を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき地域」として政令[注 1]で指定された地域で、都市開発事業などにより緊急かつ重点的に市街地整備を推進し都市再生の拠点となるべき地域のことである。その中でも、都市の国際競争力強化の観点から特に重要な地域については、同法第2条第5項の規定に基づき特定都市再生緊急整備地域として指定されている[1]。
概要
アジア地域の台頭などにより都市の国際競争が激化する中で、日本においても海外から企業や人材が集まる魅力的な都市拠点を形成すべく、国全体の成長を牽引することが可能な大都市の市街地整備を官民の連携により重点的に推進する上で、全国各地の候補地域が選定されている[1]。
2002年（平成14年）6月1日に施行された都市再生特別措置法により都市再生の拠点として「都市再生緊急整備地域」が選定され[2]、さらに2011年（平成23年）7月25日には都市再生特別措置法が改正（平成23年法律第24号）となり、前述の地域の中から国際競争力を強化する上で特に重要な地域として「特定都市再生緊急整備地域」が選定された[3]。
これらの地域のうち、既存の規制の一部を適用除外とし自由度の高い計画の制定（高度利用）を可能とした区域として、各市区町村の都市計画により都市再生特別地区が定められている。
地域選定による特別措置等
都市再生緊急整備地域に選定された地域では、以下の措置を受けることができる[1][4]。
- 都市計画等の特例として、土地利用における規制の緩和や事業許可等における手続期間の短縮
- 民間都市再生事業での国土交通大臣の認定による特別な金融支援および税制措置（民間都市再生事業計画認定制度）
また、特定都市再生緊急整備地域に選定された地域では上述の措置に加えて、以下の追加措置を受けることができる[1][4]。
- 下水の未利用エネルギーにおける民間利用や道路の上空利用に関する規制の緩和
- 民間都市再生事業計画における国土交通大臣認定の迅速化
- 民間都市開発プロジェクトでの許認可等の手続きおよび実施に必要な都市計画決定の迅速化
- 更なる税制支援等による民間都市開発を対象とした支援
- 都市拠点におけるインフラの整備を対象とした予算支援
- （インフラの整備を重点的に行うために「国際競争拠点都市整備事業」が創設されている）
選定地域一覧
都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令により、2023年（令和5年）9月1日時点で以下の52地域が都市再生緊急整備地域に指定されている。このうち、特定都市再生緊急整備地域に指定されているのは15地域である[6]。※以下の一覧のうち、太文字表記（特定）は特定都市再生緊急整備地域
北海道・東北地方
- 北海道
- 宮城県[8]
- 仙台都心地域（特定）
関東地方
- 東京都心・臨海地域（特定）（※東京駅・有楽町駅周辺（大丸有・日本橋・銀座地域等）や環状二号線新橋・赤坂・六本木、東京臨海地域を含む）[11]
- 新宿駅周辺地域（特定）[11]
- 渋谷駅周辺地域（特定）[11]
- 池袋駅周辺地域（特定）
- 品川駅・田町駅周辺地域（特定）[11]
- 大崎駅周辺地域[12]
- 秋葉原・神田地域
- 神奈川県
- 横浜都心・臨海地域（特定）（※横浜駅周辺や横浜みなとみらい、関内・関外、山下ふ頭地域を含む）[13][14]
- 横浜上大岡駅西地域[13]
- 羽田空港南・川崎殿町・大師河原地域（特定）[注 2][15][16]
- 浜川崎駅周辺地域[16]
- 川崎駅周辺地域[17]
- 相模原橋本駅周辺・相模原駅周辺地域[注 3]
- 本厚木駅周辺地域[18]
- 埼玉県
- さいたま新都心駅周辺地域
- 大宮駅周辺地域
- 川口駅周辺地域[19]
- 千葉県
中部地方
静岡県
- 沼津駅周辺地域（令和6年12月12日追加）
- 新潟県
- 新潟都心地域
- 愛知県[4]
- 岐阜県
- 福井県
- 福井駅周辺地域
近畿地方
- 京都府
- 大阪府[25]
- 大阪駅周辺・中之島・御堂筋周辺地域（特定）[26]
- 大阪コスモスクエア駅周辺地域（特定）[26]
- 大阪城公園周辺地域[26]
- 難波・湊町地域[26]
- 新大阪駅周辺地域
- 阿倍野地域[26]
- 堺東駅西地域[27]
- 千里中央駅周辺地域
- 高槻駅周辺地域
- 枚方市駅地域
- 兵庫県
- 神戸都心・臨海地域（特定）[28]
- 神戸ポートアイランド西地域[28]
中国・四国地方
- 岡山県
- 広島県
- 香川県
九州地方・沖縄
- 福岡県
- 長崎県
- 長崎中央地域
- 沖縄県
候補地域
指定されていたが解除されたもの
- 宮城県
- 仙台長町駅東地域 - 2017年8月解除
- 東京都
- 神奈川県
- 千葉県
- 静岡県
- 愛知県
- 京都府
- 大阪府
- 守口大日地域 - 2021年9月解除
- 寝屋川萱島駅東地域 - 2021年9月解除
- 寝屋川市駅東地域 - 2016年11月解除
- 堺鳳駅南地域[27]- 2020年1月解除
- 堺臨海地域[27]- 2020年1月解除
- 兵庫県
- 福岡県
脚注
注釈
- ^ 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令 - e-Gov法令検索
- ^ 東京都大田区も含む
- ^ 2015年7月24日名称変更（旧名：相模原橋本駅周辺地域）
出典
- ^ a b c d 都市再生関連施策：民間の活力を中心とした都市再生（国土交通省 > 都市再生）
- ^ 都市再生関係法令（国土交通省 > 都市再生）
- ^ 改正都市再生特別措置法の施行について（国土交通省 報道発表資料, 平成23年（2011年）7月25日）
- ^ a b c 都市再生緊急整備地域の概要について（名古屋市公式ウェブサイト > 都市計画）
- ^ 都市再生特別措置法（最終改正：平成30年6月1日公布（平成30年法律第38号））e-Gov法令検索 2020年1月22日閲覧
- ^ “都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域の一覧 - 地方創生推進事務局”. 内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局・内閣府地方創生推進事務局. 2024年7月7日閲覧。
- ^ 都市再生緊急整備地域（札幌市公式ウェブサイト）
- ^ 都市再生緊急整備地域（仙台市公式ウェブサイト）
- ^ 都市再生緊急整備地域関連（東京都都市整備局）
- ^ 東京の都市づくり (PDF) （アジア人材バンク）
- ^ a b c d 東京の国際競争力の一層の強化に向けた都市再生の推進 (PDF) （東京都都市整備局, 2011年11月）
- ^ 大崎駅周辺地域都市再生ビジョン（品川区公式ウェブサイト）
- ^ a b c d 横浜市の都市再生の取組について（横浜市都市整備局）
- ^ 横浜駅周辺地区・エキサイトよこはま22（横浜市都市整備局）
- ^ 川崎殿町・大師河原地域都市再生緊急整備協議会
- ^ a b 臨海部の都市再生（川崎市公式ウェブサイト）
- ^ 都市再生緊急整備地域「川崎駅周辺地域」について（川崎市公式ウェブサイト）
- ^ 都市再生緊急整備地域（第四次指定）について（厚木市公式ウェブサイト）
- ^ 都市再生緊急整備地域の指定（川口市公式ウェブサイト）
- ^ a b c 都市再生特別措置法関連（千葉市公式ウェブサイト）
- ^ 柏駅周辺における再開発事業 (PDF) （柏市公式ウェブサイト > 中心市街地整備課）
- ^ 都市再生特別措置法に係る都市再生緊急整備地域等の指定について（岐阜市公式ウェブサイト）
- ^ 岐阜駅北・柳ヶ瀬通周辺地域のプロフィール (PDF) （国土交通省中部地方整備局 > 建政部, 2012年4月1日）
- ^ a b c 都市再生緊急整備地域（京都市公式ウェブサイト「京都市情報館」）
- ^ 都市再生緊急整備地域（大阪府公式ウェブサイト）
- ^ a b c d e 都市再生緊急整備地域とは（INVEST OSAKA）
- ^ a b c 都市再生（堺市公式ウェブサイト）
- ^ a b 都市再生緊急整備地域・特定都市再生緊急整備地域（神戸市公式ウェブサイト）
- ^ 都市再生緊急整備地域について（岡山市公式ウェブサイト）
- ^ 都市再生緊急整備地域について（広島市公式ウェブサイト）
- ^ 都市再生緊急整備地域の概要（福山市公式ウェブサイト）
- ^ 都市再生緊急整備地域（高松市公式ウェブサイト「もっと高松」）
- ^ 特定都市再生緊急整備地域の指定等について（福岡市公式ウェブサイト, 2012年3月27日更新）
- ^ 福岡香椎・臨海東地域 (PDF) （福岡市公式ウェブサイト）
- ^ 市街地整備課：事業・計画・制度（那覇市公式ウェブサイト）
- ^ モノレール旭橋駅周辺地区再開発事業：上位計画（旭橋都市再開発株式会社）
- ^ “都市再生緊急整備地域指定に向けて|金沢市公式ホームページ いいね金沢”. 金沢市 都市再生推進室. 2024年7月7日閲覧。
- ^ “都ホテル跡地など金沢市都心軸「都市再生緊急整備地域」候補に 民間の再開発後押しへ | 石川県のニュース｜MRO北陸放送 (1ページ)”. MRO北陸放送 NEWS (2024年2月16日). 2024年7月7日閲覧。
- ^ “都市再生緊急整備地域”. 松山市. 2024年7月7日閲覧。
- ^ 日本放送協会. “松山市中心部の再開発 協議会初会合｜NHK 愛媛のニュース”. NHK NEWS WEB. 2024年7月7日閲覧。
- ^ 西富久地区第一種市街地再開発事業（事業中）（新宿区公式ウェブサイト）
- ^ 都市再生緊急整備地域とは（静岡市公式ウェブサイト）
- ^ 都市再生緊急整備地域（浜松駅周辺地域） (PDF) （浜松市公式ウェブサイト）
- ^ 尼崎臨海地域整備事業の経緯（尼崎市公式ウェブサイト）
- ^ JR尼崎駅周辺地域：都市計画マスタープラン（尼崎市公式ウェブサイト）
- ^ 北九州黒崎駅南地域 (PDF) （首相官邸 > 地域活性化統合本部会合 > 都市再生）
関連項目
外部リンク
- 都市再生関連施策：民間の活力を中心とした都市再生（国土交通省 > 都市再生）
- 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令） - e-Gov法令検索
- 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域の一覧（内閣府地方創生推進事務局）
- 候補地域の取組み（内閣府地方創生推進事務局）
都市再生緊急整備地域
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/09 15:05 UTC 版)
都市再生緊急整備地域は都市再生の拠点として国が定めたもので、都市開発事業などを通じて重点的に市街地整備を推進すべき地域とされている。堺市内では以下の3地域が指定されている。 堺臨海地域 新日本製鐵堺製鐵所の高炉休止・事業所縮小（1990年）によって生じた遊休地を開発する計画。堺市は「臨海新都心」（愛称「堺浜」）と位置づけ、マリーナ、海とのふれあい広場、干潟などを整備している。2006年3月21日に「堺浜シーサイドステージ」の第1期工事が完成。シネコンなどを備えた大型複合施設（堺浜えんため館）も同年4月15日に開業した。また、2010年には天然芝のサッカーグランドやクラブハウス、宿泊施設を備えた西日本初のサッカー・ナショナルトレーニングセンター「J-GREEN堺」が完成した。将来的にはLRTの乗り入れも検討されており、堺製鐵所の敷地内には「トランスロール」堺浜試験線が引かれている。なお、新日本製鐵は当初、堺製鐵所の遊休地にアメリカのユニバーサルスタジオを誘致することでユニバーサル社と話を進めていた。かねてより日本進出を目論んでいたユニバーサル社と北九州市のスペースワールドを開業したノウハウを持つ新日本製鐵の思惑が合致したためだが、交通の便の悪さを理由に合意が得られなかった。 堺東駅西地域 大きく3地区の開発計画がある。（1）裁判所庁舎の建て替え工事など官庁街の整備、（2）銀座商店街南側に市民ホールなどを備えた再開発ビル建設、（3）（西地域ではないが）駅東側の車庫跡に高層マンション建設、である。このうち、（3）は完成、（1）も一部が完成している。堺地方合同庁舎も2013年10月に竣工している。堺東駅前はジョルノが1981年に開業して以来、市役所を除いてほとんど変化がない。むしろ寂れる一方で、1990年代にはスーパーマーケット（長崎屋・イズミヤ・ニチイ）の撤退が相次いだ。堺市の玄関駅でもあり、最も開発が急がれている地域である。 鳳駅南地域 東急車輛工場跡地に、高層マンションとシネコンなどが入った大型複合商業施設「アリオ鳳」（イトーヨーカドーの[[が中核）が2008年に開業した。鳳駅は阪和線でも重要な駅の一つにもかかわらず「駅前」と呼べるものがなく、周辺道路も幅が狭いうえ歩道もなく不便であったが、2019年に駅前の土地区画整備事業と道路（鳳上線）が整備され、駅前にバスターミナル兼交通広場が完成しバス（南海バス）が乗り入れを開始した。
※この「都市再生緊急整備地域」の解説は、「堺市」の解説の一部です。
「都市再生緊急整備地域」を含む「堺市」の記事については、「堺市」の概要を参照ください。
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