国土交通省とは? わかりやすく解説

こくどこうつう‐しょう〔コクドカウツウシヤウ〕【国土交通省】


国土交通省

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/06/27 16:42 UTC 版)

国土交通省(こくどこうつうしょう、: Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism、略称: MLIT)は、日本行政機関のひとつ[4]国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務、ならびに海上安全治安の確保に関することを所管する[5]日本語略称・通称は、国交省(こっこうしょう)。


注釈

  1. ^ 河川・治山・農業・港湾・官庁営繕等。
  2. ^ 2020年7月1日、「土地・建設産業局」を改組し「不動産・建設経済局」に変更。
  3. ^ 前身は航空・鉄道事故調査委員会海難審判庁である。2008年10月1日に両組織が廃止・統合(海難審判庁の懲戒処分業務は、国土交通省本省の特別の機関の海難審判所に移行)されて発足した。
  4. ^ 国の予算を所管するすべての機関である。なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。
  5. ^ 2013年7月、環境省復興庁農林水産省、国土交通省、厚生労働省クラウドストレージにおけるファイル共有設定のミスにより、内部のメールやファイルが誰でも見られる状態となっていた。これらの情報には各省庁の機密データだけでなく、医療機関の患者情報など、個人情報も含まれていたことが当時、問題視された。

出典

  1. ^ 我が国の統治機構 (PDF) 内閣官房 2022年3月22日閲覧。
  2. ^ a b 行政機関職員定員令(昭和44年5月16日政令第121号)(最終改正、令和5年3月30日政令第90号) - e-Gov法令検索
  3. ^ a b c 令和5年度一般会計予算 (PDF) 財務省
  4. ^ 国土交通省 コトバンク 2021年3月27日閲覧。
  5. ^ 国土交通省設置法第3条
  6. ^ 、2001、「RJ ESSENTIAL - 国土交通省」、『鉄道ジャーナル』(通巻414号)、鉄道ジャーナル社、2001年4月 p. 102
  7. ^ 冬柴大臣会見要旨(平成20年1月8日)」 国土交通省。 2008年11月8日閲覧。
  8. ^ “避難施設増強へ自治体支援 国交省、最大級水害に備え”. 一般社団法人 共同通信社. (2020年6月8日). オリジナルの2020年6月7日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20200607171058/https://this.kiji.is/642408182142256225 2020年6月8日閲覧。 
  9. ^ a b 国土交通省のシンボルマーク』 - 国土交通省
  10. ^ シンボルマーク・ロゴマーク』 - 国土交通省大臣官房広報課
  11. ^ 国土交通省のシンボルマークの決定について』 - 国土交通省総合政策局政策課
  12. ^ 海上保安庁法(昭和23年4月27日法律第28号)最終改正:平成24年9月5日法律第71号) - e-Gov法令検索
  13. ^ 独立行政法人一覧(令和5年4月1日現在)” (PDF). 総務省. 2023年5月5日閲覧。
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  17. ^ 一般職国家公務員在職状況統計表 (PDF) (令和5年7月1日現在)
  18. ^ 国土交通省定員規則(平成13年1月6日国土交通省令第28号)」(最終改正:2023年3月30日国土交通省令第14号)
  19. ^ 採用実績 - 国土交通省採用・キャリア情報
  20. ^ 令和2年度 年次報告書(公務員白書) 「第1編第3部第6章:職員団体 - 資料6-2;職員団体の登録状況。2021年3月31日現在。 (PDF)
  21. ^ 厚生労働省の2011年度(平成23年度)労働組合基礎調査より。2011年6月30日現在。
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  24. ^ 建築士取消も!国交省のネガ情報サイトを見てきた”. 日経XTECH. 2023年9月1日閲覧。
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  28. ^ Googleドライブなどのクラウドストレージを使う際のセキュリティ対策 | サイバーセキュリティ情報局 キヤノンマーケティングジャパン株式会社
  29. ^ “建設工事受注めぐる統計不正、8年間で計34.5兆円過大 国交省(国交省の統計書き換え問題)”. 朝日新聞DIGITAL. (2022年8月5日). オリジナルの2022年8月7日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20220807045437/https://www.asahi.com/articles/ASQ854GJ3Q85ULZU004.html 2022年8月9日閲覧。 
  30. ^ “国交省の統計不正問題、いま分かっていること 仕組みや影響を解説(国交省の統計書き換え問題)”. 朝日新聞DIGITAL. (2022年1月25日). オリジナルの2022年5月17日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20220517135601/https://www.asahi.com/articles/ASQ1C6S6GPDXUTIL03F.html 2022年8月9日閲覧。 



国土交通省(日本)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/15 06:04 UTC 版)

ジャーマンウイングス9525便墜落事故」の記事における「国土交通省(日本)」の解説

太田昭宏国土交通大臣は、3月31日閣議後記会見で「操縦室での常時2人体制義務付けについて、航空会社連携して日本でも検討進めたい」と述べたその後4月28日付で日本国内航空会社に対して操縦室内に2人以上が常駐することを暫定的に義務付けた。従来航空法などの規則では、操縦士1人離席した際の規則は各航空会社委ねられており、操縦室客室乗務員配置するなどして2名体制維持することは義務付けられていなかった。

※この「国土交通省(日本)」の解説は、「ジャーマンウイングス9525便墜落事故」の解説の一部です。
「国土交通省(日本)」を含む「ジャーマンウイングス9525便墜落事故」の記事については、「ジャーマンウイングス9525便墜落事故」の概要を参照ください。


国土交通省(2000年)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/02/19 00:21 UTC 版)

関門都市圏」の記事における「国土交通省(2000年)」の解説

国土交通省が用いた「5% - 500人都市圏」は、2000年平成12年国勢調査時点において、「都市への通勤・通学者÷在住通勤通学者が5%を上回る」または「都市への通勤・通学者が500人以上」である市町村1つ都市圏とする見方であり、北九州市および下関市の2市を都市とした北九州市下関市都市圏みとめられた。この都市圏の名称は「関門都市圏」ではないが、「関門都市圏」の定義の1つとしてしばしば用いられた。同都市圏含まれ自治体以下の通り北九州市下関市都市圏2000年国勢調査)県構成自治体当時人口山口県 下関市菊川町豊田町豊浦町豊北町 301097人 福岡県 北九州市直方市田川市行橋市豊前市中間市芦屋町水巻町岡垣町遠賀町小竹町鞍手町宮田町香春町赤池町大任町赤村苅田町犀川町勝山町豊津町椎田町築城町 1532838人 大分県 中津市 67083人 合計 1901018人

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