こくどこうつう‐しょう〔コクドカウツウシヤウ〕【国土交通省】
国土交通省
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/04/21 16:40 UTC 版)
国土交通省（こくどこうつうしょう、英: Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism、略称: MLIT）は、日本の行政機関のひとつ[4]。国土の開発・保全、交通、気象業務、海上の保安・治安維持業務を所管する[5]。日本語略称は国交省（こっこうしょう）。
| ||||||||||||||||||
| ||||||||||||||||||||||||
注釈
- ^ 国の予算を所管するすべての機関である。なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。
出典
- ^ 国会、裁判所、内閣、内閣府ほか11省等 2021年1月8日閲覧
- ^ a b 行政機関職員定員令（昭和44年5月16日政令第121号）（最終改正、令和3年3月31日政令第78号） - e-Gov法令検索
- ^ a b c 令和3年度一般会計予算 (PDF) 財務省
- ^ 国土交通省 コトバンク 2021年3月27日閲覧。
- ^ 「国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の健全な発達並びに海上の安全及び治安の確保を図ること」（国土交通省設置法第3条）
- ^ 「冬柴大臣会見要旨（平成20年1月8日）」 国土交通省。 2008年11月8日閲覧。
- ^ a b 『国土交通省のシンボルマーク』 - 国土交通省
- ^ 『シンボルマーク・ロゴマーク』 - 国土交通省大臣官房広報課。
- ^ 『国土交通省のシンボルマークの決定について』 - 国土交通省総合政策局政策課
- ^ 、2001、「RJ ESSENTIAL - 国土交通省」、『鉄道ジャーナル』（通巻414号）、鉄道ジャーナル社、2001年4月 p. 102
- ^ “避難施設増強へ自治体支援 国交省、最大級水害に備え”. 一般社団法人 共同通信社. (2020年6月8日) 2020年6月8日閲覧。
- ^ 海上保安庁法（昭和23年4月27日法律第28号）最終改正：平成24年9月5日法律第71号） - e-Gov法令検索
- ^ “独立行政法人一覧（令和3年4月1日現在） (PDF)”. 総務省. 2021年4月16日閲覧。
- ^ “所管府省別特殊法人一覧（令和3年4月1日現在） (PDF)”. 総務省. 2021年4月16日閲覧。
- ^ “特別の法律により設立される民間法人一覧（令和3年4月1日現在：34法人） (PDF)”. 総務省. 2021年4月16日閲覧。
- ^ a b 令和3年特別会計予算 (PDF) 財務省
- ^ 一般職国家公務員在職状況統計表（令和2年7月1日現在）
- ^ 「国土交通省定員規則（平成13年1月6日国土交通省令第28号）」（最終改正：令和3年3月31日国土交通省省令第30号）
- ^ 採用実績 - 国土交通省採用・キャリア情報
- ^ 令和元年度 年次報告書(公務員白書) 「第1編第3部第6章:職員団体 - 資料6-2;職員団体の登録状況。2020年3月31日現在。
- ^ 厚生労働省の2011年度（平成23年度）労働組合基礎調査より。2011年6月30日現在。
- ^ その他の出版物のご案内 - ウェイバックマシン（2009年4月30日アーカイブ分） （日本語） - 財団法人国土計画協会。 2008年11月8日閲覧。
- ^ 幹部名簿（令和3年1月5日現在） 国土交通省
[続きの解説]
固有名詞の分類
- 国土交通省のページへのリンク
