こくどこうつう‐しょう〔コクドカウツウシヤウ〕【国土交通省】
国土交通省
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国土交通省（こくどこうつうしょう、英: Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism、略称: MLIT）は、日本の行政機関のひとつ[4]。国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務、ならびに海上の安全や治安の確保に関することを所管する[5]。日本語略称・通称は、国交省（こっこうしょう）。
注釈
- ^ 河川・治山・農業・港湾・官庁営繕等。
- ^ 2020年7月1日、「土地・建設産業局」を改組し「不動産・建設経済局」に変更。
- ^ 前身は航空・鉄道事故調査委員会と海難審判庁である。2008年10月1日に両組織が廃止・統合（海難審判庁の懲戒処分業務は、国土交通省本省の特別の機関の海難審判所に移行）されて発足した。
- ^ 国の予算を所管するすべての機関である。なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。
- ^ 2013年7月、環境省、復興庁、農林水産省、国土交通省、厚生労働省でクラウドストレージにおけるファイル共有設定のミスにより、内部のメールやファイルが誰でも見られる状態となっていた。これらの情報には各省庁の機密データだけでなく、医療機関の患者情報など、個人情報も含まれていたことが当時、問題視された。
出典
- ^ 我が国の統治機構 (PDF) 内閣官房 2022年3月22日閲覧。
- ^ a b 行政機関職員定員令（昭和44年5月16日政令第121号）（最終改正、令和5年3月30日政令第90号） - e-Gov法令検索
- ^ a b c 令和5年度一般会計予算 (PDF) 財務省
- ^ 国土交通省 コトバンク 2021年3月27日閲覧。
- ^ 国土交通省設置法第3条
- ^ 、2001、「RJ ESSENTIAL - 国土交通省」、『鉄道ジャーナル』（通巻414号）、鉄道ジャーナル社、2001年4月 p. 102
- ^ 「冬柴大臣会見要旨（平成20年1月8日）」 国土交通省。 2008年11月8日閲覧。
- ^ “避難施設増強へ自治体支援 国交省、最大級水害に備え”. 一般社団法人 共同通信社. (2020年6月8日) 2020年6月8日閲覧。
- ^ a b 『国土交通省のシンボルマーク』 - 国土交通省
- ^ 『シンボルマーク・ロゴマーク』 - 国土交通省大臣官房広報課。
- ^ 『国土交通省のシンボルマークの決定について』 - 国土交通省総合政策局政策課
- ^ 海上保安庁法（昭和23年4月27日法律第28号）最終改正：平成24年9月5日法律第71号） - e-Gov法令検索
- ^ “独立行政法人一覧（令和5年4月1日現在）” (PDF). 総務省. 2023年5月5日閲覧。
- ^ “所管府省別特殊法人一覧（令和5年4月1日現在）” (PDF). 総務省. 2023年5月5日閲覧。
- ^ “特別の法律により設立される民間法人一覧（令和5年4月1日現在：34法人）” (PDF). 総務省. 2023年5月5日閲覧。
- ^ a b 令和5年度特別会計予算 (PDF) 財務省
- ^ 一般職国家公務員在職状況統計表 (PDF) （令和4年7月1日現在）
- ^ 「国土交通省定員規則（平成13年1月6日国土交通省令第28号）」（最終改正：2023年3月30日国土交通省令第14号）
- ^ 採用実績 - 国土交通省採用・キャリア情報
- ^ 令和2年度 年次報告書(公務員白書) 「第1編第3部第6章:職員団体 - 資料6-2;職員団体の登録状況。2021年3月31日現在。 (PDF)
- ^ 厚生労働省の2011年度（平成23年度）労働組合基礎調査より。2011年6月30日現在。
- ^ その他の出版物のご案内 - ウェイバックマシン（2009年4月30日アーカイブ分） （日本語） - 財団法人国土計画協会。 2008年11月8日閲覧。
- ^ “国土交通省幹部名簿（課長職以上）” (PDF). 国土交通省 (2023年4月1日). 2023年4月20日閲覧。
- ^ Googleドライブなどのクラウドストレージを使う際のセキュリティ対策 | サイバーセキュリティ情報局 キヤノンマーケティングジャパン株式会社
- ^ “建設工事受注めぐる統計不正、8年間で計34.5兆円過大 国交省（国交省の統計書き換え問題）”. 朝日新聞DIGITAL. (2022年8月5日). オリジナルの2022年8月7日時点におけるアーカイブ。 2022年8月9日閲覧。
- ^ “国交省の統計不正問題、いま分かっていること 仕組みや影響を解説（国交省の統計書き換え問題）”. 朝日新聞DIGITAL. (2022年1月25日). オリジナルの2022年5月17日時点におけるアーカイブ。 2022年8月9日閲覧。
国土交通省（日本）
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「ジャーマンウイングス9525便墜落事故」の記事における「国土交通省（日本）」の解説
太田昭宏国土交通大臣は、3月31日の閣議後記者会見で「操縦室での常時2人体制の義務付けについて、航空会社と連携して日本でも検討を進めたい」と述べた。その後、4月28日付で日本国内の航空会社に対して、操縦室内に2人以上が常駐することを暫定的に義務付けた。従来の航空法などの規則では、操縦士1人が離席した際の規則は各航空会社に委ねられており、操縦室に客室乗務員を配置するなどして2名体制を維持することは義務付けられていなかった。
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国土交通省（2000年）
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「関門都市圏」の記事における「国土交通省（2000年）」の解説
国土交通省が用いた「5% - 500人都市圏」は、2000年（平成12年）国勢調査時点において、「核都市への通勤・通学者÷在住通勤通学者が5%を上回る」または「核都市への通勤・通学者が500人以上」である市町村を1つの都市圏とする見方であり、北九州市および下関市の2市を核都市とした北九州市・下関市都市圏がみとめられた。この都市圏の名称は「関門都市圏」ではないが、「関門都市圏」の定義の1つとしてしばしば用いられた。同都市圏に含まれた自治体は以下の通り。 北九州市・下関市都市圏（2000年国勢調査）県構成自治体（当時）人口山口県 下関市、菊川町、豊田町、豊浦町、豊北町 30万1097人 福岡県 北九州市、直方市、田川市、行橋市、豊前市、中間市、芦屋町、水巻町、岡垣町、遠賀町、小竹町、鞍手町、宮田町、香春町、赤池町、大任町、赤村、苅田町、犀川町、勝山町、豊津町、椎田町、築城町 153万2838人 大分県 中津市 6万7083人 合計 190万1018人
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「国土交通省」の例文・使い方・用例・文例
- 彼は、大学卒業後に国土交通省で働き、その後、ユネスコで働いた。
- 国土交通省の概算によると，地球温暖化によって引き起こされる海面の上昇が，100年で90センチに達する可能性がある。
- 国土交通省は新しいカーナビシステムを開発している。
- 日本の国土交通省は，この契約は日中間の友好関係を象徴し，他のアジア諸国に大きな影響を与えるかもしれないので，特に重要だと考えている。
- 国土交通省によって発表された最近の研究は，緑地が，ヒートアイランド現象を緩(かん)和(わ)するのにとても効果的であることを科学的に明らかにした。
- そのような心配を和らげるために，国土交通省は，港湾区域に風力発電所を建設するためのガイドラインを作成している。
- 国土交通省は道路の景観を評価し，改善するための事業を実行する予定だ。
- 国土交通省は，｢フィッシングパーク・サポーター制度｣を始めることを計画している。
- 新しい洪水危険標識のデザインが先日，国土交通省によって発表された。
- この試験運行を開始するために，JR北海道は国土交通省から認可を得なければならない。
- それは国土交通省に付属する３つの庁の１つだ。
- ７月５日，国土交通省が千葉県の成田国際空港で最新の全身スキャナーの実験を開始した。
- 国土交通省は先日，軽量なホームドアの設置を進めることを決めた。
- 国土交通省は，笹子トンネルと同じ構造の天井を持つ他のトンネルの全国的な安全点検を命じた。
- 韓国の国土交通省は，着陸時に航空機の尾部が地面にぶつかり，はずれたと発表した。
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