青森空港とは? わかりやすく解説

あおもり‐くうこう〔あをもりクウカウ〕【青森空港】

読み方:あおもりくうこう

青森県青森市にある空港地方管理空港の一。昭和39年(1964)開港


青森空港

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/03/25 01:26 UTC 版)

青森空港
Aomori Airport
IATA: AOJ - ICAO: RJSA
概要
国・地域 日本
所在地 青森県青森市
母都市 青森市
種類 商業
運営者 青森県
運用時間 7:30 - 22:00
標高 198 m (650 ft)
座標 北緯40度44分00秒 東経140度41分19秒 / 北緯40.73333度 東経140.68861度 / 40.73333; 140.68861座標: 北緯40度44分00秒 東経140度41分19秒 / 北緯40.73333度 東経140.68861度 / 40.73333; 140.68861
公式サイト 青森空港ビル株式会社
青森空港管理事務所
地図
AOJ
AOJ
青森空港の位置
滑走路
方向 ILS 長さ×幅 (m) 表面
06/24 III b 3000×60 舗装
統計(2023年度)
旅客数 1,169,438人
貨物取扱量 640t
リスト
空港の一覧
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青森空港(あおもりくうこう、: Aomori Airport)は、青森県青森市にある地方管理空港である。なお、本項では、旧空港開港以前の航空事案についても記述する。

概要

青森市中心部から南方に約10キロメートル(バスで約35分)の標高198メートルの山腹に位置する、本州最北端の空港である。

1964年昭和39年)11月5日開港[1]。当時のターミナルビルは現在の滑走路東端に位置しており、滑走路は10/28方向であった。しかし八甲田山系に位置し雪深いことから当初は5月から10月末までの夏季のみしか運用を行えず、標高200mの山上に位置し「空母に着艦するよう」と評され圧迫感があるとして不評が相次ぎ平内町や上磯海岸への移転が県議会で提案されていた[2]


新空港計画の立地を巡る政略

中選挙区時代は非常に津軽選挙の色合いが濃く、権謀術数が絡む複雑な政略が展開されていた。「待ちの政治家」と評された竹内俊吉新知事は、青森空港の新空港建設にあたり、鶴田町弘前市の境界地域への移転を予定していた[3]。しかし、盟友の田沢吉郎(津島文治の娘婿)が旧浪岡町青森市の境界地域にある旧空港周辺の大地主であったことから、俊吉の息子竹内黎一との選挙協力の観点で動けなかった。最終的に、新知事となった俊吉の側近北村正哉によって移転計画は撤回された。なお、新空港は旧空港に比べやや浪岡側に位置するため、工事計画ではできるだけ青森側に寄せるよう修正されている。 その後、浪岡町と青森市が合併して中核市へ移行した際、津軽選挙に由来する影響で浪岡町政が混乱し、怪文書も出回る事態となった。南部地方では三沢飛行場の民間機運航機能が一時期八戸飛行場に移転していたものの、青森県立三沢航空科学館の整備により固定化された。なお、北村正哉は三沢市の出身である。


通年運航やエアバス機(ワイドボディ機)の就航を前提とした新空港計画が検討され1979年には初代空港の南西に隣接する青森市・浪岡町付近への建設を決定[4]1987年(昭和62年)に新空港へ移転し現在の06/24方向の滑走路が設置された[1]。平成に入ってからも何度かターミナルビルの増床や滑走路の延伸が実施されている。防災航空隊や県警の格納庫等は旧滑走路沿いに設置されており、ターミナルビルとはやや離れている。

新空港開港後

2005年(平成17年)6月7日には定期国際線の2路線が同時に就航10周年を迎えた。特にソウル・仁川便は韓国人スキーヤーの県内誘客に寄与している[5]

滑走路は06/24方向に3,000mで、滑走路24に計器着陸装置 (ILS) が設置されている。2007年(平成19年)3月15日にILSカテゴリーIIIaが運用開始され、濃霧による欠航は2006年度が89便あったが、導入後の2007年度は0便となり「濃霧に弱い空港」の汚名を返上した[6][注釈 1]。また、国内空港の中でも屈指の雪の多さに悩まされているが、管理する青森県は2013年、作業スピードの早さから「日本一」との呼び声もある空港除雪隊を「ホワイトインパルス」と命名し、インターネットなどを活用してPRに力を入れている[8]

統計

利用者数

元のウィキデータクエリを参照してください.

年間利用客は、1998年(平成10年)から2002年(平成14年)は150万人以上あり[9]東北地方では仙台空港に次ぐ利用者数がある空港であったが、2002年12月に東北新幹線八戸駅まで延伸されたことで、利用客が新幹線に転移し2008年(平成20年)度は年間利用客が1,131,513人[10] に減少し、秋田空港に次ぐ3位となった[11]ミニ新幹線である秋田新幹線は所要時間が長く、秋田空港では青森空港ほど新幹線への転移が起こらなかった[12])。さらに2010年12月、東北新幹線が新青森駅まで延伸後、新幹線の速達化で新青森-東京間が最速2時間台で結ばれるようになると、さらに利用者が新幹線に転移し、年間利用者が80万人台で推移するなど[9][13]、一時、減少が続いていた。2013年(平成25年)度は、国内826,196人、国際34,749人[14]

しかし、2014年(平成26年)7月からの大阪、札幌便のダブルトラック化で、利用客数は、大阪便は前年同月の2.1倍の18,146人、札幌便は、1.5倍の12,548人と、利用客が大きく増えた[15]。2015年(平成27年)度には年間利用客が1,010,552人と再び100万人を超え、2018年(平成30年)度には国際線の好調も相まって1,196,270人まで増加するなど、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年(令和元年)度まで年間利用客110万人台で推移していた[16]

その後も2023年(令和5年)度に、青森−大阪(伊丹)、札幌(新千歳)を運航する全日本空輸(ANA)において、両路線とも搭乗客数が新型コロナウイルス感染拡大前の2019年(令和元年)度を上回り、過去最多を記録するなど、好調が続いている[17]。2023年(令和5年)度、コロナ禍で落ち込んでいた年間利用客は1,160,836人にまで回復した。

国際線においても好調で、新型コロナウイルス感染拡大収束後、2024年(令和6年)1月に再開した大韓航空青森-ソウル(仁川)線の国際定期便にて、再開した1月20日から3月末までの利用者数が6,525人、利用率は71.2%となるなど順調な滑り出しとなっている[18]。また、2019年(令和元年)度に約23,000人の搭乗者数を記録し好調だった、エバー航空青森-台北(桃園)線の国際定期便も2024年(令和6年)10月29日に再開された[19]。初日の搭乗率は、台北からの便と青森からの便のいずれも95%を超えた[20]

以下に1995年度以降の定期便乗降客数(国内線と国際線の合計)を示す[21]。マウスポインタを棒グラフに合わせると、該当年度の数値がポップアップする。

500,000
1,000,000
1,500,000
2,000,000
1995年度
2000年度
2005年度
2010年度
2015年度
2020年度




沿革

旧空港開港以前

旧空港

青森空港旧滑走路の空中写真(1975年)
滑走路延長は1,400メートル、方向は10/28であった。
国土交通省 国土地理院 地図・空中写真閲覧サービスの空中写真を基に作成。同年撮影の2枚を合成作成。
  • 1962年昭和37年) - 設置許可。
  • 1964年(昭和39年)
    • 8月 - 完成[24]
    • 11月5日 - 施設の供用を開始する[1](滑走路 - 1,200m×30m)。YS-11用エプロン2バースが設置される。
  • 1965年(昭和40年)6月1日 - 初の定期便として[25]日本国内航空(現・日本航空)の東京(羽田)線が就航[26]。開設時の機材はYS-11[25]
  • 1967年(昭和42年) - 改修工事計画を開始、滑走路1,500mへの延伸やエプロン拡張・夜間照明設置を計画した[2]
  • 1971年(昭和46年) - 滑走路を1,350mに延伸する。
  • 1972年(昭和47年) - 滑走路を45mに拡幅する。
  • 1973年(昭和48年) - 滑走路を1,400mに延伸する。
  • 1974年(昭和49年) - 空港ターミナルビルを増築する。
  • 1978年(昭和53年) - 空港ターミナルビルを増築する。
  • 1981年(昭和56年) - 通年運航を開始[27]
  • 1987年(昭和62年) - 新空港への移転に伴い廃止する。

新空港

2017年撮影の青森空港の空中写真。
滑走路延長は3,000メートル、方向は06/24。
国土交通省 国土地理院 地図・空中写真閲覧サービスの空中写真を基に作成。2017年撮影の12枚を合成作成。
  • 1979年(昭和54年)8月 - 新空港の建設地を決定する[注釈 3]
  • 1982年(昭和57年)10月14日 - 新空港工事着工[29]
  • 1985年(昭和60年)4月1日 - 青森空港ビル株式会社を設立する[30]
  • 1987年(昭和62年)
    • 7月19日 - 旧空港より新空港移転第一期の供用を開始する(滑走路 - 2,000m×60m・暫定開港)[31]。これにより、中型ジェット機の発着が可能となる。同日、青森空港有料道路の供用が開始される。
    • 7月30日 : ILSの供用を開始する。
  • 1989年(平成元年)7月21日 - この日をもって、青森空港発着便におけるYS11型機での運航が終了(最終便は大阪発青森11時25分着の便と折り返しの青森11時50分発大阪行の便)[32]
  • 1990年(平成2年)7月27日 - 全面供用を開始する(滑走路長は2,500m)。平行誘導路およびエプロン5バースが設置される。
  • 1992年(平成4年)
    • 7月18日 - 日本エアシステムが名古屋(小牧)線を就航[33]
    • 10月1日 - 空港ターミナルビルを増築し、国際線対応設備を設ける[34]
  • 1993年(平成5年)4月 - 動植物の検疫の特定飛行場の指定を受けた事から、動植物の携帯品の持ち込みが可能になった[35]
  • 1995年(平成7年)
    • 4月2日 - 大韓航空がソウル(金浦)線を就航[36]
    • 4月5日 - ダリアビア航空がハバロフスク線を就航[34]
    • 12月 - 旅客ターミナルビル(国内線)の増築(10,655㎡)が完成する。
  • 1997年(平成9年)11月16日 - 駐車場が有料化となり、同時に収容台数が540台から750台に拡大[37]
  • 1998年(平成10年)11月 - エアーニッポン仙台線を運航開始する(約1年で廃止)[38]。同時期には、日本エアシステムの沖縄(那覇)線(季節運航)も就航[38]
  • 2003年(平成15年)
  • 2005年(平成17年)
    • 4月 - 滑走路長を3,000mに延伸する。立体駐車場が完成する。
    • 3月 - 旅客ターミナルビル国際線施設増改築工事が完成し、供用を開始する。
  • 2006年(平成18年) - 立体駐車場と空港ターミナルを結ぶ連絡通路が完成する。
  • 2007年(平成19年)
    • 3月15日 - ILSカテゴリーIIIaの運用を開始する。
    • 10月 - 福岡線の運航を休止する。
  • 2010年(平成22年)10月 - 名古屋(中部)線の運航を休止する。
  • 2011年(平成23年)7月2日 - フジドリームエアラインズ名古屋(小牧)線の運航を開始する。
  • 2012年(平成24年)
    • 3月25日 - 運用時間が22時までに延長される。
    • 7月26日 - ILSをカテゴリーIIIaからIIIbに向上する[39]
  • 2014年(平成26年)7月1日 - 全日本空輸が大阪(伊丹)線、札幌(新千歳)線の運航を開始[40]。全日本空輸が11年ぶりに青森へ乗り入れた。
  • 2015年(平成27年)4月1日 - 有料ラウンジの「エアポートラウンジ」が改装。日本航空との共有ラウンジとしてサービス開始。
  • 2019年(令和元年)
    • 6月28日 - 旅客ターミナルビル2Fに、青森空港初のフードコート「フォレストダイニング」がオープン。
    • 7月17日 - エバー航空が台北(桃園)線を就航[41]
    • 7月29日 - ターミナルビルリニューアル工事が完了し、記念式典が行われた[42]
  • 2020年(令和2年)3月29日 - フジドリームエアラインが神戸線を就航[43]
  • 2024年(令和6年)
    • 1月20日 - 大韓航空がソウル(仁川)線を再開[18]
    • 4月18日 - ターミナル空域管制(白神進入管制区)が導入される[44]
    • 6月3日 - 航空自衛隊第3航空団所属のF-35A2機が緊急着陸した。1機の油圧系統に不具合が表示されたため着陸し、後に随伴機も安全確認のため着陸。パイロットおよび機体は無事であったが、滑走路が18分間閉鎖された影響で、民間機3便に遅延が生じた[45]
    • 10月29日 - エバー航空が台北(桃園)線を再開[20]
青森空港ビル株式会社
Aomori Airport Building Co. Ltd.
種類 株式会社
本社所在地 日本
030-0155
青森県青森市大字大谷字小谷1番5号
設立 1985年4月1日
業種 不動産業
法人番号 8420001000081
事業内容 貸室業並びに空港利用施設の賃貸業等
代表者 代表取締役社長 林哲夫
資本金 16億20百万円(2020年7月1日時点)
発行済株式総数 3万2,400株[46]
売上高 6億52百万円(2020年3月期)
営業利益 △1億4百万円(2020年3月期)
純利益 △2億4百万円(2020年3月期)
純資産 31億51百万円(2020年3月31日時点)
総資産 55億81百万円(2020年3月31日時点)
従業員数 20人(2020年7月1日時点)
決算期 3月31日
主要株主 青森県 54.6%
青森市 15.5%
日本航空(株) 10.5%
日本政策投資銀行 4.9%
(株)青森銀行 2.5%
(株)みちのく銀行 2.5%
東北電力(株) 1.9%
日本通運(株) 1.5%
(株)東奥日報社 1.2%
青森放送(株) 1.2%
(2020年7月1日時点)
外部リンク 青森空港ビル株式会社
特記事項:会社基礎情報は、令和2年度(2020年度)公社等経営評価書[47] より。
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空港ターミナルビルは地上3階建てのものが滑走路北側に1棟あり、ボーディングブリッジは5基を備える。運営および物販などを目的とする「青森空港ビル株式会社」が運営しており、株主には自治体や航空会社・金融機関のほか、電力会社・陸運業者および地元メディアが名を連ねている。

  • 1階 - 航空会社カウンター、到着ロビー(国内線・国際線)、税関検査場、団体有料待合室、売店、コンビニ自販機、レンタカー
  • 2階 - 出発ロビー、搭乗待合室(国内線・国際線)、出国審査場、入国審査場、有料待合室「エアポートラウンジ」、売店、飲食
  • 3階 - 送迎デッキ(無料)

路線

国内線

航空会社 就航地
日本航空 (JAL) [注釈 4] 札幌/新千歳東京/羽田大阪/伊丹
全日本空輸 (ANA) [注釈 5] 札幌/新千歳、大阪/伊丹
フジドリームエアラインズ (FDA)[48] 名古屋/小牧大阪/神戸

東京線にはエアバスA300-600R(旅客定員290名)が就航していたが、2011年2月をもって運用が終了し、翌月から比較的小型の機材に変更された[49]。しかし、同年3月11日に発生した東日本大震災東北新幹線が全線不通となったことに伴う輸送力増強(機材変更)のため、同年5月31日までの間[50]MD-90(旅客定員150名)に代わり再び運用に就いた[51]

(青森空港発着)就航路線別旅客数/順位[52]
行き先 旅客数 国内線順位
東京国際空港 542,226人 上位48位

国際線

航空会社 就航地
大韓航空 (KE) ソウル/仁川
エバー航空 (BR) 台北/桃園

新型コロナウイルス感染拡大により、両路線とも一時運休していたが、ソウル(仁川)線は2024年(令和6年)1月20日に再開し、台北(桃園)線は同年10月29日に再開した[19][20]。2025年1月現在、両便とも週3回での運航を続けている[53]

かつて就航していた定期航路・航空会社

  • 国内線
航空会社 就航地
日本航空 (JAL) 名古屋/小牧、名古屋/中部大阪/関西福岡那覇
全日本空輸 (ANA) 仙台、東京/羽田、名古屋/小牧、広島
スカイマーク (SKY) 東京/羽田

2004年夏期には、JALグループの臨時増便で日本エアコミューターも就航していた。

  • 国際線
航空会社 就航地
ダリアビア航空 (H8) ハバロフスク空港

かつてはダリアビア航空 (KHV) がロシアハバロフスク空港へ就航していた。しかし、運航するダリアビア航空が財務状況悪化のため、2008年9月20日をもって全便の運航を停止。通年運航の新潟空港便はウラジオストク航空が引き継いだが、夏期季節運航の当空港便は2009年度夏期スケジュールに運航予定がない[54] ほか、以降も運航されてない。

交通

当空港は、青森市街(青森市役所)から約13km、約30分、弘前市街(弘前市役所)から約30km、約50分の位置にある[55]。県庁所在地の市街地まで距離が、東北地方で最も近い空港となっている。

  • 青森空港と青森市街(青森市役所)が約13km
  • 秋田空港と秋田市街(秋田市役所)が約20km
  • 花巻空港と盛岡市街(盛岡市役所)が約40km
  • 仙台空港と仙台市街(仙台市役所)が約23km
  • 山形空港と山形市街(山形市役所)が約23km
  • 福島空港と福島市街(福島市役所)が約77km
  • 福島空港と郡山市街(郡山市役所)が約25km

路線バス

本数・所要時間・料金等の詳細は、該当項目や公式サイトを参照。

タクシー

青森空港のターミナル到着ロビーにタクシー乗り場があり、青森市内、新青森駅、青森駅にアクセスすることができる。

脚注

注釈

  1. ^ ただし、運航乗務員に「CAT-III」運用資格がなかったための引き返しは2件発生している[7]
  2. ^ 経由地となる青森とは、かつて東津軽郡油川町(現・青森市大字羽白字沢田、JR油川駅西側)に1933年(昭和8年)開港した青森飛行場である[23]
  3. ^ 当初は鶴田町弘前市の境界地域に建設する予定であった[28]
  4. ^ ジェイ・エアの機材・乗務員で運航する便あり。
  5. ^ ANAウイングスの機材・乗務員にて運航。尚、貨物の取扱いは行っていない。

出典

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  2. ^ a b 青森県の未来像と課題(31) 第二部 加速度ます交通、通信革命11 東奥日報1968年2月3日 - 青森県史デジタルアーカイブスシステム
  3. ^ 新青森空港工事誌編集委員会 1989.
  4. ^ 新青森空港位置、青森・浪岡地区に/県議会議員全員協議会知事報告要旨 - 青森県史デジタルアーカイブスシステム
  5. ^ 『韓国人スキー客 福島が好調7割増』(2008年5月18日 河北新報
  6. ^ 『「濃霧空港」汚名を返上 青森空港』(2008年5月18日 河北新報)
  7. ^ 運航情報2007年3月運航情報2007年7月 - 日本航空
  8. ^ “青森空港「日本一の除雪」PR”. 東奥日報. (2014年1月14日). http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2014/20140114130708.asp?fsn=eb33f76037153e93cde084f7e7644d6f 2016年2月25日閲覧。 
  9. ^ a b 青森空港活性化[2013], p.3
  10. ^ 青森空港活性化[2013], p.30
  11. ^ 青森空港活性化[2013], p.5
  12. ^ 新幹線vs航空、実は疑わしい「4時間の壁」の根拠 鉄道が3時間台でも「航空が圧勝」の区間も”. 東洋経済オンライン. 2024年7月5日閲覧。
  13. ^ 青森空港活性化[2013], p.4
  14. ^ 管内空港の利用状況概況集計表(平成25年度速報値)』(PDF)(プレスリリース)国土交通省東京航空局https://www.cab.mlit.go.jp/tcab/img/statistics/pdf/riyou_h25nendo.pdf2016年2月25日閲覧 
  15. ^ 青森空港の利用実績”. 青森県. 2020年12月31日閲覧。
  16. ^ 定期便利用実績総括表(国内線+国際線)”. 青森県. 2024年7月5日閲覧。
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  18. ^ a b 青森空港の国際化推進 「台北線」の早期再開と新たに「上海線」就航目指す”. ABA青森朝日放送. 2024年7月5日閲覧。
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  21. ^ 定期便利用実績総括表(国内線+国際線) (PDF) (青森県)
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  23. ^ 青森戦争遺跡マップ(青森市民図書館歴史資料室)
  24. ^ 『新青森市史 通史編第四巻 現代』(青森市・2014年3月31日発行)「第二章 変わりゆく県都・第一節 復興から発展への胎動・三 きしむ公営事業・ねじねる市議会」119頁「旧青森空港の開港と青森港の県移管」
  25. ^ a b “青森―東京線、就航50周年で式典 利用者、07年度から減少傾向”. 朝日新聞(朝日新聞社). (2015年6月4日)
  26. ^ 宮城裕也(2015年6月2日). “日本航空:青森−羽田定期便、就航50年 放水アーチでお祝い”. 毎日新聞 (毎日新聞社)
  27. ^ 記者レポート/通年運航に入った青森空港 - 青森県史デジタルアーカイブスシステム
  28. ^ 新青森空港工事誌編集委員会『新青森空港工事誌』青森県、1989年3月。 
  29. ^ 『大間町史』(大間町・1997年3月31日発行)952頁「大間町年表 大間町および下北・青森地方の史実」
  30. ^ 1985年4月3日付東奥日報朝刊6面青森空港ビル㈱広告記事より。
  31. ^ 『東奥日報百年史』(東奥日報社・1988年8月6日発行)「東奥日報 年表」67頁「県内外参考事項 昭和62年 1987」
  32. ^ 『東奥日報』1989年7月22日付け朝刊18面「YS11お疲れさま 青森 - 大阪 きょうジェット化」記事と同紙同年7月付け「飛行機空席情報」より。
  33. ^ 『青森テレビ30年のあゆみ』309頁「年表 1992年」より
  34. ^ a b 青森空港ターミナル3F掲示物『青森空港50年のあゆみ』より
  35. ^ 『東奥年鑑1994』(東奥日報社・1993年9月1日発行)「運輸・通信 - 航空・郵政・電気通信」272頁「航空 青森空港」より。
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  37. ^ 『陸奥新報』1997年10月15日朝刊19面「来月16日から有料化 青森空港駐車場 1回200円、1泊600円」記事
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  40. ^ 2014年 国内線サマーダイヤについて~羽田発着路線の増便により、国内線ネットワークが更に便利に!~ ~11年ぶりに青森空港の定期便を再開!~』(プレスリリース)全日本空輸、2014年1月22日https://www.ana.co.jp/pr/14_0103/13-150.html2016年2月25日閲覧 
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参考資料

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