小笠原憲一
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/03/16 15:57 UTC 版)
| 小笠原 憲一 おがさわら けんいち | |
|---|---|
| 生年月日 | 1966年5月8日（58歳）[1] |
| 出生地 |
 日本・広島県[1][2] |
| 出身校 |
愛光高等学校[3] 東京大学経済学部[2] |
 国土交通省大臣官房海外プロジェクト審議官 | |
| 在任期間 | 2024年7月1日[4] - 現職 |
| 在任期間 | 2014年4月1日[5] - 2017年3月31日[5] |
| 京都市長 | 門川大作 |
小笠原 憲一（おがさわら けんいち、1966年〈昭和41年〉5月8日[1] - ）は、日本の建設・国土交通官僚。水管理・国土保全局次長、京都市副市長などを歴任[A]。
来歴
広島県出身[1][2]。小学校3年から高校卒業まで松山市に在住していた[3]。愛光高等学校を経て[3]、1991年（平成3年）3月、東京大学経済学部を卒業[7]。同年4月、建設省に入省[7]。入省後、島根県企画振興部定住企画課長、同土木部土木総務課長、国土交通省大臣官房広報課広報企画官、政務三役政策審議室政策官、土地・建設産業局建設市場整備課建設産業振興室長、京都市都市計画局長などを歴任[7]。都市計画局長として京都市の都市政策を担った[8]。2014年（平成26年）4月1日、京都市副市長に就任[7]。2017年（平成29年）3月31日まで務めた[5]。翌4月1日、国土交通省総合政策局官民連携政策課長に就任[9]。同年7月7日、国土交通省大臣官房参事官（税制担当）に就任[10]。
2018年（平成30年）7月31日、土地・建設産業局建設市場整備課長に就任[11]。在任中、建設産業に携わった[12]。
2020年（令和2年）6月26日、国土交通省総合政策局海外プロジェクト推進課長に就任[13]。
2021年（令和3年）3月31日付で国土交通省を辞職し、翌4月1日、独立行政法人住宅金融支援機構理事に就任[14]。2022年（令和4年）4月1日、理事長代理に就任[15]。2023年（令和5年）3月31日、理事長代理を退任[16]。翌4月1日、国土交通省大臣官房付に異動[17]。
2024年（令和6年）7月1日、国土交通省大臣官房海外プロジェクト審議官に就任[4]。
年譜
- 1991年（平成3年）
- 2001年（平成13年）4月 - 島根県企画振興部定住企画課長[7]
- 2003年（平成15年）4月 - 島根県土木部土木総務課長[7]
- 2009年（平成21年）10月 - 国土交通省大臣官房広報課広報企画官[7]
- 2010年（平成22年）9月 - 国土交通省政務三役政策審議室政策官[7]
- 2011年（平成23年）7月 - 国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課建設産業振興室長[7]
- 2012年（平成24年）4月 - 京都市都市計画局長[7]
- 2014年（平成26年）4月 - 京都市副市長[7]
- 2017年（平成29年）
- 2018年（平成30年）7月 - 国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課長[11]
- 2020年（令和2年）6月 - 国土交通省総合政策局海外プロジェクト推進課長[13]
- 2021年（令和3年）4月 - 独立行政法人住宅金融支援機構理事[14]
- 2022年（令和4年）4月 - 独立行政法人住宅金融支援機構理事長代理[15]
- 2023年（令和5年）
- 2024年（令和6年）7月 - 国土交通省大臣官房海外プロジェクト審議官[4]
脚注
出典
- ^ a b c d 政官要覧社 2024, 1066頁.
- ^ a b c “【国土交通省就任インタビュー】 建設市場整備課長 小笠原憲一氏「技能者に明るい未来を」”. 建設資料館 (建設データ). (2018年8月27日) 2025年3月14日閲覧。
- ^ a b c “毎日フォーラム・霞が関人物録：愛媛県・下”. 毎日新聞デジタル (毎日新聞社). (2020年1月10日) 2025年3月16日閲覧。
- ^ a b c 『人事異動（第31号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2024年7月1日、5頁。オリジナルの2024年8月2日時点におけるアーカイブ。2025年3月14日閲覧。
- ^ a b c d “歴代副市長・助役一覧”. 京都市情報館. 京都市. 2025年3月15日閲覧。
- ^ a b c “人事、国土交通省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2026年7月3日)
- ^ a b c d e f g h i j k l m “副市長のプロフィール”. 京都市情報館. 京都市. 2015年5月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年3月14日閲覧。
- ^ “京都市、都市政策推進へ新副市長 都市計画局長起用”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2014年3月11日) 2025年3月14日閲覧。
- ^ a b 『人事異動（第24の2号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2017年4月1日、19頁。オリジナルの2020年9月3日時点におけるアーカイブ。2025年3月15日閲覧。
- ^ a b 『人事異動（第63の2号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2017年7月7日、2頁。オリジナルの2020年9月3日時点におけるアーカイブ。2025年3月15日閲覧。
- ^ a b 『人事異動（第78の2号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2018年7月31日、5頁。オリジナルの2020年9月3日時点におけるアーカイブ。2025年3月15日閲覧。
- ^ “【国土交通省就任インタビュー】 建設市場整備課長 小笠原憲一氏「技能者に明るい未来を」”. 建設資料館 (建設データ). (2018年8月27日) 2025年3月16日閲覧。
- ^ a b 『人事異動（第61号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2020年6月26日。オリジナルの2020年10月2日時点におけるアーカイブ。2025年3月15日閲覧。
- ^ a b 『人事異動（第23の2号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2021年4月1日、21頁。オリジナルの2021年5月1日時点におけるアーカイブ。2025年3月15日閲覧。
- ^ a b “人事 住宅金融支援機構”. 住宅新報web (住宅新報). (2022年4月5日) 2025年3月15日閲覧。
- ^ “人事 住宅金融支援機構”. 住宅新報web (住宅新報). (2023年4月11日) 2025年3月15日閲覧。
- ^ a b 『人事異動（第24の2号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2023年4月1日、3頁。オリジナルの2023年4月8日時点におけるアーカイブ。2025年3月15日閲覧。
リスト
参考文献
- 『政官要覧 令和6年春号』政官要覧社、2024年3月9日。
| 公職 | ||
|---|---|---|
| 先代 平口愛一郎 |
 京都市副市長塚本稔→岡田憲和 藤田裕之と共同 2014年 - 2017年 |
次代 村上圭子 植村哲 |
| 官職 | ||
| 先代 小野寺誠一 |
国土交通省大臣官房海外プロジェクト審議官 2024年 - |
次代 現職 |
| 先代 甲川壽浩 |
国土交通省水管理・国土保全局次長 2023年 - 2024年 |
次代 井﨑信也 |
- 小笠原憲一のページへのリンク
