公示地価

デジタル大辞泉

こうじ‐ちか【公示地価】

読み方：こうじちか

国土交通省が毎年調査し発表する、土地取引や土地税制評価の基準となる価格。調査時点は1月1日。標準地を選び、建物を除いて土地のみで評価する。土地公示価格。→地価公示 →基準地価 →路線価 →地価LOOKレポート

時事用語のABC

公示地価（こうじじか）

税金計算などを目的として行われる国土庁による地価調査

地価公示制度は、地価公示法に基づき、国土庁が地価を調査・発表する制度である。毎年1月1日現在の全国の地価を調査し、4月1日付で発表する。

調査地点は「標準地」と言う。2000年は全国30,100地点が調査された。まず、不動産鑑定士が国土庁の依頼を受けてこの標準値について地価を評価する。次に、これをもとにして国土庁土地鑑定委員会が最終的な公示地価を発表する。

公示地価は公共事業の際の補償基準となるなど、＜公共用地を取得する際の基準＞となる。

（参考）税の評価基準として、相続税評価額は公示地価の8割程度、固定資産税評価額は公示地価の7割程度が目安である。

（2000.03.25更新）

不動産関連用語

公示地価

地価公示法に基づき、国土交通省土地鑑定委員会が毎年3月下旬に公表する1月1日時点の全国の都市計画区域内の標準地1平方メートルあたり価格。調査方法は、1地点につき2人以上の不動産鑑定士に鑑定評価を求め、鑑定結果を審査。地点や地域間のバランスなどの調整を行い判定する。
この調査により、一般の土地の取引価格に対する指標、公共用地に対する適正な取得価格の算定、国土利用計画に基づく土地取引の届出制における価格算定などの判断規準とされる。
そのほか、公示地価と並ぶ公的な地価評価としては都道府県の基準地価、総務省の固定資産税評価、国税庁の路線価などがある。

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公示地価

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/04/20 16:16 UTC 版)

公示地価（こうじちか）とは、法令に基づき国家機関等により定期的に評価されている公的地価のうち、個別の地点、適正な価格が一般に公表されているもので、日本では地価公示法の公示価格を指す。