中央合同庁舎
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中央合同庁舎（ちゅうおうごうどうちょうしゃ）とは、日本の中央省庁が集中する中央官衙地区（霞が関団地、東京都千代田区霞が関）において、土地の有効・高度利用、建設費の削減のために官庁施設の集約・合同化の為に建設された合同庁舎群である。第二次世界大戦以前は各省庁が独自の庁舎を建設していたが、大戦後の庁舎復興・改築にあたって合同庁舎方式が採られることになり、現在8つの合同庁舎が建設されている。 いずれも「中央合同庁舎第n号館」の呼称が与えられている。 中央合同庁舎の整備（設計、建設、改修）は、官公庁施設の建設等に関する法律（官公法）第10条に基づき国土交通省大臣官房官庁営繕部が担当する。また、各庁舎の管理 (維持管理・保全、小規模な修繕) は、使用する省庁のうち国有財産法第5条の2に基づきそれぞれ指定された機関が担当し、国土交通省は官公法第13条に基づきこれを指導するものとされる。 財務省・外務省・経済産業省と1989年に改築された特許庁および本省中枢が市ヶ谷に所在する防衛省が現在も合同庁舎に入居せず、単独庁舎（特許庁は特許庁総合庁舎）となっている。なお、官公庁施設の建設等に関する法律第6条において「特に支障がない限りは、合同して建築しなければならない」とされている。 第1号館 - 農林水産省・林野庁・水産庁。地上8階地下1階。1954年竣工の最初の中央合同庁舎。各省庁とも第一次産業を所管している。 第2号館 - 総務省・消防庁・国家公安委員会・警察庁・国土交通省・運輸安全委員会・海難審判所。旧内務省庁舎を自治省（当時）・警察庁・人事院が使用していたが、老朽化に伴い1997年から2000年にかけて全面改築し、地上21階地下4階の超高層ビルとなった。入居しているのは、いわゆる旧内務省系の機関が多い。 第3号館 - 国土交通省・海上保安庁（海洋情報部を除く）・観光庁。地上11階地下2階。1963年竣工。国内最大級の免震レトロフィットが施されている。 第4号館 - 内閣府・内閣法制局・消費者庁・復興庁・公害等調整委員会・農林水産政策研究所・海上保安庁海洋情報部。地上12階地下2階。1971年竣工。 第5号館 - 厚生労働省・環境省。地上26階地下3階。1983年竣工（本館）。中央合同庁舎としては初の超高層ビル。隣接する別館（1969年竣工）はかつて東京家庭裁判所庁舎であり、現在は人事院が入居する。労働・社会福祉問題担当機関。 第6号館 - 法務省・最高検察庁・東京高等検察庁・東京地方検察庁・東京区検察庁・公安調査庁・出入国在留管理庁・公正取引委員会・東京家庭裁判所・東京地方裁判所。地上21階地下4階のA棟（1990年竣工）、地上20階のB・C棟（1994年竣工）、“赤れんが棟”と呼ばれる法務省旧本館の4棟に分かれている。A・B棟は司法機関が集中しているので特に“法務検察合同庁舎”の別名があり、C棟は“東京家庭・簡易裁判所合同庁舎”とも呼ばれる。法務省と検察、司法府が集まる。 第7号館 - 文部科学省・会計検査院・金融庁など。地上33階地下2階の東館と地上38階地下3階の西館からなる。中央合同庁舎初のPFI手法による整備で、民間活用エリアは「霞が関コモンゲート」の呼称が与えられている。 第8号館 - 内閣官房・内閣府（大臣官房総務課、内閣府政策統括官（防災担当））など）。第7号館に続くPFI手法による整備だが、既存庁舎（現・内閣府庁舎A棟）の維持管理を含めたBTO方式での実施となった。規模は地上14階地下4階と、第7号館より小さい。2014年3月竣工。 第1号館 第2号館 第3号館 第4号館 第5号館 第6号館（B・C棟） 第7号館 第8号館
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