入居機関
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「中央合同庁舎第4号館」の記事における「入居機関」の解説
内閣府大臣官房の一部 国際平和協力本部事務局 原子力委員会等 内閣法制局 総務省公害等調整委員会 農林水産省農林水産政策研究所 消費者庁 - 2016年3月7日より山王パークタワーから移転。 復興庁 - 2016年5月2日より三会堂ビルから移転。 海上保安庁海洋情報部 - 2016年5月2日より国土交通省青海総合庁舎から移転。
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入居機関
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「中央合同庁舎第1号館」の記事における「入居機関」の解説
農林水産省林野庁 水産庁 このほか、庁舎内に霞ヶ関郵便局が所在する。同郵便局は、一般利用者も特に制限なく利用可能である。 詳細は「霞ヶ関郵便局」を参照
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入居機関
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/09 05:58 UTC 版)
「中央合同庁舎第6号館」の記事における「入居機関」の解説
赤れんが棟法務総合研究所（総務企画部、研修第一部、研修第二部、研修第三部） 国立国会図書館支部法務図書館 法務史料展示室 A棟法務省本省 最高検察庁 東京高等検察庁本庁 東京地方検察庁本庁（総務部司法修習課・交通部・特別捜査部を除く） 東京区検察庁（道路交通部を除く） 公安審査委員会 公安調査庁 出入国在留管理庁 B棟東京地方検察庁本庁（公判部） 東京区検察庁（公判部） 公正取引委員会 C棟（東京家庭・簡易裁判所合同庁舎）東京地方裁判所本庁（民事8部（商事）・民事20部（破産・民事再生）） 東京家庭裁判所本庁 東京簡易裁判所（民事部（民事第6室・民事第7室を除く。）および事務部）
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入居機関
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/15 04:00 UTC 版)
防衛省 自衛隊埼玉地方協力本部 ※多くがさいたま新都心に移転し、間借りしていた浦和税務署も新都心へ一時移転していることから現在埼玉地方協力本部のみが入居する。埼玉社会保険事務局なども入居していた。
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入居機関
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「中央合同庁舎第2号館」の記事における「入居機関」の解説
総務省が過半数のフロアを使用しており、庁舎管理も総務省が行っている。 中央省庁 総務省（1・3-11階の全部、2階の一部）消防庁 国家公安委員会（17-20階の全部、2階と16階の一部）警察庁 国土交通省（12-15階の全部、16階の一部）観光庁 店舗など 日本郵便株式会社 第二霞ケ関郵便局 ファミリーマート 霞ヶ関合同庁舎店 Bicerin KASUMIGASEKI CENTRAL GOVERNMENT BUILDING No2
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入居機関
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/12 23:42 UTC 版)
現庁舎が供用を開始する前は丸の内、北口、相生、北新の各地区に庁舎および事務所が点在していた。（）内は移転前の旧住所を表す。 関東管区行政評価局山梨行政評価事務所（北口1丁目4番10号） 東京出入国在留管理局甲府出張所（丸の内2丁目14番13号） 甲府地方法務局（北口1丁目2番19号） 関東財務局甲府財務事務所（北口1丁目4番10号） 東京税関山梨政令派出所（北口1丁目2番19号） 東京国税局甲府税務署（丸の内1丁目11番6号） 関東農政局山梨農政事務所（丸の内3丁目5番9号） 甲府統計･情報センター（相生1丁目8番103号） 自衛隊山梨地方協力本部（北新1丁目7番9号）
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入居機関
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「東京高等地方簡易裁判所合同庁舎」の記事における「入居機関」の解説
東京高等裁判所本庁および知的財産高等裁判所。 東京地方裁判所本庁。ただし、民事第8部（商事）、民事第20部（破産・民事再生）および民事第21部（執行）（代替執行係を除く）を除く。 東京簡易裁判所刑事部（刑事第5室を除く）。 東京第一検察審査会 東京第二検察審査会 東京第三検察審査会 東京第四検察審査会 東京第五検察審査会 東京第六検察審査会
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