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宮澤康一

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/04/20 15:06 UTC 版)

宮澤 康一
みやざわ こういち
生年月日 (1967-02-04) 1967年2月4日(58歳)[1]
出生地 日本長野県上田市[2]
出身校 長野県屋代高等学校[2]
京都大学法学部[3]

在任期間 2024年7月1日[4][5] - 現職

在任期間 2023年7月11日[3][6] - 2024年7月1日[5]

国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官
在任期間 2022年6月28日[7][8] - 2023年7月11日[6]

国土交通省大臣官房総括審議官
在任期間 2021年7月1日[9][10] - 2022年6月28日[8]
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宮澤 康一(みやざわ こういち、1967年昭和42年〉2月4日[1] - )は、日本運輸国土交通官僚

来歴

長野県上田市生まれ[2]。その後、飯田市長野市で育ち、長野県屋代高等学校を経て[2]1990年平成2年)、京都大学法学部を卒業[3]。同年運輸省に入省[1]。入省後、国土交通省総合政策局環境・海洋課地球環境対策室長、同局環境政策課地球環境政策室長、内閣官房内閣総務官室企画官、航空局航空ネットワーク部航空ネットワーク企画課長、鉄道局総務課長、航空局総務課長、海上保安庁総務部長などを歴任[A]

2021年令和3年)7月1日国土交通省大臣官房総括審議官に就任[9][10]

2022年(令和4年)6月28日、国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官に就任[7][8]

2023年(令和5年)7月11日内閣府総合海洋政策推進事務局長に就任[3][6]。在任中、第4期海洋基本計画の策定に携わった[18]

2024年(令和6年)7月1日、海上保安庁次長に就任[4][5]

脚注

出典

  1. ^ a b c 政官要覧社 2024, 732頁.
  2. ^ a b c d “毎日フォーラム・霞が関人物録 長野県”. 毎日新聞デジタル (毎日新聞社). (2021年6月10日). https://mainichi.jp/articles/20210609/org/00m/010/010000d 2025年4月19日閲覧。 
  3. ^ a b c d “内閣府政策統括官に松下整氏ら”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2023年6月27日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA271PZ0X20C23A6000000/ 2025年4月19日閲覧。 
  4. ^ a b “海上保安庁人事”. 産経ニュース (産経デジタル). (2024年6月26日). https://www.sankei.com/article/20240626-GM7255IG6FJIZD6KDLKMA7RGSA/ 2025年4月20日閲覧。 
  5. ^ a b c 人事異動(第12号)』(PDF)(プレスリリース)海上保安庁、2024年6月25日https://www.kaiho.mlit.go.jp/pdf/240701_jinjiidou_12.pdf2025年4月19日閲覧 
  6. ^ a b c 内閣府辞令』(PDF)(プレスリリース)内閣府、2023年6月27日https://www.kantei.go.jp/jp/content/20230627_houdou_siryou3.pdf2025年4月19日閲覧 
  7. ^ a b “人事、国土交通省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2022年6月29日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOH1281IQ0Y2A620C2000000/ 2025年4月19日閲覧。 
  8. ^ a b c 人事異動(第60号)』(PDF)(プレスリリース)国土交通省、2022年6月28日https://www.mlit.go.jp/about/content/001488155.pdf2025年4月19日閲覧 
  9. ^ a b “人事、国土交通省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2021年7月1日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOH130AGT0Q1A630C2000000/ 2025年4月19日閲覧。 
  10. ^ a b 人事異動(第68号)』(PDF)(プレスリリース)国土交通省、2021年7月1日。オリジナルの2021年7月10日時点におけるアーカイブhttps://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11707885/www1.mlit.go.jp/about/content/001411896.pdf2025年4月19日閲覧 
  11. ^ 人事異動(第63の2号)』(PDF)(プレスリリース)国土交通省、2006年7月1日、5頁。オリジナルの2012年1月17日時点におけるアーカイブhttps://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11707885/www1.mlit.go.jp/about/content/001411896.pdf2025年4月19日閲覧 
  12. ^ 人事異動(第61の2号)』(PDF)(プレスリリース)国土交通省、2006年7月1日、7頁。オリジナルの2012年1月17日時点におけるアーカイブhttps://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3196835/www.mlit.go.jp/annai/jinji/070701_2.pdf2025年4月19日閲覧 
  13. ^ 人事異動(第56号)』(PDF)(プレスリリース)国土交通省、2008年7月8日。オリジナルの2011年11月15日時点におけるアーカイブhttps://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3192003/www.mlit.go.jp/common/000019275.pdf2025年4月19日閲覧 
  14. ^ 『官報 平成27年号外第292号16頁 人事異動 国土交通省』(プレスリリース)国立印刷局、2015年12月28日。 
  15. ^ 人事異動(第63の2号)』(PDF)(プレスリリース)国土交通省、2019年7月7日、9頁。オリジナルの2020年10月2日時点におけるアーカイブhttps://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11575201/www1.mlit.go.jp:8088/common/001192030.pdf2025年4月19日閲覧 
  16. ^ 『官報 平成31年号外第8号4頁 人事異動 国土交通省』(プレスリリース)国立印刷局、2019年1月16日。 
  17. ^ 『官報 令和元年本紙第49号13頁 人事異動 海上保安庁』(プレスリリース)国立印刷局、2019年7月12日。 
  18. ^ “海洋の持続的開発へ。神戸で開幕、展示会90者出展”. 日本海事新聞 (日本海事新聞社). (2023年10月6日). https://www.jmd.co.jp/article.php?no=290465 2025年4月20日閲覧。 

リスト

参考文献

  • 『政官要覧 令和6年春号』政官要覧社、2024年3月9日。 
官職
先代
瀬口良夫
海上保安庁次長
2024年 -
次代
現職
先代
村田茂樹
内閣府総合海洋政策推進事務局
2023年 - 2024年
次代
髙杉典弘
先代
島田勘資
国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官
2022年 - 2023年
次代
藤原威一郎
先代
長橋和久
平岡成哲
国土交通省大臣官房総括審議官
天河宏文と共同
2021年 - 2022年
次代
加藤進
高橋謙司



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