長橋和久
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/07/05 01:20 UTC 版)
長橋 和久
ながはし かずひさ
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生年月日 | 1966年3月23日(59歳) |
出生地 | ![]() |
出身校 | 愛媛県立今治西高等学校 京都大学農学部農林経済学科 |
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在任期間 | 2025年7月1日[1] - 現職 |
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在任期間 | 2024年4月1日[2] - 2025年7月1日[1] |
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在任期間 | 2023年7月4日 - 2024年4月1日[3] |
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在任期間 | 2021年7月1日 - 2023年7月4日 |
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在任期間 | 2020年7月21日 - 2021年7月1日 |
長橋 和久(ながはし かずひさ、1966年〈昭和41年〉3月23日[4] - )は、日本の建設・国土交通官僚。
経歴
愛媛県出身[5]。愛媛県立今治西高等学校を経て、京都大学農学部農林経済学科を卒業[5]。国家公務員採用Ⅰ種試験(経済)に合格し[4]、1989年4月に建設省入省[5]。
2020年7月21日、国土交通省大臣官房総括審議官に就任[6]。
2021年7月15日、国土交通省不動産・建設経済局長に就任[7]。
2023年7月4日、国土交通省総合政策局長に就任[8]。
2024年4月1日、内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)兼復旧・復興支援総括官に就任[2]。復旧・復興支援総括官は、同年1月の能登半島地震への対応で内閣官房に新設されたポストである[9]。
2025年7月1日、防災担当の次官級ポストとして内閣府に新設した防災監に就任[10]。
年譜
基本的な出典[5]
- 1989年
- 1996年近畿地方建設局総務人事課長 4月:
- 1998年山形県企画調整部企画調整課長 4月:
- 2001年国土交通省大臣官房人事課長補佐 5月:
- 2002年国土交通省住宅局住宅総合整備課長補佐 4月:
- 2004年 7月:国土交通省大臣官房総務課長補佐(国会連絡室)
- 2006年道路局路政課路政調査官 9月:国土交通省
- 2007年 7月:国土交通省道路局総務課企画官
- 2008年 7月:国土交通省大臣官房人事課企画官
- 2010年 8月:国土交通省住宅局総務課民間事業支援調整室機構
- 2011年
- 2012年[11] 9月11日:国土交通省土地・建設産業局企画課長
- 2013年独立行政法人都市再生機構経営企画部長 2月:
- 2015年[12] 7月31日:国土交通省土地・建設産業局不動産産業課長
- 2016年[13] 7月 1日:国土交通省大臣官房参事官(人事)
- 2017年[14] 7月 7日:国土交通省大臣官房人事課長
- 2018年[15] 7月27日:国土交通省大臣官房総務課長
- 2019年[16] 7月 9日:国土交通省道路局次長
- 2020年[17][6] 7月21日:国土交通省大臣官房総括審議官
- 2021年不動産・建設経済局長[18][7] 7月 1日:国土交通省
- 2023年国土交通省総合政策局長[19][8] 7月 4日:
- 2024年内閣官房副長官補付)兼復旧・復興支援総括官[2] 4月 1日:内閣官房内閣審議官(
- 2025年防災監[1] 7月 1日:
脚注
- ^ a b c 『内閣府辞令』(PDF)(プレスリリース)内閣府、2025年6月24日 。2025年7月5日閲覧。
- ^ a b c 『内閣総理大臣辞令』(PDF)(プレスリリース)内閣官房内閣広報室、2024年4月1日 。2024年8月8日閲覧。
- ^ 『国土交通省内閣承認人事官職』(PDF)(プレスリリース)国土交通省、2024年4月1日 。2024年8月8日閲覧。
- ^ a b c “長橋和久-国土交通省大臣官房総括審議官の略歴書→令和3年7月1日,国土交通省不動産・建設経済局長に任命された。” (PDF). 山中理司. 2024年9月1日閲覧.
- ^ a b c d 米盛康正 2021, 9頁.
- ^ a b “人事、国土交通省”. 日本経済新聞. 2021年7月15日閲覧.
- ^ a b “国交次官に山田氏”. 日本経済新聞. 2021年7月15日閲覧.
- ^ a b “【人事】国土交通省”. 産経新聞. (2023年6月27日) 2023年7月6日閲覧。
- ^ “政府、能登半島地震で復旧・復興総括官を新設 国交省の長橋総合政策局長が就任”. 産経新聞. 2024年8月31日閲覧.
- ^ “内閣府審議官に松田浩樹氏、新設の防災監に長橋和久氏 幹部人事”. 日本経済新聞. (2025年6月24日) 2025年7月5日閲覧。
- ^ “国交省人事異動(第102の2号)平成24年9月11日付,5ページ目” (PDF). 国土交通省. 2022年6月4日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ. 2024年8月31日閲覧.
- ^ “国交省人事異動(第76の2号)平成27年7月31日付,5ページ目” (PDF). 国土交通省. 2022年6月4日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ. 2024年8月31日閲覧.
- ^ “国交省人事異動(第61の2号)平成28年7月1日付,6ページ目” (PDF). 国土交通省. 2022年6月4日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ. 2024年8月31日閲覧.
- ^ “国交省人事異動(第63の2号)平成29年7月7日付,4ページ目” (PDF). 国土交通省. 2022年6月4日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ. 2024年8月31日閲覧.
- ^ “国交省人事異動(第76の2号)平成30年7月27日付” (PDF). 国土交通省. 2020年12月3日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ. 2021年7月15日閲覧.
- ^ “国交省人事異動(第65号)令和元年7月9日付” (PDF). 国土交通省. 2020年8月1日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ. 2021年7月15日閲覧.
- ^ “国交省人事異動(第79号)令和2年7月21日付” (PDF). 国土交通省. 2020年8月1日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ. 2021年7月15日閲覧.
- ^ “国交省人事異動(第68号)令和3年7月1日付” (PDF). 国土交通省. 2022年6月4日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ. 2021年7月16日閲覧.
- ^ “国交省人事異動(第46号)令和5年7月4日付” (PDF). 国土交通省. 2023年10月22日閲覧.
参考文献
- 時評社『国土交通省名鑑ー2021年版』米盛康正、2021年。
官職 | ||
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先代 新設 |
![]() 2025年 - |
次代 現職 |
先代 新設 |
![]() 内閣官房復旧・復興支援総括官 2024年 - 2025年 |
次代 廃止 |
先代 瓦林康人 |
![]() 2023年 - 2024年 |
次代 榊真一 |
先代 青木由行 |
![]() 2021年 - 2023年 |
次代 塩見英之 |
先代 榊真一 |
![]() 2019年 - 2020年 |
次代 宇野善昌 |
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