由木文彦
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/09 04:21 UTC 版)
| 由木 文彦 ゆき ふみひこ | |
|---|---|
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| 生年月日 | 1960年10月8日（63歳） |
| 出生地 |  島根県松江市 |
| 出身校 | 島根県立松江北高等学校 東京大学法学部 |
 復興庁事務次官 | |
| 在任期間 | 2020年7月20日 - 2021年7月1日 |
| 在任期間 | 2018年7月31日 - 2020年7月20日 |
| 在任期間 | 2017年7月7日 - 2018年7月31日 |
| 在任期間 | 2015年7月31日 - 2017年7月7日 |
由木 文彦（ゆき ふみひこ、1960年〈昭和35年〉10月8日[1] - ）は、日本の建設・国土交通・復興官僚。
経歴
島根県松江市出身[1][2]。島根県立松江北高等学校を経て、1983年3月に東京大学法学部を卒業[1][2]。国家公務員採用上級甲種試験（法律）に合格して、1983年4月に建設省に入省[1]。
2015年7月31日から国土交通省住宅局長、2017年7月7日から総合政策局長、2018年7月31日から国土交通審議官を務め、2020年7月20日に復興庁事務次官に就任し、2021年7月1日退官。
年表
- 1983年3月：東京大学法学部卒業
- 1983年4月：建設省入省
- 1989年5月：建設省東北地方建設局用地部用地第一課長
- 1990年9月：建設省都市局都市政策課課長補佐
- 1991年4月：福島県企画調整部企画調整課企画主幹
- 1992年4月：福島県企画調整部地域開発課長
- 1994年4月：福島県企画調整部企画調整課長
- 1995年4月：国土庁土地局土地政策課課長補佐
- 1996年7月：建設省大臣官房人事課課長補佐
- 1998年7月：建設省建設経済局不動産産業課不動産市場整備室長
- 1998年7月：建設省大臣官房付・内閣官房内閣審議室（～2000年6月）・中央省庁等改革推進本部事務局企画官（～2000年6月）
- 2000年7月：建設省大臣官房人事課企画官
- 2001年1月：国土交通省大臣官房人事課企画官
- 2002年7月：国土交通省住宅局住宅企画官
- 2003年7月：国土交通省大臣官房付・内閣官房内閣参事官（内閣総務官室）
- 2006年10月：国土交通省都市・地域整備局都市計画課長
- 2009年4月：京都市副市長
- 2012年4月：国土交通省大臣官房付・内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）・内閣官房行政改革推進室参事官・内閣府本府行政刷新会議事務局
- 2012年9月：内閣官房内閣審議官（内閣総務官室）
- 2014年7月：国土交通省大臣官房総括審議官
- 2015年7月31日：国土交通省住宅局長[3]
- 2017年7月7日：国土交通省総合政策局長[4]
- 2018年7月31日：国土交通審議官[5]
- 2020年7月20日：復興庁事務次官[6][7]
- 2022年6月28日：東日本高速道路代表取締役社長[8]。
脚注
- ^ a b c d "略歴書" (PDF). 2020年9月20日閲覧。
- ^ a b 毎日フォーラム・霞が関ふるさと記島根県 毎日新聞2016年8月10日 09時51分
- ^ "国交省人事異動（第76号）平成27年7月31日付" (PDF). 国土交通省. 2020年9月17日閲覧。
- ^ "国交省人事異動（第51号）平成28年6月21日付" (PDF). 国土交通省. 2020年9月17日閲覧。
- ^ "国交省人事異動（第78号）平成30年7月31日付" (PDF). 国土交通省. 2020年9月20日閲覧。
- ^ "国交省人事異動（第78号）令和2年7月20日付" (PDF). 国土交通省. 2020年9月20日閲覧。
- ^ "復興庁人事異動令和2年7月20日付発令" (PDF). 復興庁. 2020年9月20日閲覧。
- ^ 高速道路3社の社長交代を了解、東日本は由木氏日経電子版 2022年5月20日
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 末宗徹郎 | 復興庁事務次官 2020年 - 2021年 | 次代 開出英之 |
| 先代 藤田耕三 | 国土交通省総合政策局長 2017年 - 2018年 | 次代 栗田卓也 |
| 先代 橋本公博 | 国土交通省住宅局長 2015年 - 2017年 | 次代 伊藤明子 |
| 先代 山崎一樹 |  京都市副市長2009年 - 2012年 | 次代 平口愛一郎 |
| 国土交通省 総合政策局 |
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