物流・自動車局
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/07/04 01:33 UTC 版)
| 物流・自動車局 | |
|---|---|
| 組織 | |
| 上部組織 | 国土交通省 |
| 下部組織 | 総務課 物流政策課 貨物流通事業課 安全政策課 技術・環境政策課 自動車情報課 旅客課 車両基準・国際課 審査・リコール課 自動車整備課 |
| 概要 | |
| 所在地 | 〒100-8918 東京都千代田区霞が関2丁目1番3号 |
| ウェブサイト | |
| www |
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物流・自動車局（ぶつりゅうじどうしゃきょく）は、国土交通省の内部部局の一つ。自動車交通局（じどうしゃこうつうきょく）から自動車局（じどうしゃきょく）を経て現在の名称となる。
職務
物流・自動車局は、次に掲げる事務をつかさどる（国土交通省組織令12条）。
- 貨物流通の効率化、円滑化及び適正化に関する国土交通省の所掌に係る事務に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な国土交通省の所掌事務の総括に関すること。
- 倉庫業その他の保管事業の発達、改善及び調整に関すること。
- 物資の流通の効率化に関する法律（平成十七年法律第八十五号）の施行に関する事務で国土交通省の所掌に属するものに関すること。
- 貨物利用運送事業の発達、改善及び調整に関すること。
- 石油パイプライン事業の発達、改善及び調整に関すること（航空局の所掌に属するものを除く）。
- 貨物の運送に係る航空運送代理店業の発達、改善及び調整に関すること。
- 道路運送及び道路運送事業の発達、改善及び調整に関すること。
- 自動車ターミナルに関すること。
- 自動車車庫に関すること。
- 自動車損害賠償責任保険及び自動車損害賠償責任共済に関すること。
- 政府の管掌する自動車損害賠償保障事業に関すること。
- 被害者保護増進等計画の作成及び変更並びに同法第七十七条の四の規定による交付並びに出資及び貸付け並びに補助に関すること。
- 自動車安全特別会計の自動車事故対策勘定及び自動車検査登録勘定の経理に関すること。
- 自動車の登録及び自動車抵当に関すること。
- 道路運送及び道路運送車両の安全の確保、道路運送車両による公害の防止その他の道路運送車両に係る環境の保全並びに道路運送車両の使用に関すること。
- 自動車の整備事業の発達、改善及び調整に関すること。
- 軽車両及び自動車用代燃装置の製造、流通及び消費の増進、改善及び調整並びにこれらの製造に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。
- 道路運送車両並びにその使用及び整備に必要な機械器具及び物資の流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。
- 独立行政法人自動車技術総合機構の組織及び運営一般に関すること。
沿革
- 1928年（昭和3年）11月6日 鉄道以外の陸運業の所管を逓信省郵務局から鉄道省監督局に移す。
- 1942年（昭和17年）11月1日 監理局に改組する。
- 1943年（昭和18年）11月1日 運輸通信省設置により国営自動車事業の運営、自動車交通事業・小運送業等を所管する組織として自動車局設置。
- 1945年（昭和20年）5月19日 運輸省設置により同省の内部部局となる。
- 1946年（昭和21年）2月1日 運輸省の機構再編により自動車局を廃止し陸運監理局を設置。鉄道総局から地方鉄道・軌道事業の所管を移し陸運業全般を管轄する組織となる。
- 1948年（昭和23年）7月10日 国営自動車事業を鉄道総局に移管する。
- 1949年（昭和24年）6月1日 運輸省の機構再編により陸運監理局を廃止し自動車局を設置。
- 1984年（昭和59年）7月1日 運輸省の機構再編により自動車局を廃止。自動車行政は運輸政策局、地域交通局、貨物流通局が分散担当する。
- 1991年（平成3年）7月1日 運輸省の機構再編により交通モード別の局制が復活。自動車交通局を設置。
- 2001年（平成13年）1月6日 国土交通省設置により同省の内部部局となる。
- 2011年（平成23年）7月1日 自動車局に改称する[1]。
- 2023年 (令和5年) 10月1日 国土交通省総合政策局の物流部門を統合し、物流・自動車局に改称[2]。
組織
歴代局長
| 代 | 氏名 | 在任期間 | 前職 | 後職 |
|---|---|---|---|---|
| 運輸省自動車交通局長 | ||||
| 土坂泰敏 | 1992.6 - 1993.7 | 運輸省大臣官房総務審議官 | 航空局長 | |
| 荒谷俊昭 | 1996.6 - | 運輸省鉄道局次長 | ||
| 荒井正吾 | 1997.6 - | 運輸省鉄道局次長 | ||
| 縄野克彦 | 1999.7 - 2001.1 | 運輸省鉄道局次長 | 海上保安庁長官 | |
| 国土交通省自動車交通局長 | ||||
| 洞駿 | 2001.7.1 - | 国土交通省政策統括官 | 国土交通省航空局長 | |
| 丸山博 | 2002.8 - 2003.7.17 | 政策統括官 | 国土交通省鉄道局長 | |
| 峰久幸義 | 2003.7.18 - 2004.7.1 | 国土交通省官房総括審議官 | 国土交通省大臣官房長 | |
| 金澤悟 | 2004.7.1 - 2005.8.2 | 国土交通省総合政策局観光部長 | 辞職 | |
| 宿利正史 | 2005.8.2 - 2006.7.11 | 国土交通省大臣官房総括審議官 | 国土交通省総合政策局長 | |
| 岩崎貞二 | 2006.7.18 - 2007.7.10 | 国土交通省航空局長 | 海上保安庁長官 | |
| 本田勝 | 2007.7.10 - 2009.7.24 | 国土交通省航空局次長 | 国土交通省鉄道局長 | |
| 桝野龍二 | 2009.7.24 - 2010.8.10 | 国土交通省大臣官房総括審議官 | 国土交通省大臣官房運輸安全政策審議官 | |
| 中田徹 | 2010.8.10 - 2011.6.30 | 国土交通省大臣官房運輸安全政策審議官 | 国土交通省自動車局長 | |
| 国土交通省自動車局長 | ||||
| 中田徹 | 2011.7.1 - 2012.9.11 | 国土交通省自動車交通局長 | 辞職 | |
| 武藤浩 | 2012.9.11 - 2013.8.1 | 国土交通省大臣官房総括審議官 | 国土交通省大臣官房長 | |
| 田端浩 | 2013.8.1 - 2015.7.31 | 国土交通省鉄道局次長 | 国土交通省大臣官房長 | |
| 藤井直樹 | 2015.7.31 - 2017.7.7 | 国土交通省総合政策局公共交通政策部長 | 国土交通省鉄道局長 | |
| 奥田哲也 | 2017.7.7 - 2019.7.9 | 国土交通省鉄道局長 | 辞職 | |
| 一見勝之 | 2019.7.9 - 2020.7.21 | 海上保安庁次長 | 国土交通省大臣官房付 | |
| 秡川直也 | 2020.7.21 - 2022.6.28 | 国土交通省大臣官房審議官 | 観光庁次長 | |
| 堀内丈太郎 | 2022.6.28 - 2023.7.4 | 国土交通省大臣官房付 | 辞職 | |
| 鶴田浩久 | 2023.7.4 - 2023.10.1[3] | 国土交通省公共交通・物流政策審議官 | ||
| 国土交通省物流・自動車局長 | ||||
| 鶴田浩久 | 2023.10.1[3] - 2025.7.1[4] | 国土交通省自動車局長 | 国土交通省総合政策局長 | |
| 石原大 | 2025.7.1[4] - 現職 | 内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補） | ||
脚注
- ^ “お知らせ詳細”. www.tossnet.or.jp. 2021年2月20日閲覧。
- ^ 『「国土交通省組織令の一部を改正する政令」が閣議決定』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2023年9月8日。
- ^ a b 『人事異動（第73号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2023年10月1日、2頁。2024年3月21日閲覧。
- ^ a b “人事異動（第27号）” (PDF) (Press release). 国土交通省. 1 July 2025. p. 1. 2025年7月3日閲覧.
関連項目
外部リンク
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