貨物利用運送事業

デジタル大辞泉

かもつりよううんそう‐じぎょう〔クワモツリヨウウンソウジゲフ〕【貨物利用運送事業】

読み方：かもつりよううんそうじぎょう

荷主と運送契約を結び、最適な輸送手段を利用して貨物を運ぶ事業。自らは輸送手段を持たず、船舶・航空・鉄道・自動車など他の運送事業者が提供する輸送サービスを利用する。集荷・配達を併せて行うか否かによって第一種と第二種に分類される。貨物利用運送事業法に規定。

ロジスティクス用語集

貨物利用運送事業

運送事業者の行う「実運送」を利用して貨物の運送を行う事業。利用運送事業者は自己の責任において荷主と運送契約を結び、荷主に対しては運送人としての責任を負う。一方、荷主との運送契約を履行するため、運送事業者と運送契約を結び、実際の輸送を委託する。貨物利用運送事業法（旧 「貨物運送取扱事業法」）では、利用運送のみで集配を行わない第1種利用運送事業と、利用運送とその前後の集配とを一環して行う第2種利用運送事業とに区別し、前者は登録制、後者は許可制となっている。

ウィキペディア

利用運送事業

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/04/14 12:56 UTC 版)

利用運送事業（りよううんそうじぎょう）とは、貨物利用運送事業法に基づき、荷主より貨物を預かり、自社以外の輸送業者（実運送事業者）の行う運送を利用して貨物の運送を行う事業。貨物利用運送事業とも呼ばれる。拠点間の輸送のみ行うものが第一種、それに加え集荷・配送まで併せて行うものが第二種、と分類される。

事業者が扱う輸送方法は主に船舶（外航・内航）、航空（国内・国際）、鉄道、自動車がある。なお港湾運送、索道、軽自動車は実運送事業者に当たらないため、これらの運送機関を利用する運送事業は利用運送事業に当たらない。

• 非船舶運航業者（NVOCC） - 船を持たない海運業者。
• 鉄道利用運送事業 - 第二種事業者は長らく「通運」と呼ばれてきた。
• 利用航空運送事業者（air freight forwarder）

なお業界団体として、公益財団法人利用運送振興会が存在する。同団体は学校法人流通経済大学の母体である。

関連項目

• 貨物運送取扱業
• 運送取次事業
• フォワーダー
• 傭車
• 外資規制 - 船舶・航空による国際貨物運送に係る第一種貨物利用運送事業、および航空による国際貨物運送に係る第一種貨物利用運送事業を営む事業者については、貨物利用運送事業法により、「その役員の三分の一以上若しくは議決権の三分の一以上」を外国人・外国法人が占めてはならないとされている。