個別業法における外資規制
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/16 15:24 UTC 版)
「外資規制」の記事における「個別業法における外資規制」の解説
上記の他に、個別の業法の中で、外資に対する出資規制が設けられている例もある。 日本電信電話株式会社等に関する法律（NTT法） - NTTの持株会社である日本電信電話の議決権の3分の1以上を外国人が保有する事を禁止（間接出資も含む）。外国人が日本電信電話と地域会社の東日本電信電話・西日本電信電話の役員に就くことも禁止。 電波法 - 外国人、外国人が代表を務める法人、外国人が役員の3分の1以上を占める法人、外国人が議決権の3分の1以上を占める法人には、無線局免許状を与えない。基幹放送用の無線局には5分の1を適用。アマチュア無線局・電気通信事業者の無線局などには適用されない。 放送法 - 基幹放送#外資規制の項を参照のこと 航空法 - 外国人、外国人が代表を務める法人、外国人が役員の3分の1以上を占める法人、外国人が議決権の3分の1以上を占める法人に該当する者が所有する航空機は、登録することができない。また、航空運送事業の許可を受けることは出来ない。 貨物利用運送事業法 - 外国人、外国人が代表を務める法人、外国人が役員の3分の1以上を占める法人、外国人が議決権の3分の1以上を占める法人は、第一種貨物利用運送事業の登録、第二種貨物利用運送事業の許可を受けることは出来ない（国際貨物運送に係る貨物利用運送事業については外資も可）。
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