個別施策
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/14 06:46 UTC 版)
就任早々に行財政改革に取り組むと決意を表明し、半年後に『香川県新行財政改革大綱』を発表した。県税収入は伸び悩み、地方交付税は大幅に減少した。国の「三位一体改革」では、地方交付税などの減額が約200億円になった。行財政改革は、県政史上最高の職員の給与カットを含む厳しい取り組みで推移した。知事就任と退任時を比較すると、県債残高は「5,637億円が5,611億円」に、財源対策の基金は「210億円が655億円」に、知事部局の職員数は「3,674人が2,779人」に、総人件費は「1,387億円が1,250億円」になり、ラスパイレス指数の全国順位は「7位から36位」になった。一般会計の歳出決算は「5,541億円が4,411億円」に、公共事業などの投資的経費は「1,771億円が524億円」になった。組織の統廃合も実施した。出先機関は「平成の大合併」による見直しも行われた。知事部局の出先機関は「83が49」に、本庁の組織数は「83が64」になり、外郭団体数は「52が33」になった。施設の見直しでは、大的場健康体育センター・津田病院・保育専門学院などが閉鎖された。 「日本一面積の小さい香川県は、県オリジナルの品種の開発に注力しなければならない」との、知事の気概が研究員に伝わっていた。新品種の小麦「さぬきの夢2000」、アスパラガス「さぬきのめざめ」、キウイフルーツ「さぬきゴールド」、イチゴ「さぬき姫」などが開発された。また、ひけた鰤・なおしまハマチ・オリーブハマチ（ハマチ3兄弟）やオリーブ夢豚・オリーブ牛などの県産品ブランドが生まれた。 2008年4月、瀬戸大橋開通20周年記念行事を開催すると共に、通行料金の値下げ要望も展開した。また、高松琴平電気鉄道の民事再生問題・庁内のプール金問題・鳥インフルエンザ問題などに遭遇した。
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