行財政改革

実用日本語表現辞典

行財政改革

読み方：ぎょうざいせいかいかく

行政や財政などの制度や組織などをあらため変えること。

（2011年5月26日更新）

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行政改革

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/02/15 05:13 UTC 版)

行政改革（ぎょうせいかいかく）は、国や地方公共団体の行政組織及び運営を改革することである。略称は行革。行政組織の改革やその過程を行政機構改革^[1]、行政組織の在り方のみならず、財政改革を含めた場合を総合改革ないしは行財政改革と呼ぶことがある。また、行財政改革よりも広義で効率性・効果性・健全性を重視した行政組織・財政に関する改革を行政経営改革と呼ぶことがある^[2]。

多くは行政組織の効率化と経費削減を目的とし、公務員の配置転換や免職を伴う。本項では日本について解説する。

日本

歴史

近代日本の行政改革の歴史は、それこそ明治維新とともに始まったと言える。明治天皇は1879年に節倹の聖旨出して過度な財政支出を戒め、内閣制度発足時にも伊藤博文が作成した「官紀五章」にも「繁文を省くこと、冗費を節すること」が掲げられている。更に1893年には帝国議会に艦船の新造を認めてもらうために官吏の給与一部返上と行政整理を約束した和衷協同の詔が出されている。日露戦争後の社会構造の変化や財政難が問題視されるようになると、歴代内閣は次から次に行政の効率化と経費削減のための方針を掲げ、前者の一部は実現される（農商務省の分割や厚生省の新設など）が、後者に関しては官僚たちの強い抵抗があってほとんど実現できなかった。

太平洋戦争の戦時体制下においては、戦局にすばやく対応するために内閣総理大臣への権限強化や国家戦略を担う総合国策機関の設立などが構想され、そのための法制も一部で整備された。 地方行政においては1943年に都道府県の上位機関として地方行政協議会（1945年から地方総監府）が設立されて権限を集約、広域行政化が進められた^[3] が、いずれも大きな成果が得られぬまま終戦を迎えた。 戦後も経済復興と財政難への対応から行政組織の再編や行政手続の見直しなどが行われたが、大きく整理の検討が本格化するのは高度経済成長期に入ってからである。

• 1961年11月9日 第一次臨時行政調査会（第1次臨調）設置。会長佐藤喜一郎。1964年9月解散。
• 1981年3月16日 第二次臨時行政調査会（第2次臨調）設置。会長土光敏夫。1983年3月解散。

中曽根行革

• 1983年7月1日 第1次臨時行政改革推進審議会（第1次行革審）設置。会長土光敏夫。1986年6月解散。
• 1987年4月 第2次臨時行政改革推進審議会（第2次行革審）設置。会長大槻文平。1990年4月解散。

中曽根行革以降

• 1990年7月 第3次臨時行政改革推進審議会（第3次行革審）設置。会長鈴木永二。1993年10月解散。
• 1994年12月 行政改革委員会設置。委員長飯田庸太郎。1997年12月解散。

橋本行革

別名『火だるま行革』と言われた。

• 1996年 橋本龍太郎首相により行政改革会議が、設置される。
• 1997年（平成9年）全閣僚による「公共工事コスト縮減対策関係閣僚会議」（以下、関係閣僚会議）が設置される。
• 1997年（平成9年）「公共工事のコスト縮減対策に関する行動指針」が、関係閣僚会議で策定される。対象期間は平成9年度から11年度末まで。
• 1998年（平成10年）1月行政改革推進本部の下に規制緩和委員会を設置^[4]。
• 1998年（平成10年）6月中央省庁等改革基本法が、成立する。

橋本行革以降

• 1999年（平成11年）3月「行政コスト削減に関する取組方針」が、閣議決定される。目標は10年間で行政コストを3割削減。
• 1999年（平成11年）4月規制緩和委員会を規制改革委員会へと名称変更^[4]。
• 2000年（平成12年）「行政改革大綱」が、閣議決定される^[5]。
• 2000年（平成12年）「公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針」が、関係閣僚会議で策定される。対象期間は平成12年度から20年度末まで。
• 2001年（平成13年）「資金運用部資金法等の一部を改正する法律（平成12年法律第99号）」により、郵貯・簡保・年金の財政投融資への預託義務が廃止。特殊法人などへの資金供給が断たれる。

中央省庁再編 - 小泉改革

→「聖域なき構造改革」も参照

• 2001年（平成13年）1月 中央省庁等改革基本法に基づき、中央省庁再編が行われ1府12省庁に移行される。
• 2001年（平成13年）3月 規制改革委員会の廃止^[4]。
• 2001年（平成13年）4月 内閣府に総合規制改革会議を設置^[4]。
• 2004年（平成16年）「今後の行政改革の方針」が、閣議決定される。「規制改革・民間開放推進会議」を設置。
• 2006年（平成18年）簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（行政改革推進法）が成立する。6月23日、同法に基づき内閣に行政改革推進本部が設置される。

安倍内閣 - 麻生内閣

• 2007年（平成19年）規制改革推進本部および規制改革会議を設置^[6]。規制改革推進本部会合2回開催。
• 2008年（平成20年）規制改革推進本部会合2回開催。
• 2009年（平成21年）3月 第5回目の規制改革推進本部会合を開催。9月の政権交代、鳩山由紀夫内閣となり5回目の会合が最終回となった^[7]。

民主党政権

民主党を中心とする政権では、行政改革は原則として「行政刷新」の語が使われていた。

• 2009年9月18日、内閣府本府へ行政刷新会議の設置を閣議決定。
• 2010年（平成22年）3月、規制改革推進本部の廃止と共に規制改革会議が終了し^[8]、行政刷新会議下に規制・制度改革に関する分科会を設置。
• 2011年（平成23年）6月22日、行政改革推進本部が廃止され、業務は内閣官房行政改革推進室に引き継がれる。
• 2012年（平成24年）1月31日、内閣に総理を本部長とし、全閣僚が参加する行政改革実行本部を設置。また、本部の事務を担当する事務局を内閣官房に設置。

安倍政権

• 2012年12月26日、行政刷新会議及び行政改革実行本部の廃止を閣議決定^[9]。
• 2013年（平成25年）1月29日、内閣に安倍晋三総理を本部長とし、全閣僚が参加する行政改革推進本部の設置が閣議決定され^[10]、そのもとで「行政改革推進会議」の開催が決定される^[11]。
  →詳細は「行政改革推進会議」を参照
• 2016年（平成28年）9月12日、内閣府に規制改革推進会議を設置した。

主な課題

• 特殊法人等改革
• 公務員制度改革
• 公益法人改革
• 総人件費改革
• 地方分権の推進
• 電子政府の実現
• 政策評価
• 行政の減量・効率化
• 規制改革の推進
• 民営化の推進

歴代の行政改革担当たる国務大臣

正式名称は「中央省庁の再編を中心とする行政改革を推進するため行政各部の所管する事務の調整」を担当する国務大臣となっている^{[12][13][14][15]}。略称として「行政改革担当大臣」「中央省庁改革等担当大臣」「中央省庁等改革担当大臣」などと呼ばれていた^[16]。

氏名	内閣		就任日	退任日
国務大臣（中央省庁の再編を中心とする 行政改革を推進するため 行政各部の所管する事務の調整担当）
武藤嘉文	第2次橋本内閣		1996年11月7日	1997年9月11日
佐藤孝行		第2次橋本改造内閣	1997年9月11日	1997年9月22日
小里貞利			1997年9月22日	1998年7月29日
太田誠一	小渕内閣		1998年7月29日	1999年1月14日
		小渕第1次改造内閣	1999年1月14日	1999年10月5日
続訓弘		小渕第2次改造内閣	1999年10月5日	2000年4月5日
	第1次森内閣		2000年4月5日	2000年7月4日
	第2次森内閣		2000年7月4日	2000年12月5日

以上の大臣はいずれも総務庁長官を兼務。中央省庁再編後は行政改革担当大臣が行政改革の職務を務める。

行政改革担当大臣

→詳細は「内閣府特命担当大臣（行政刷新担当） § 歴代大臣」を参照

脚注

1. ^ “行政機構改革”. 日本大百科全書 (2017年7月19日). 2023年11月29日閲覧。
2. ^ 横山幸司『コロナ時代を生き抜く 自治体経営論』サンライズ出版 2022 p27
3. ^ 内地九地区創設、広域行政を実現（昭和18年6月29日 朝日新聞 『昭和ニュース辞典第8巻 昭和17年/昭和20年』p577 毎日コミュニケーションズ刊 1994年
4. ^ ^{a b c d} “行政改革推進本部、規制改革委員会”. 首相官邸. 2010年5月10日閲覧。
5. ^ “行政委託型公益法人等改革の視点と課題”. 非営利法人研究学会. 2009年12月5日閲覧。
6. ^ “平成19年1月26日に、内閣に「規制改革推進本部」を設置”. 首相官邸. 2010年5月10日閲覧。
7. ^ “規制改革推進本部会合開催状況”. 首相官邸. 2010年5月10日閲覧。
8. ^ “規制改革会議は、平成22年3月31日をもって終了しました。および、規制改革推進本部（平成22年3月30日廃止）”. 内閣府. 2010年5月10日閲覧。
9. ^ “「行政刷新会議の設置について」等の廃止について” (PDF). 首相官邸 (2012年12月26日). 2016年11月15日閲覧。
10. ^ “行政改革推進本部の設置について” (PDF). 首相官邸 (2013年1月29日). 2016年11月15日閲覧。
11. ^ “行政改革推進会議の開催について” (PDF). 首相官邸 (2013年1月29日). 2016年11月15日閲覧。
12. ^ “人事異動 内閣”. 官報 (1996年11月8日). 2024年12月23日閲覧。
13. ^ “人事異動 内閣”. 官報 (1999年10月5日). 2024年12月23日閲覧。
14. ^ “人事異動 内閣”. 官報 (2000年4月6日). 2024年12月23日閲覧。
15. ^ “人事異動 内閣”. 官報 (2000年7月5日). 2024年12月23日閲覧。
16. ^ “医療情報室レポート No. 6” (PDF). 福岡市医師会 (1998年10月30日). 2024年12月23日閲覧。

関連項目

• 規制改革会議
• 規制改革推進会議
• 経済財政諮問会議
• 行政刷新会議
• 独立行政法人
• 外郭団体
  • 公益法人
• PDCAサイクル 近年、行政の業務改善にPDCAサイクルの概念導入が必要とされるようになった。
• 聖域なき構造改革
• 指定管理者制度
• 構造改革特別区域
• ロバート・フェルドマン

外部リンク

• 行政改革推進本部
• 中央省庁等改革基本法 - e-Gov法令検索
• 平成17年12月24日閣議決定　行政改革の重要方針 - ウェイバックマシン（2006年4月25日アーカイブ分） (PDF)
• 地方公共団体の行政改革 - 総務省
• 行政改革推進室
• 『行政改革』 - コトバンク

典拠管理データベース: 国立図書館	日本

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行財政改革

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/04 13:55 UTC 版)

「仲川幸成」の記事における「行財政改革」の解説

2003年、仲川は11月13日開催の市議会臨時会に、2004年1月1日から2005年3月31日まで市長の給与の10%を、助役、収入役、教育長の給与の4%をそれぞれ減額する条例案を提出し、可決された。さらに条例の期限が切れる間近の2005年2月28日、減額の期間を2007年3月31日まで延長するとともに、減額の割合を市長は12%、助役は9%、収入役と教育長は8%と増した改正条例案を市議会に提出し、3月23日に可決された。また、2006年2月28日、同年4月1日から2011年3月31日まで市長の期末手当を50%、助役、収入役、教育長の期末手当を30%減額する条例案を市議会に提出し、2006年3月22日に可決された。続いて同年6月6日、7月1日から2009年6月30日まで部長職の期末・勤勉手当を20%、次長職の期末・勤勉手当を18%減額する条例案を提出し、21日に可決された。