行財政改革と効率的経営
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/12 15:19 UTC 版)
「1円まで活かす市政」を基本姿勢として市長となった井崎義治は、就任当日、建設中のクリーンセンターの余熱を利用する地域融和施設（建設費約10億円）が過大であり、その後の市民利用の稼働率も高く見積もりすぎているとして、入札を中止し、維持費軽減にむけて計画の見直しを宣言した。また予算編成において随意契約会社の見積もりで予算編成されるため過大に膨らむ傾向があること、その後の執行時に1億5千万未満の事業はすべて随意契約だったことから、予算編成時に3社以上の見積もり提出義務、130万円以上の事業を一般競争入札に切り替えることで、同じ内容の事業の費用を4割削減した。市長就任後の議会で、財政危機の可能性を回避するまで、市長をはじめ副市長、教育長などの特別職の報酬を2割削減する条例を提出し、社民党以外の賛成を得て可決。1期4年間、実施された。また、平成15年度から3年間、新規採用を中止して約1割の職員数を削減した。補助金審議会を設置し、既得権益化した補助団体の見直しの他、事務の効率化のため立会議の導入、市役所内の応接セットの撤去、人事評価と報酬の反映（H26年度から全職員が対象）など、行財政改革に積極的に取り組み、「市民一人当たりの行政コストランキング」では全国最小、「経営革新度」全国3位、「行政サービス度」全国28位、「財政健全度」全国39位など流山市の経営状態と市民サービス水準は大幅に改善された。
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