戦後復興期
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戦後復興期（せんごふっこうき）とは、戦後（戦争が終わった後）の経済・社会等の復興の時期を意味する。日本では、特に第二次世界大戦（大東亜戦争/太平洋戦争）後の復興期を指す。
概説
どのような戦いであれ、終戦を迎えた地域は、多くの場合「戦後混乱期」に陥ることを避けられないが、そのような厳しい状況下で復興を図り、結果的に果たせた場合に、その時代を指して「戦後復興期」と呼ぶようになる。翻って言えば、復興を図って果たせずに終わる「戦後」や、政情的あるいは政策上、復興の機会さえ得られずに終わる「戦後」も、世界史上に珍しいものではない。また、復興に期待を籠めて当事者たちが自らの時代をその名で呼ぶこともあるが、時代人の願うとおりに「戦後復興期」を歴史に刻み込めるかどうかはその後の結果を確かめるまで分からない。
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日本の戦後復興期
第二次世界大戦後しばらくの時期を指すことが多い。
期間については公的に定まっていないため曖昧で、終戦直後から始めたり[1][2]、おおむね1950年代としたり[3]（戦後混乱期が分離される）などと、専門家や筆者によって異なる。
時の首相（総理大臣）は、その時期の大部分を吉田茂が占めた（第3次吉田内閣 - 第5次吉田内閣）。そして1956年（昭和31年）には、国民所得が第二次世界大戦の太平洋戦争前の最高水準である1940年（昭和15年）レベルに達し（「もはや戦後ではない」）、戦後復興は一定の成果を得ることができた。日本の戦後復興は、経済面においては世界に勝る復興力であり、西ドイツの「経済の奇跡」と並んで非常に成功した事例として知られる。
年表
1950年（昭和25年）
戦後復興期に移行。テレビ放送への動きが本格化。祖国防衛隊 (在日朝鮮人団体) 成立。
- 6月25日 朝鮮戦争勃発、朝鮮特需。
- 8月10日 朝鮮戦争勃発を受け、警察予備隊成立。
- 12月1日 日本、大津地方検察庁襲撃事件
1951年（昭和26年）
- 1月 在日朝鮮統一民主戦線
- 2月13日 地方公務員法施行。欠格条項（16条）あり。
- 9月8日 サンフランシスコ平和条約（ソ連・現ロシアは調印拒否）および旧日米安保条約調印。
- 10月 日本共産党の51年綱領。中核自衛隊、山村工作隊の活動により後の選挙で全議席を失い、後に武装闘争の否定を主張（敵の出方論、日本の新左翼も参照）。一連の動きは、後の破壊活動防止法制定や公安調査庁設置に繋がった。
- 12月26日 練馬事件
1952年（昭和27年）
- 1月18日 李承晩ライン設定。竹島問題
- 1月21日 (夜) 白鳥事件発生
- 2月1日 海外向け放送を、「ラジオ日本（ラジオニッポン、Radio Japan）」として再開。
- 2月3日 日本、田口事件
- 4月10日から 君の名はが放送開始
- 4月28日
- 日華平和条約
- サンフランシスコ平和条約発効、日本は独立を回復。ただし、ソ連・現ロシアは調印拒否していることから、日露二国間の外交関係に効力は及ばない。
1953年（昭和28年）
- 8月8日 ラズエズノイ号事件
1954年（昭和29年）
- 1月24日 ラストヴォロフ事件
脚注
注釈
参考文献
関連項目
外部リンク
- 戦後復興期の実例
-
- 新しき日本 廣島篇：終戦6年 幻のフィルム(ダイジェスト版) - 終戦からの広島県内に於ける復興のさまを提示。広島県の協賛を得る形で毎日新聞社製作。
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戦後復興期
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/27 00:29 UTC 版)
戦中に大規模な空襲を受けなかった京都市を含め、六大都市は全て人口が減少した。その結果、戦後復興期（戦後占領期）の人口上位3都市は東京都区部・大阪市・京都市となった。復興が進むにつれて、東京都区部・大阪市・名古屋市が三大都市となった。
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