日米貿易摩擦
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日米貿易摩擦（にちべいぼうえきまさつ）とは第二次世界大戦終結後の日米関係において発生した貿易摩擦をはじめとする経済的要因によって発生した軋轢のこと。
概要
1965年以後日米間の貿易収支が逆転してアメリカの対日貿易が恒常的に赤字（日本から見ると黒字）になると、問題が一気に噴出した。
1972年に日米繊維交渉（繊維製品）で譲歩しない当時佐藤栄作内閣の通産大臣だった田中角栄に対してアメリカのリチャード・ニクソン政権が対敵通商法で輸入制限をちらつかせたために日本は対米輸出自主規制を受け入れ[1]、続いて1977年に鉄鋼・カラーテレビでもこれに続いたことによって一旦は収束した。
1980年代に入ると、農産物（米・牛肉・オレンジ）、日本車が対象となり、1981年に日本政府と自動車業界は輸出自主規制を行う[2]。1985年にアメリカの対日貿易赤字が500億ドルに達したことをきっかけに、日本の投資・金融・サービス市場の閉鎖性によってアメリカ企業が参入しにくいことが批判され、事実上日米間経済のほとんどの分野で摩擦が生じてジャパンバッシングが起きるようになった。連動して、次に述べる「ハイテク摩擦」も目立つようになった。
日米ハイテク摩擦とは、以前からの経済的な摩擦（貿易摩擦）の背景の上に、半導体部品やその製品であるコンピュータ、航空宇宙などといった先端技術分野において日米間での衝突的な事象が多発したことを指す。具体的には、いくつかの分野では米国がスーパー301条を適用した。富士通がフェアチャイルドセミコンダクターの買収を試みた際は対米外国投資委員会（CFIUS）に阻止された[3]。航空宇宙分野では、日米衛星調達合意による日本独自の人工衛星開発の抑制、F-2支援戦闘機の共同開発を巡る衝突（F-2 (航空機)#米議会による圧力などを参照）などがあり、半導体・コンピュータ分野では日米半導体協定、日米スパコン貿易摩擦、他には、IBM産業スパイ事件のような企業秘密にまつわる紛争、ミノルタ・ハネウェル特許訴訟などの知的財産権をめぐる紛争、などがあった。
1985年、日本の通貨安を問題視して円高を強いたプラザ合意後も日本の貿易黒字・経常黒字は減るどころか1986年 - 1988年にかけて1985年に比べ増えていった[4]。
1986年4月の「前川レポート」ではアメリカの要求にこたえて10年で430兆円の公共投資・インフラストラクチャー投資を中心とした財政支出（財政赤字）の拡大、民間投資を拡大させるための規制緩和の推進などを約束・実施した[5]。
1987年4月には、時のロナルド・レーガン大統領が日本のダンピング（不当廉売）への対応として、日本製のパーソナルコンピュータとカラーテレビなどに異例の100%の制裁関税を賦課した[6][7]。
1989年以後日米構造協議が実施され、続いて1994年以後年次改革要望書が出されるようになった。[8]。
2010年代以降
2018年3月、対中対日貿易赤字を出馬[9]・就任[10]当初から問題視してきたドナルド・トランプ大統領は「日本の安倍晋三首相や他の偉大な友人たちは『アメリカをうまく出し抜いてきた』とほくそ笑んでいる。そういった時代は終わりだ」と述べ[11][12]、通商拡大法231条の国防条項を日本や中国など各国に適用して安全保障を理由とした輸入制限は36年ぶりである鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動した[13]。
日本と中国は、翌4月に8年ぶりの日中経済ハイレベル対話と閣僚会合が行われた際に、米国の輸入制限と保護主義への懸念を共有し[14][15][16]、同年10月には日本の首相では7年ぶりの単独訪中を行った安倍首相は「競争から協調へ」「お互いパートナーとして脅威にならない」「自由で公正な貿易体制の発展」の日中新時代3原則を打ち出して中国と様々な日中の経済協力で合意し[17]、アメリカとの貿易摩擦が日中を接近させたとBBCなどから評された[18]。しかし、翌2019年には中国がアメリカと米中貿易戦争と呼ばれる関税の応酬で対立を強めたのに対して日本は日米貿易交渉で米農産物に関して市場開放を受け入れる日米貿易協定を同年9月25に両国首脳が合意して、アメリカは対日追加関税を見送ることとなった[19]。日米貿易協定は、同年10月7日に正式に署名され、両国の国内手続きを経て、2020年1月に発効した[20]。
2020年代以降
2024年アメリカ合衆国大統領選挙で返り咲いたトランプ大統領は、再び日本の貿易赤字や円安などに不満をあらわにし、日本の石破茂首相との記者会見や電話会談でもその是正と市場開放を要求した[21][22]。
2025年3月12日、アメリカは日本を含む全ての国から輸入する鉄鋼とアルミニウムを対象に25％の関税を発動した[23]。また、日本車を含む25％の輸入自動車への関税も発動した。翌4月5日には、日本への24％の関税を含む世界各国に対する基本一律10％の相互関税の第1弾がアメリカで発動された[24]。
2025年7月22日、トランプ大統領は相互関税を15％に引き下げる「史上最大の取引」で日本と合意したと発表した。日本車の関税も15％に引き下げられ、ミニマム・アクセスの枠内でコメ輸入枠を拡大することとなった[25]。同年9月5日、ハワード・ラトニック商務長官と赤澤亮正経済再生相は7月22日の日米合意を文書化する共同声明に署名した[26]。
議論
経済学者の小宮隆太郎らが唱えたISバランス論とは、経常収支が貯蓄投資バランスに等しいことから、相手国の経常収支を縮小させるため「国内投資（政府投資）を増やすべし」と要求する考え方である[27]。投資貯蓄バランス論が、財政赤字・投資を増やせ、貯蓄を減らせというアメリカの要求の裏づけとなっていた[28]。
経済学者の野口旭は「当時のアメリカ政府は、『貿易黒字』という字面だけを見て、貿易赤字を『損失』と捉え、『貿易黒字減らし』という無意味な要求を日本に行った」と指摘している[29]。
ミルトン・フリードマンは「アメリカが日本の経済運営にあれこれ口を挟むべきではない。また、日本もアメリカの経済運営に口出しすべきではない。どちらも自分の問題に専念すべきである」と指摘していた[30]。
キッシンジャーの下で働いていたリチャード・V・アレンによると、1972年のハワイ日米首脳会談では「リチャード・ニクソン大統領とキッシンジャーは繊維の話はせず安全保障の話ばかりしていた。P3CとE-2Cを売り込んでいた。」と語っている[31]。
米国が中国の貿易黒字と中国の知的財産権問題を理由に中国のハイテク製品にスーパー301条の適用や日中の鉄鋼への輸入制限に動いた際には、日本の福田康夫元首相やプラザ合意当時に官僚だった元日本銀行副総裁の岩田一政などが80年代の日米貿易摩擦と酷似すると主張して中国にアドバイスを行ったことが注目され[32][33]、中国では国営メディアの新華社が日本の経験を学ぶよう呼びかけるなど日米貿易摩擦の研究が積極的にされている[34][35][36]。ウォール・ストリート・ジャーナル紙はかつて日本に鉄鋼の自主輸出規制を受け入れさせた張本人で米国が80年代の日本に対して行った半導体や自動車の輸入規制を中国にも適用すべきと主張[37]しているロバート・ライトハイザーのアメリカ合衆国通商代表部での再起用といった当時の日米貿易摩擦との類似性を認めつつ中国が報復する動きを見せたことなど異なる点も指摘し[38]、中国共産党の機関紙人民日報は米国に対する中国のGDPの比率が80年代の日本より上回る点や安全保障で制約を受けてない点などを米中貿易摩擦との違いに挙げている[39]。
対策
以上のように、日本からアメリカ合衆国に直接完成品を送ることは出来ない他、円高対策のためにも他の国を経由することになった。要は、他の国に部品を送り、その国で組み立て（ノックダウン生産）、その完成品をアメリカ合衆国に送るということである。又、その「途中の国」としては中国、アジアNIEs、ASEANが使われた。
出典
- ^ 小長啓一『〈証言そのとき〉国策とともに５ 織機買い上げ損失補う』朝日新聞2012年6月4日
- ^ “日米自動車摩擦 1970年代から繰り返す歴史”. 日本経済新聞. (2018年9月7日) 2019年5月24日閲覧。
- ^ “The Fairchild Deal : Trade War: When Chips Were Down” (1987年11月30日). 2016年10月31日閲覧。
- ^ 岩田規久男 『日本経済を学ぶ』 筑摩書房〈ちくま新書〉、2005年、56頁。
- ^ 伊藤修 『日本の経済-歴史・現状・論点』 中央公論新社〈中公新書〉、2007年、114頁。
- ^ “「米中貿易＆ハイテク戦争」はどうなる？ 「日米半導体摩擦」を振り返る”. 電子デバイス産業新聞 (2018年10月12日). 2019年5月13日閲覧。
- ^ “【米中貿易戦争】土壇場で中国が強硬に出た2つの理由——中国側は持久戦の構え”. ビジネスインサイダー (2019年5月15日). 2019年5月24日閲覧。
- ^ Inc, Gallup (2018年3月6日). “Favorable Views of Japan, China Keep Climbing” (英語). Gallup.com. 2022年3月31日閲覧。
- ^ “Here's Donald Trump's Presidential Announcement Speech”. TIME. (2015年6月16日) 2018年4月6日閲覧。
- ^ “トランプ氏、日本に２回言及 中国やメキシコと並列で”. 日本経済新聞. (2017年1月12日) 2018年4月6日閲覧。
- ^ “安倍首相は「出し抜いて笑み」＝トランプ氏、対日貿易に不満”. 時事通信. (2018年3月23日) 2018年3月23日閲覧。
- ^ “Misreading Trump: Ally Japan Is Spurned on Tariff Exemptions”. ニューヨーク・タイムズ. (2018年4月6日) 2018年3月23日閲覧。
- ^ “米鉄鋼輸入制限が発動 日本も対象、ＥＵなど猶予”. 日本経済新聞. (2018年4月6日) 2018年3月23日閲覧。
- ^ “サービス業で協力確認、日中閣僚会合 保護主義への対応も議論”. 日本経済新聞. (2018年4月16日) 2018年4月15日閲覧。
- ^ “第4回中日ハイレベル経済対話が東京で開催”. 人民網. (2018年4月17日) 2018年4月17日閲覧。
- ^ “日中財政担当相会談 財政当局の協力確認”. 毎日新聞. (2018年4月16日) 2018年9月23日閲覧。
- ^ “日中新時代へ3原則 首脳会談「競争から協調」”. 日本経済新聞. (2018年10月26日) 2019年4月3日閲覧。
- ^ “日中首脳会談で意外な新しい友情 米国との貿易摩擦で接近やむなく”. 英国放送協会. (2018年10月26日) 2018年10月31日閲覧。
- ^ “日米共同声明”. 内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部 (2019年9月25日). 2019年9月26日閲覧。
- ^ “日米貿易協定・日米デジタル貿易協定の効力発生のための通告”. 外務省. (2019年12月10日) 2020年12月1日閲覧。
- ^ “トランプ氏、日本に貿易赤字削減を要求 「車の高関税」カードは残す”. 朝日新聞 (2025年2月8日). 2025年4月11日閲覧。
- ^ “トランプ氏「日本は自国を開放せよと伝えた」 石破首相との電話協議”. 毎日新聞 (2025年4月8日). 2025年4月11日閲覧。
- ^ “トランプ政権 鉄鋼アルミに25％関税発動 日本も対象 EUは対抗”. NHK (2025年3月12日). 2025年4月11日閲覧。
- ^ “トランプ氏が相互関税発表、日本は24％ 全ての国に一律10％”. ロイター (2025年4月3日). 2025年4月11日閲覧。
- ^ “日米、相互関税・自動車15％で合意 トランプ氏「車・コメ開放」”. ロイター (2025年7月23日). 2025年7月23日閲覧。
- ^ “自動車関税15％に引き下げへ 日米合意の投資に関する文書署名”. NHK. (2025年9月5日) 2025年9月5日閲覧。
- ^ 高橋洋一「ニュースの深層」 「経常収支赤字で日本経済が危ない」は俗説！マスコミ報道に騙されるな現代ビジネス 2014年2月17日
- ^ 伊藤修 『日本の経済-歴史・現状・論点』 中央公論新社〈中公新書〉、2007年、117頁。
- ^ 野口旭 『ゼロからわかる経済の基礎』 講談社〈講談社現代新書〉、2002年、209頁。
- ^ ミルトン・フリードマン 「世界の機会拡大について語ろう」 〜「グローバルビジネス」1994年1月1日号掲載ダイヤモンド・オンライン 2011年8月1日
- ^ NHK「未解決事件」取材班『消えた21億円を追え ロッキード事件 40年目のスクープ』朝日新聞出版 ISBN：9784022515322
- ^ “「中国は日本から教訓を得るべき」、福田元首相の発言が中国で反響”. Record China (2018年4月10日). 2018年4月10日閲覧。
- ^ “通貨高求める米圧力で日本の経験中国に伝授－岩田元日銀副総裁”. ブルームバーグ. (2018年4月11日) 2018年4月11日閲覧。
- ^ “プラザ合意で苦しんだ日本に学べー米国との協議巡り中国メディア主張”. ブルームバーグ. (2018年8月17日) 2019年8月27日閲覧。
- ^ “【中国観察】中国が学ぶ日米貿易摩擦の教訓 「人民元版・プラザ合意」警戒”. 産経ニュース. (2019年8月16日) 2019年8月22日閲覧。
- ^ “米中貿易戦争に備え「日米貿易摩擦」を教科書にする中国 日本の元首相も「相似点」を指摘”. 産経ニュース. (2018年5月4日) 2018年5月6日閲覧。
- ^ Jennifer Jacobs (2017年1月2日). “Trump Taps China Critic Lighthizer for U.S. Trade Representative”. ブルームバーグ 2018年4月6日閲覧。
- ^ “米中貿易紛争、80年代の日米摩擦と同じではない”. ウォール・ストリート・ジャーナル. (2018年4月11日) 2018年4月9日閲覧。
- ^ “米中貿易戦争で日米貿易摩擦に言及、「中国の底力は当時の日本より強大」と中国メディア”. Record China. (2018年4月16日) 2018年4月15日閲覧。
参考文献
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出典は列挙するだけでなく、脚注などを用いてどの記述の情報源であるかを明記してください。
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- 榎本正敏「日米経済摩擦問題」（『国史大辞典 15』、吉川弘文館、1996年）
関連人物
- 通産省
- 外務省
- 大蔵省
関連項目
- 日米安全保障条約（第2条で「両国の間の経済的協力を促進する」と規定されている）
- ジャパンバッシング - 為替操作国 - 自由貿易帝国主義 - グローバリズム
- 円相場#円高シンドローム - 円高不況
- プラザ合意 - 前川リポート - 日米半導体協定 - BTRON#通商問題 - 日米構造協議 - 年次改革要望書 - 日米経済調和対話 - 日米貿易交渉 (2018年-2019年) - 日米貿易協定（2020年）
- 『「NO」と言える日本』 - 『ジャパン・アズ・ナンバーワン』 - チャルマーズ・ジョンソン - 『日米開戦』
- 反日 - 排日移民法 - 日本の対米英宣戦布告（日米開戦）
- 米中貿易戦争
外部リンク
日米貿易摩擦
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/31 23:31 UTC 版)
1980年代-1990年代前半にかけて、日米間で最も懸案となっていたのが貿易摩擦である（日米貿易摩擦）。自動車･半導体（ハイテク製品）に代表される日本製品の集中豪雨的な輸出に対し、双子の赤字に苦しむアメリカ側からは不満が噴出していた。一部の論者（「前川リポート」等）からは、「日本の経済構造の閉鎖性が莫大な貿易黒字を生んでいる」といった主張がなされ、「日本の内需拡大・市場開放」を求める圧力が年々強まっていた。 そのような状況下において、小宮隆太郎らは「アメリカの貿易赤字の主因は、その貯蓄率の低さと財政赤字の多大さにある」というISバランス論を唱え、アメリカ政府の圧力（経済制裁）を批判したのである。さらに小宮は、アメリカが円高圧力を強めてきたとき、「円高によって一時的に対日貿易赤字を減らせたとしても、一般均衡論的に解釈するならば、その分だけ日本のGDPが縮減され、ひいては円が切り下がることとなるので、結局のところ、当初の目的（対日貿易赤字縮小）を達成することはできない」と主張した。また、日本の貿易黒字を悪と捉える風潮に対しても、小宮は、「日本の貿易黒字の大部分は海外に再投資されており（=資本赤字）、外国経済の振興に役立っている」とする「黒字有用論」を展開した。最後に、小宮ら経済学者は「アメリカのような経済大国が貿易赤字に一喜一憂するのがナンセンス」とし、その例証として、戦後長らく貿易赤字国でありながら、今なお一流先進国であり続けるカナダの存在を挙げた。要するに、「貿易=国際間における資源配分の最適化」という観点から、「貿易赤字=国家の衰亡」と捉える解釈自体の無意味さを説いたのである。 日米間の貿易摩擦は、その後、日本の各メーカーがアメリカに工場を置いて、現地生産・販売をする努力を重ねたことで、収束に向かった（その過程においては、多くのアメリカ人労働者を雇用することができ、彼らの厚生向上に役立った）。
※この「日米貿易摩擦」の解説は、「日本の経済論争」の解説の一部です。
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