経済制裁とは?

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けい ざいせいさい [5] 【経済制裁】


経済制裁

読み方:けいざいせいさい

法律条約、あるいは社会的慣習などに反し国家に対し、貿易制限資産凍結などの経済的対抗措置をとることを意味する表現

経済制裁(けいざいせいさい)(economic sanction)

外交目的達成するために通商制限すること

拉致問題解決のためなどの目的で、北朝鮮との通商制限すること。具体的には、人道支援凍結送金禁止貿易制限船舶入港禁止朝鮮総連など在日北朝鮮関連団体への課税強化などが検討されている。

法的手続きとしては、2004年2月改正外為法続いて同年6月には特定船舶入港禁止法成立した。これらの法律北朝鮮対する経済制裁を視野に入れたもので、閣議決定すれば、送金停止万景峰号など船舶入港制限も可能になった。

財務省貿易統計によれば2003年貿易総額308億円、うち北朝鮮からの輸入総額202億円である。また輸入品では生鮮魚介類が最も多く90億円と全体45%を占める。

中国韓国次いで日本北朝鮮にとって第3位貿易相手国となっている。経済制裁が実施されれば輸出入ともに大幅制限されるため、外貨獲得なども含めて北朝鮮には大きな打撃になる。

(2004.12.13掲載


経済制裁

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/08/11 20:09 UTC 版)

経済制裁(けいざいせいさい、economic sanctions)とは、経済の力をもって制裁を加える国家行為である。ある国の行った不当もしくは違法な行為に対して行政府や議会などが民間企業や大衆に呼びかける道義的ボイコットから、封鎖海域や港湾などを設定し、同区域を航行・停泊する商船に臨検を行い、敵性国家に所属する貨物等を拿捕・没収するなど、さまざまな手段がある。また資産凍結など金融制裁の手段がとられることがある[1]


  1. ^ Haidar, J.I., 2015."Sanctions and Exports Deflection: Evidence from Iran," Paris School of Economics, University of Paris 1 Pantheon Sorbonne, Mimeo
  2. ^ a b c 高橋文雄 2011.
  3. ^ 「「憲法第9条について〜自衛隊の海外派遣をめぐる憲法的諸問題」に関する基礎的資料」衆議院憲法調査会事務局、平成15年6月[1] P.12(PDF-P.16)
  4. ^ 英仏はヒトラー率いるナチス・ドイツの急速な台頭に恐れをなしており、制裁をすることで追いつめられたイタリアがドイツに接近することを恐れていた。そのためイタリアが国際連盟非加盟(アメリカなど)から輸入可能であるから意味がないとして石油などには制裁が適用されることはなかった。さらに、英仏の外相がイタリアにアビシニアの権益を認めさせる計画を立てていたことが発覚した。
  5. ^ キューバ基礎データ日本国外務省)。
  6. ^ ジンバブエ基礎データ(日本国外務省)。
  7. ^ ベラルーシ基礎データ(日本国外務省)。
  8. ^ 宮川84 – 88ページ
  9. ^ 国際連合広報センター
  10. ^ 2008年度第1回国連研究プロジェクト研究会 | 国連(2010 東京財団


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