けい ざいせいさい ［5］ 【経済制裁】
経済制裁（けいざいせいさい）（economic sanction）
拉致問題解決のためなどの目的で、北朝鮮との通商を制限すること。具体的には、人道支援の凍結、送金禁止、貿易の制限、船舶の入港禁止、朝鮮総連など在日北朝鮮関連団体への課税強化などが検討されている。
法的手続きとしては、2004年2月に改正外為法、続いて同年6月には特定船舶入港禁止法が成立した。これらの法律は北朝鮮に対する経済制裁を視野に入れたもので、閣議で決定すれば、送金停止や万景峰号など船舶の入港制限も可能になった。
財務省貿易統計によれば、2003年の貿易総額は308億円、うち北朝鮮からの輸入総額は202億円である。また輸入品では生鮮魚介類が最も多く、90億円と全体の45％を占める。
中国、韓国に次いで、日本は北朝鮮にとって第3位の貿易相手国となっている。経済制裁が実施されれば輸出入ともに大幅に制限されるため、外貨の獲得なども含めて北朝鮮には大きな打撃になる。
（2004.12.13掲載）
経済制裁
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経済制裁（けいざいせいさい、economic sanctions）とは、経済の力をもって制裁を加える国家行為である。ある国の行った不当もしくは違法な行為に対して行政府や議会などが民間企業や大衆に呼びかける道義的ボイコットから、封鎖海域や港湾などを設定し、同区域を航行・停泊する商船に臨検を行い、敵性国家に所属する貨物等を拿捕・没収するなど、さまざまな手段がある。また資産凍結など金融制裁の手段がとられることがある[1]。
- ^ Haidar, J.I., 2015."Sanctions and Exports Deflection: Evidence from Iran," Paris School of Economics, University of Paris 1 Pantheon Sorbonne, Mimeo
- ^ a b c 高橋文雄 2011.
- ^ 「「憲法第9条について〜自衛隊の海外派遣をめぐる憲法的諸問題」に関する基礎的資料」衆議院憲法調査会事務局、平成15年6月[1] P.12（PDF-P.16）
- ^ 英仏はヒトラー率いるナチス・ドイツの急速な台頭に恐れをなしており、制裁をすることで追いつめられたイタリアがドイツに接近することを恐れていた。そのためイタリアが国際連盟非加盟（アメリカなど）から輸入可能であるから意味がないとして石油などには制裁が適用されることはなかった。さらに、英仏の外相がイタリアにアビシニアの権益を認めさせる計画を立てていたことが発覚した。
- ^ キューバ基礎データ（日本国外務省）。
- ^ ジンバブエ基礎データ（日本国外務省）。
- ^ ベラルーシ基礎データ（日本国外務省）。
- ^ 宮川84 – 88ページ
- ^ 国際連合広報センター
- ^ 2008年度第１回国連研究プロジェクト研究会 | 国連（2010 東京財団
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