石油輸出国機構とは? わかりやすく解説

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せきゆゆしゅつこく‐きこう【石油輸出国機構】

読み方:せきゆゆしゅつこくきこう

オペックOPEC


石油輸出国機構(OPEC)

※「大車林」の内容は、発行日である2004年時点の情報となっております。

石油輸出国機構

読み方せきゆゆしゅつこくきこう
【英】: organization of petroleum exporting countries
略語: OPEC

(1) 設立経緯1960 年 9 月 14 日ベネズエラサウジアラビアイランイラククウェートの 5 大石輸出国の関係閣僚バグダード会合し5 日間の討議の後設立した国際組織で、通称オペックOPEC)と呼ばれている。
第二次世界大戦後世界原油生産力飛躍的上昇示したなかで、中東原油価格195154 年イラン石国有化紛争の期間(→コンソーシアム)および 1956 ~ 57 年スエズ封鎖により一時的に急騰したことがあるが、その後市況軟化し国際石油会社1958 年末に一斉に公示価格引き下げた中東産油国は、この石油会社一方的な公示価格引き下げにより財政収入多大損害を被ることとなった1959 年カイロ開催され第 1 回アラブ石油会議は、石油会社に対して原油価格の変さらについては、産油国側の意向事前に聴取すべし」との要望決議行ったが、その矢先1960 年 8 月、Exxon を始めとし、BP その他の大手国際石油会社が再び相次いで一連の中東原油公示価格引き下げ発表した。このことは産油諸国に強い衝撃与え、それからわずか 3 週間後の 9 月にはサウジアラビアおよびベネズエラ両国呼びかけにより、イランイラククウェート含めた 5 カ国の関係閣僚会議バグダード開催され共同対抗措置討議され結果共同機構 OPEC設立決議されたわけである。その目的するところは「加盟国石油政策調整統合し加盟国利害個別的かつ集団的に擁護するため、最善の手段を決定し必要がある場合加盟国政府勧告する」にある。加盟資格石油収入がその国家収入大部分占めていることを要件とする。加盟国その後増え1985 年末現在では上記 5 カ国にカタールインドネシアリビアアルジェリアアラブ首長国連邦UAE)、ナイジェリアエクアドルガボンの 8 カ国を加えた 13 カ国となっている。
(2) 組織・機構OPEC組織としては、最高決議機関として加盟国政府代表より構成される総会Conference)があり、これは OPEC政策討議しその結果合意達したものは決議Resolution)の形で公表される総会通常年 2 回開催され、その決議加盟各国批准することにより、条約同様の効力をもつ。決議全会一致原則としている。理事会Board of Governors)は OPEC業務管理し総会決定実施する事務局Secretariat)はオーストリア首都ウィーン常置されており、事務局長の下に 5 部と 2 ユニット置かれている。その外必要に応じて臨時設置される特別委員会がある。
(3) 活動の経緯OPEC 創設以来25 年間はおおよそ以下の三つ時期区分され得よう。すなわち、
(i) 国際石油会社との団体交渉によって税制改善などは勝ち取ったものの石油価格引上げという目的達せられなかった雌伏の時期(1960 年 9 月69 年まで)、
(ii) リビアにおける 1970 年代初頭原油公示価格引き上げ実現始まり 1973 年秋のアラブの「石油戦略」の発動による「石油危機に際して原油公示価格の 1 バーレル 3 ドル台から 10ドル台への引き上げ、さらに 1978 年以降第二次石油危機経て 34 ドル原油時代実現させ、国際政治経済大きな影響与えた存在であった時期1970 年81 年)、
(iii) 原油価格過度高騰による世界的な石油需要減退と、非 OPEC 地域における原油生産の上昇の結果世界的な石油需給関係緩和生じ原油価格引下げ生産調整強いられカルテル体制防衛追われる至った時期1981 年以降)、の三つがそれである。 
(i) OPEC雌伏期OPEC当初活動の目標原油価格維持とその引き上げに置き、国際石油資本との交渉にあたってきたが、価格現行水準以下への下落については防止し得ていたものの、その引き上げについてはこの時期めぼしい成果上げ得なかった。OPEC1964 年から 65 年にかけての税制改正交渉のなかで、会社側にロイヤルティ経費化を認めさせる協定結んだが、この協定同時に原油公示価格からの値引き控除などを会社側に認めており、この点で原油価格引き上げという OPEC当初意図のざ折を意味するものとなっていた。
その後1966 年から 68 年にかけて会社側と値引き控除額漸減について交渉し1972 年までにゼロとする同意取り付けるなど、着実な前進もみられた。注目されるのは、1968 年 9 月第 16 回総会において自主開発利権参加過剰利潤抑制などを含む 10 項目の共通政策の基本原則打ち出したことで、これはそれまで8 年間に育ってきた思想整理しその後における OPEC活動指針となった。(→OPEC基本10原則
(ii) OPEC躍進期1969 年の冬には米国中心として重油供給不足現象現れたが、翌 70 年 5 月シリアにおいて TAP ライン破壊され一時的な原油市場タイト化が出現した
この機をとらえてリビア革命政権リビア操業中の Occidental Petroleum対し生産制限命令などの圧力をかけ、原油価格および所得税率の引き上げ成功した。このことが契機となって以後数年わたって原油価格引き上げ石油資源への支配権奪還を図る OPEC 諸国国際石油会社グループとの一連の集団交渉が行われた。
この結果テヘラン協定1971 年 2 月)、トリポリ協定1971 年 4 月)、ジュネーブ協定1972 年 1 月)、リヤド協定1972 年 12 月)、新ジュネーブ協定1973 年 6 月)などの諸協定締結されOPEC 側の主張大幅に受け入れた原油価格利権料所得税引き上げ事業参加合意ないしは実施される一方、これと並行してアルジェリアリビアイラクなどの諸国で相次ぎ石油資産接収国有化断行された。そして第四次中東戦争に際して発動されアラブ石油戦略によって石油危機出現していた中で 1973 年 12 月総会OPEC標準原油公示価格を 11.56 ドルバーレルとするという決議行い世界経済史流れ変えたといわれるほどの大きな衝撃与えた。またこれ以後原油価格OPEC決定することとなり、原油高価格時代定着する至った
その後小刻みの上昇があった後、1978 年79 年イラン革命端を発した第二次石油危機進行のなかで、原油スポット取引価格急上昇続けOPEC はこれに追随して相次いで臨時総会開いて公示価格引き上げ1981 年 10 月以後はついに 34 ドルバーレルという史上最高値記録した。その過程で、最大石油資源国であるサウジアラビア2 、3追随国はあまりにも急激な引き上げ反対し、1980 年以降一時期原油価格分裂状態現出される事態となったが、その後34 ドル統一価格復帰した
(iii) OPEC混迷期原油価格の高騰に伴う世界的な石油需要減退と非 OPEC 地域における原油生産増加によって 1981 年後半以降原油生産過剰急速に表面化し原油スポット価格は下がり続けOPEC 諸国減産強いられOPEC決めた公式販売価格絶えざる値下げ圧力さらされた。
このため OPEC は、1982 年 3 月総会加盟 13 カ国の生産上限日量 18 百万バーレルとすることで合意したが、その後市況軟化続き1983 年入って北海原油値下げナイジェリア追随して単独値下げをするに及んでOPEC1983 年 3 月ロンドン総会において、公式販売価格の 5 ドル値下げ( 1 バーレル 29 ドルへ)決議追い込まれた。この会議ではまた合計 17.5 百万バーレル/日という生産上限各国生産設定され市場監視委員会( 82 年 3 月設立)を通じて各国減産状況監視することになったOPECその後長期戦委員会1978 年設置)における討議、あるいは 1984 年総会における市場監視体制強化策論議など、カルテル維持のための方策懸命に模索しているが、1985 年 1 月には再び、公式販売価格1 ドル値下げ28 ドルバーレル)を決めた

石油輸出国機構

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/06/28 13:45 UTC 版)

石油輸出国機構(せきゆゆしゅつこくきこう、: Organization of the Petroleum Exporting Countries略称OPEC日本語発音:オペックopec、アメリカ英語発音:[ˈoʊpek] オウペク))は、国際石油資本などから石油産出国の利益を守ることを目的として、1960年9月14日に設立された組織である。設立当初は、イランイラククウェートサウジアラビアベネズエラの5か国を加盟国としていたものの、後に加盟国は増加し、2023年12月現在では12か国が加盟している[1]


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