控除額
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/28 15:21 UTC 版)
EITC の特徴は2点ある。 対象を中低所得者に絞るために、税額控除額に逓増・定額・逓減の部分が設けられていることである。税額控除額は、所得の増加とともに増加（逓増（phase-in）段階）した後、一定の所得で頭打ちになり（定額（flat）段階）、さらに一定の所得を超えると逓減し（逓減（phase-out）段階）、最終的には消失する。。 適格な子(qualifying child）が1人か2人以上かによって税額控除額が大きく変わることである。そのため、勤労所得税額控除の97％の世帯は子供を持つ家族に受給される。 以下の2つのグラフは、上は単身者又は単身者世帯の場合、下は既婚カップル の場合の、控除額である。 @media all and (max-width:720px){body.skin-minerva .mw-parser-output div.mw-graph{min-width:auto!important;max-width:100%;overflow-x:auto;overflow-y:visible}}.mw-parser-output .mw-graph-img{width:inherit;height:inherit} 上記のグラフを表にまとめたのが、以下の表である。それぞれの逓増・定額（最大控除額）・逓減区間での所得金額範囲がある。これは、最大控除額から逓増率及び逓減率と勤労所得上限額（税額控除出来る所得額）により決まっている。また、逓増率及び逓減率は、例えば5%である場合、所得が100ドル増加すれば税額控除額が5ドル増加（減少）することである。 下にある右の表より、2020年度においては、夫婦子1人の場合だと、最大3,584米ドルの支給を受ける。2人の場合、最大5,920米ドルの税額控除を受けられる。3人以上の子どもが居る場合には、最大で6,660米ドルの支給を受けることが出来る。但し、子どもが居ない場合には大人1人もしくは2人のカップルにつき538米ドルが支給されるにすぎない。 勤労所得税額控除のそれぞれの区間での所得金額範囲（米ドル、2020年）子供の数逓増定額（最大控除額）逓減単身又は単身世帯主 0人 7,030未満 7,030～8,790 8,790越え15,820以下 1人 10,540未満 10,540～19,330 19,330超え41,576以下 2人 14,800未満 14,800～19,330 19,330超え47,440以下 3人以上 14,800未満 14,800～19,330 19,330超え50,954以下 既婚カップル 0人 7,030未満 6,915～14,680 14,680超え21,710以下 1人 10,540未満 10,540～25,220 25,220超え47,646以下 2人 14,800未満 14,800～25,220 25,220超え53,330以下 3人以上 14,800未満 14,800～25,220 25,220超え56,844以下 勤労所得税額控除のそれぞれの区間での変動率（%）と定額区間での最大控除額（米ドル）子供の数逓増定額（最大控除額）逓減0人 7.65 538 7.65 1人 34 3,584 16.11 2人 40 5,920 21.06 3人以上 45 6,660 21.30 現在においてはEITCは米国における貧困防止のための主要なツールの一つになっている（支給額を除いた貧困率の統計においても貧困防止の効果が現われている）。そして、300万人の子供を含む約580万人の人々を貧困から救い出している。 EITCは、確定申告時に所得税額から控除され、税額を超過する分は給付される。申告時には、本人のほか配偶者や適格な子についても、社会保障番号を記入する必要がある。 米国では20州とコロンビア特別区で独自の給付金の制度を有している。それらの州においては連邦の構造を小さめの規模で真似た構造になっていて、連邦で支給される額の15％から30％を追加して支給する制度になっている。もっと小さな地方での支給制度はサンフランシスコ、ニューヨーク市、メリーランド州のモンゴメリー郡で行われている。
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