公的年金等控除額
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/20 07:56 UTC 版)
上記のうち公的年金については、通常必要経費は存在しない。しかし、高齢者の生計維持等の社会的要請から、特別に控除額の規定が設けられているといえる。 公的年金等控除額（2020年分以後）公的年金等の収入金額公的年金等の雑所得以外の合計所得金額が1,000万円以下 公的年金等の雑所得以外の合計所得金額が1,000万円超2,000万円以下 公的年金等の雑所得以外の合計所得金額が2,000万円超 65歳未満の控除額65歳以上の控除額65歳未満の控除額65歳以上の控除額65歳未満の控除額65歳以上の控除額130万円未満 60万円 110万円 左記の各控除額より、一律10万円を減額した額。 左記の各控除額より、一律20万円を減額した額。 330万円未満 収入金額 × 25% + 27.5万円 110万円 410万円未満 収入金額 × 25% + 27.5万円 収入金額 × 25% + 27.5万円 770万円未満 収入金額 × 15% + 68.5万円 収入金額 × 15% + 68.5万円 1,000万円以下 収入金額 × 5% + 145.5万円 収入金額 × 5% + 145.5万円 1,000万円超 一律195.5万円 一律195.5万円 2020年分以後、公的年金等の雑所得と給与所得との合計額が10万円を超える場合には、給与所得の計算上所得金額調整控除（最大10万円）がある。 （旧）公的年金等控除額（2019年分迄）公的年金等の収入金額65歳未満の控除額65歳以上の控除額70万円未満 収入金額 収入金額 120万円未満 70万円 収入金額 130万円未満 70万円 120万円 330万円未満 収入金額 × 25% + 37.5万円 120万円 410万円未満 収入金額 × 25% + 37.5万円 収入金額 × 25% + 37.5万円 770万円未満 収入金額 × 15% + 78.5万円 収入金額 × 15% + 78.5万円 770万円以上 収入金額 × 5% + 155.5万円 収入金額 × 5% + 155.5万円
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