こうきこうれいしゃ‐いりょうせいど〔コウキカウレイシヤイレウセイド〕【後期高齢者医療制度】
読み方：こうきこうれいしゃいりょうせいど
75歳以上（一定の障害がある場合は65歳以上）の高齢者を対象とした医療制度。「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づく。平成20年（2008）4月から、従来の老人保健制度に代わって実施。都道府県単位に設けた後期高齢者医療広域連合が保険者となる。それまでの被用者保険・国民健康保険の被保険者資格はなくなる。通称、長寿医療制度。→前期高齢者
[補説] 従来の老人保健制度は、健康保険（政府管掌健康保険と組合管掌健康保険）・国民健康保険などからの拠出金と公費で運営されていた。この制度では、サラリーマンなどが退職してから市町村が運営する国民健康保険に移ることで高齢者医療費負担が国民健康保険に偏るという問題があった。高齢化、医療の高度化等により医療費が増大するなか、新制度では、保険制度の維持と、医療費を管理する責任者や世代間の負担率を明確にすることなどを目的としている。新制度の財源負担割合は、保健医療費の患者負担分を除き、後期高齢者が支払う保険料から1割、現役世代から4割、公費から5割となった。→特定保険料
制度開始当初は年金から保険料を天引きする特別徴収が原則だったが、批判が高まり、平成21年度（2009）からは口座振替などによる納付を選択できるようになった。
後期高齢者医療制度(こうきこうれいしゃいりょうせいど)《長寿医療制度》
後期高齢者医療制度
老人医療費の負担と給付の関係を明確にし、医療費の増加を抑制するため、来年度から「後期高齢者医療制度」が始まります。最大の特徴は、健康保険組合などの医療保険者を対象に、メタボリック症候群対策の達成状況に応じ、後期高齢者医療費財源への支援金を最大で上下１０％まで加減することにあります。
がんばった保険者は支援金の負担を軽く、がんばりが足らなかった保険者は負担を重くするものです。厚生労働省では２０１５年度までにメタボリック症候群の対象者を２００８年度に比べ２５％削減し、これをテコに２０２５年度には年間２兆円の医療費削減につなげる考えといいます。
国民医療費３３兆円（２００５年度）のうち老人医療費は１１兆円と、高齢化の進展に伴い大きな社会負担になっています。背景にあるのが、心疾患やがん、脳梗塞などの生活習慣病で、医療費の３割、死因の６割を占めるまでになっています。
後期高齢者医療制度は７５歳以上の老人医療費のうちの半分を国と県、１割を７５歳以上の被保険者、残りの４割を７４歳以下の保険者から支援金の形で賄うものです。支援金は２００８年度から負担が始まり、５年の準備期間を経て、２０１３年度から拠出額に差がつくことになります。
健保組合など医療保険者は、国が定めた検診実施率目標などを２０１２年度末に達成しなければなりせん。このため被保険者や被扶養者が自ら作成した行動計画どおりメタボ対策を実行しているかどうか、毎年半年間、面談や電子メールなどで保険指導を行います。
企業や事業主の協力も欠かせません。人材確保と「社員の健康管理もＣＳＲ（企業の社会的責任）」との視点から、健康診断のデータを健保に提供したり、健保の保健指導をやりやすくしたりするなど、健保との連携強化に努める必要がありそうです。
※図は「新たな高齢者医療制度の創設（２００８年４月）」。厚生労働省のホームページより。
（掲載日：2007/11/16）
後期高齢者医療制度
後期高齢者医療制度
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/27 01:12 UTC 版)
詳細は「後期高齢者医療制度」を参照 75歳以上の者と後期高齢者医療広域連合が認定した65歳以上の障害者を対象とする医療保険制度（ただし、生活保護受給者を除く）であり、2008年（平成20年）4月1日からスタートした。 保険者は各都道府県ごとの全市町村で構成される後期高齢者医療広域連合であり、財源は被保険者の払う保険料、健康組合等が拠出する後期高齢者交付金、国、都道府県、市町村の補助や負担金により担われる。
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後期高齢者医療制度
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/05 03:05 UTC 版)
2009年10月4日、 2008年6月に民主党が参議院に提出して可決させた「後期高齢者医療制度を即時廃止し、老健を復活させる法案」の実現を断念し、自公政権の政策（後期高齢者医療制度の継続と老人保健制度の復活の断念すること）を発表した。 2009年11月9日、2010年度の後期高齢者の医療保険料が平均12％増になることを発表。 ただし、弊害が指摘されていた後期高齢者に適用されていた診療報酬は廃止した。理由として「後期高齢者医療制度では、75歳以上の方が長期入院していると病院が受け取る入院基本料が下がり、その結果、病院側が75歳以上の方々の早期退院を促すことにつながる診療報酬体系があった」と答弁している。（2010年5月18日衆議院決算行政監視委員会）
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後期高齢者医療制度
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/02 03:26 UTC 版)
2008年（平成20年）には、同年6月8日投開票の沖縄県議会選挙に合わせた自民党のテレビコマーシャルに出演、自らも対象（79歳）となっている後期高齢者医療制度についてアピールした。
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