後期高齢者医療制度とは? わかりやすく解説

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こうきこうれいしゃ‐いりょうせいど〔コウキカウレイシヤイレウセイド〕【後期高齢者医療制度】

読み方:こうきこうれいしゃいりょうせいど

75歳以上(一定の障害がある場合65歳以上)の高齢者対象とした医療制度。「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づく。平成20年20084月から、従来老人保健制度代わって実施都道府県単位設けた後期高齢者医療広域連合保険者となる。それまで被用者保険国民健康保険被保険者資格はなくなる。通称長寿医療制度。→前期高齢者

[補説] 従来老人保健制度は、健康保険政府管掌健康保険組合管掌健康保険)・国民健康保険などからの拠出金公費運営されていた。この制度では、サラリーマンなどが退職してから市町村運営する国民健康保険に移ることで高齢者医療負担が国健康保険偏るという問題があった高齢化医療高度化等により医療費増大するなか、新制度では、保険制度維持と、医療費管理する責任者世代間負担率を明確にすることなどを目的としている。新制度財源負担割合は、保健医療費の患者負担分を除き後期高齢者支払保険料から1割現役世代から4割、公費から5割となった。→特定保険料
制度開始当初年金から保険料天引きする特別徴収原則だったが、批判高まり平成21年度2009)からは口座振替などによる納付選択できるようになった


後期高齢者医療制度(こうきこうれいしゃいりょうせいど)《長寿医療制度》


後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度

  老人医療費負担給付の関係を明確にし、医療費増加抑制するため、来年度から「後期高齢者医療制度」が始まります最大の特徴は、健康保険組合などの医療保険者対象に、メタボリック症候群対策達成状況応じ後期高齢者医療財源への支援金最大で上下10%まで加減することにあります

 がんばった保険者支援金負担軽くがんばり足らなかった保険者負担重くするものです厚生労働省では2015年度までメタボリック症候群対象者2008年度に比べ25%削減し、これをテコ2025年度に年間2兆円の医療費削減につなげる考えといいます

 国民医療費33兆円(2005年度)のうち老人医療費11兆円と、高齢化進展に伴い大きな社会負担になっています背景にあるのが、心疾患やがん、脳梗塞などの生活習慣病で、医療費3割死因の6割を占めるまでになっています

 後期高齢者医療制度は75歳以上の老人医療費のうちの半分を国と県、1割75歳以上の被保険者残りの4割を74歳下の保険者から支援金形で賄うものです支援金2008年度から負担始まり5年準備期間経て2013年度から拠出額に差がつくことになります

 健保組合など医療保険者は、国が定めた検診実施率目標などを2012年度末に達成しなければなりせん。このため被保険者被扶養者が自ら作成した行動計画どおりメタボ対策実行しているかどうか毎年半年間、面談電子メールなどで保険指導行います

 企業事業主協力欠かせません。人材確保と「社員健康管理CSR企業の社会的責任)」との視点から健康診断データ健保提供したり、健保保健指導をやりやすくしたりするなど、健保との連携強化努める必要がありそうです。

※図は「新たな高齢者医療制度創設2008年4月)」。厚生労働省ホームページより。



(掲載日:2007/11/16)

後期高齢者医療制度

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/12 14:49 UTC 版)

後期高齢者医療制度(こうきこうれいしゃいりょうせいど)とは、2008年平成20年)に施行された高齢者の医療の確保に関する法律[2]を根拠法とする日本の医療保険制度である。同法における「前期高齢者」とは65歳から74歳まで、「後期高齢者」とは満75歳以上の高齢者をそれぞれ指す。





後期高齢者医療制度

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/10/27 01:12 UTC 版)

医療保険」の記事における「後期高齢者医療制度」の解説

詳細は「後期高齢者医療制度」を参照 75歳以上の者と後期高齢者医療広域連合認定した65歳以上の障害者対象とする医療保険制度(ただし、生活保護受給者を除く)であり、2008年平成20年4月1日からスタートした保険者は各都道府県ごとの全市町村構成される後期高齢者医療広域連合であり、財源被保険者の払う保険料、健康組合等が拠出する後期高齢者交付金、国、都道府県市町村補助負担金により担われる。

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後期高齢者医療制度

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/05 03:05 UTC 版)

長妻昭」の記事における「後期高齢者医療制度」の解説

2009年10月4日2008年6月民主党参議院提出して可決させた「後期高齢者医療制度を即時廃止し老健復活させる法案」の実現断念し自公政権政策(後期高齢者医療制度の継続老人保健制度復活断念すること)を発表した2009年11月9日2010年度後期高齢者医療保険料が平均12%増になることを発表。 ただし、弊害指摘されていた後期高齢者適用されていた診療報酬廃止した理由として「後期高齢者医療制度では、75歳以上の方が長期入院していると病院受け取入院基本料下がり、その結果病院側が75歳以上の方々早期退院促すことにつながる診療報酬体系があった」と答弁している。(2010年5月18日衆議院決算行政監視委員会

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後期高齢者医療制度

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/02 03:26 UTC 版)

浜田幸一」の記事における「後期高齢者医療制度」の解説

2008年平成20年)には、同年6月8日投開票沖縄県議会選挙に合わせた自民党テレビコマーシャル出演、自らも対象79歳)となっている後期高齢者医療制度についてアピールした

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