社会民主党 (日本 1996-)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/06/28 09:13 UTC 版)
社会民主党（しゃかいみんしゅとう、英: Social Democratic Party、略称: SDP[17]、SDPJ[18]）は、日本の政党[7][12]。1996年1月に日本社会党が改称して発足した[1]、社会民主主義を掲げる政党である[7][8][9][10]。
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ||||||||||||||||||||||||||||
注釈
出典
- ^ a b c 日本大百科全書(ニッポニカ)『社会民主党（1996年結成） しゃかいみんしゅとう』 - コトバンク
- ^ a b 社民党OfficialWeb┃お問い合わせ
- ^ a b c “地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調等（令和元年12月31日現在）” (プレスリリース), 総務省, (2020年3月31日)
- ^ “平成30年分政治資金収支報告書の要旨(平成30年11月30日付け官報)” (プレスリリース), 総務省, (2018年11月30日)
- ^ The Buraku Issue and Modern Japan: The Career of Matsumoto Jiichiro. Author - Ian Neary. P.67. Published by Routledge in London and New York in 2010.
- ^ a b The Editors of Encyclopaedia Britannica. “Social Democratic Party of Japan political party, Japan” (英語). britannica.com. ブリタニカ百科事典. Encyclopædia Britannica, Inc.. 2019年8月27日閲覧。 “Social Democratic Party of Japan (SDPJ), formerly Japan Socialist Party, Japanese Nihon (or Nippon) Shakaitō, leftist party in Japan that supports an evolving socialized economy and a neutralist foreign policy.”
- ^ a b c ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典『社会民主党[日本]』 - コトバンク
- ^ a b c d e f g h i j k “社会民主党宣言” (プレスリリース), 社会民主党, (2006年2月11日)
- ^ a b 定義なき保守バブル 有権者の解釈多様 西日本新聞. (2017年10月16日, 06時00分) 「各党が掲げる『理念』」の表を参照。 2019年2月1日閲覧。
- ^ a b “しゃかいみんしゅ‐とう シャクヮイタウ【社会民主党】”. コトバンク. 精選版 日本国語大辞典. 2019年8月27日閲覧。
- ^ 加藤哲郎. 日本大百科全書(ニッポニカ). コトバンク. 2019年2月27日閲覧。 「…その後も党勢は伸びず少数派護憲政党として存続するが、…」
- ^ a b c デジタル大辞泉 コトバンク. 2018年8月4日閲覧。
- ^ ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 コトバンク. 2018年8月6日閲覧。
- ^ a b c 社民党OfficialWeb┃広報
- ^ “平成28年分政党交付金の変更決定” (プレスリリース), 総務省, (2016年8月31日)
- ^ “日本に定着するか、政党のカラー”. nikkei.com. 日本経済新聞社 (2017年10月21日). 2019年7月26日閲覧。
- ^ "SDP leader Yoshida to resign over Upper House election defeat". The Japan Times (英語). 14 July 2016. 2019年12月10日閲覧。
- ^ プログレッシブ英和中辞典(第４版) コトバンク. 2018年8月6日閲覧。
- ^ デジタル大辞泉
- ^ 大辞林 第三版 コトバンク. 2018年9月3日閲覧。
- ^ a b 【衆院選(衆議院選挙)】：衆議院選挙2017：選挙：読売新聞 2018年8月6日閲覧。
- ^ 社民党OfficialWeb┃政策（時系列）
- ^ “憲法記念日にあたって” (プレスリリース), 社会民主党, (2012年5月3日)
- ^ a b c d e f “衆議院選挙公約 2009「マニフェスト」 ダイジェスト版” (プレスリリース), 社会民主党, (2009年8月13日)
- ^ “社会保障・税一体改革関連法案の衆議院通過に当たって（談話）” (プレスリリース), 社会民主党, (2012年6月26日)
- ^ “「原発ゼロ」をきっかけに脱原発社会に向かって歩みだそう（談話）” (プレスリリース), 社会民主党, (2012年6月26日)
- ^ “社民党脱原発アクションプログラム～2020年までに原発ゼロ、2050年には自然エネルギー100％に～” (プレスリリース), 社会民主党, (2011年5月25日)
- ^ “緊急経済対策4本柱の提言 ～雇用回復、グリーン社会への転換、地域・地方の活性化、貧困の解消へ～” (プレスリリース), 社会民主党, (2010年8月27日)
- ^ “郵政民営化法改正案の成立に当たって（談話）” (プレスリリース), 社会民主党, (2012年4月27日)
- ^ “死刑執行に強く抗議する（談話）” (プレスリリース), 社会民主党, (2012年9月27日)
- ^ “国土交通委員会”. 3. 第153回国会. (2001-10-25)
- ^ “外交防衛委員会”. 14. 第154回国会. (2002-05-16)
- ^ “土井前社民党首「参院選、違反すれすれで頑張ろう」”. 読売新聞. (2004年6月23日)[リンク切れ]
- ^ “【都議選】「自公は雇用を見事に壊した」 福島社民党首が第一声”. MSN産経ニュース. (2009年7月3日) 2011年1月10日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “福島氏「自衛隊合憲」認める答弁ただし「閣僚として」”. 朝日新聞. (2010年3月12日)
- ^ “普天間問題めぐり党内で連立離脱の強硬論が台頭”. 毎日新聞. (2009年11月30日). オリジナルの2009年12月2日時点におけるアーカイブ。
- ^ “普天間問題「県民の思い重要」 米下院議員、福島氏と会談”. 琉球新報. (2010年1月11日) 2012年4月13日閲覧。
- ^ “普天間移設：北沢防衛相「陸上案検討」認める”. 毎日新聞. (2010年2月25日). オリジナルの2010年2月27日時点におけるアーカイブ。
- ^ “「辺野古」反対84% 琉球新報・毎日新聞 県民世論調査”. 琉球新報. (2010年5月31日) 2012年4月13日閲覧。
- ^ “私鉄総連、民主支援へ…社民支援の民間労組ゼロに”. 読売新聞. (2009年7月17日). オリジナルの2009年7月18日時点におけるアーカイブ。
- ^ “懲りぬ「鬼門」頼み…首相、社民と連立も視野 即、武器輸出三原則「あっさり先送り」”. MSN産経ニュース. (2011年1月13日). オリジナルの2011年1月21日時点におけるアーカイブ。
- ^ “復興増税の与野党協議、民主が要請 野党は回答留保”. 朝日新聞. (2011年9月30日)
- ^ “事前協議に応ぜず＝自民総裁、3次補正で—臨時国会、20日閉幕”. 朝日新聞. (2011年9月29日) 2012年4月13日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “福島・社民党首「世界の100人」 米外交専門誌が選出”. 朝日新聞. (2011年11月29日) 2012年4月13日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “福島党首、5選へ 社民党首選告示”. 朝日新聞. (2012年1月20日) 2012年4月13日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “2012/11/15 阿部知子衆議院議員 緊急記者会見”. Independent Web Journal. (2012年11月15日)
- ^ “参院、首相問責決議を可決＝電気事業法、一転廃案－通常国会閉幕”. 時事通信. (2013年6月26日) 2013年6月26日閲覧。[リンク切れ]
- ^ 社民党OfficialWeb┃議員┃役員一覧2013年7月25日 第63回常任幹事会
- ^ “社民党首選、2人が届け出 来月14日開票”. 日本経済新聞. (2013年9月27日)
- ^ “社民党党首選が告示、政審会長ｖｓ豊島区議、初の選挙戦”. 産経新聞. (2013年9月27日)
- ^ “社民党新党首に吉田氏を選出”. 産経新聞. (2013年10月14日) 2019年3月22日閲覧。
- ^ “「4人全員勝利に全力」山下書記局長 沖縄共闘区を訪問・激励”. しんぶん赤旗. (2014年12月2日)
- ^ “第47回衆議院議員総選挙の結果について（声明）” (プレスリリース), 社会民主党, (2014年12月15日)
- ^ “＜衆院選＞東北・社民党の退潮止まらず”. 河北新報. (2014年11月27日)[リンク切れ]
- ^ “比例代表 東 京ブロック 当選者一覧”. 産経新聞. (2014年12月15日) 2019年3月22日閲覧。
- ^ “統一自治体選挙後半戦の結果について（談話）” (プレスリリース), 社会民主党, (2015年4月27日)
- ^ “佐藤あずさ氏が八王子市議選トップ当選”. 日刊スポーツ. (2015年4月27日)[リンク切れ]
- ^ “野党5党、安保関連法廃止法案を提出 党首会談で協力確認”. 日本経済新聞. (2016年2月19日)
- ^ “北海道5区補選、自民新人・和田義明氏が当選確実”. 北海道新聞. (2016年4月24日)
- ^ “都知事選挙 小池 百合子氏が初当選 291万2,628票を獲得”. FNNNEWS. (2016年8月1日)
- ^ “社民、民進に候補者一本化要求へ 10月の2衆院補選”. 朝日新聞. (2016年9月1日)
- ^ a b “衆院補選 野党統一候補の擁立で合意 4野党書記局長・幹事長会談 勝利へ協力と旗印を確認”. しんぶん赤旗. (2016年10月6日) 2016年10月13日閲覧。
- ^ “新井候補勝利へ全力 衆院福6区補選 小林氏が決意”. 日本共産党福岡県委員会 (2016年10月7日). 2016年10月13日閲覧。
- ^ “東京10区補選 市民団体と政策協定 鈴木庸介予定候補 格差是正など10項目”. 日本共産党東京都委員会 (2016年10月11日). 2016年10月13日閲覧。
- ^ “東京10区は若狭氏、福岡6区は鳩山氏が当選 衆院補選で自民系2勝”. 東京新聞. (2016年10月24日)
- ^ “社民党首、民進への合流提案…分裂含みの展開も”. 読売新聞. (2016年5月12日)
- ^ “社民党首「心からお詫び」 民進への合流提案を撤回”. 日本経済新聞. (2016年5月18日)
- ^ 岡田浩明 (2016年6月1日). “【岡田浩明の社民党哀歌】吉田忠智党首は行くも地獄、戻るも地獄… 「タダトモの乱」瞬時に鎮圧 残るは瑞穂姫の高笑いだけ…”. 産経新聞
- ^ “野党が一体となって戦い政権を奪取する（談話）” (プレスリリース), 生活の党と山本太郎となかまたち, (2015年12月3日), "「オリーブの木」構想で国政選挙を戦うべき"
- ^ “社民が統一名簿構想断念、比例は単独で臨む公算”. 読売新聞. (2016年6月3日)
- ^ “統一名簿方式、民進が断念 参院選比例区、社民も単独に”. 朝日新聞. (2016年6月4日)
- ^ “社民・生活が参院統一会派「希望の会」結成”. 産経新聞. (2016年7月26日)
- ^ “参院の新勢力が確定…社民の会派名称消える”. 読売新聞. (2016年7月28日)
- ^ “社民、吉田党首が続投 参院選引責の辞意撤回”. 産経新聞. (2016年9月1日) 2019年3月23日閲覧。
- ^ “共産党大会に民進、自由、社民出席へ 他党幹部は史上初”. 産経新聞. (2016年12月19日)
- ^ “日本共産党第２７回大会 ３野党・１会派代表のあいさつ”. しんぶん赤旗. (2017年1月16日)
- ^ “共産など野党３党 ２４１選挙区で候補一本化”. 産経新聞. (2017年10月7日)
- ^ a b “【衆院選】社民・吉田忠智党首、立憲躍進「本当によかった」 共産との３野党共闘継続に意欲”. 産経新聞. (2017年10月23日)
- ^ “社民・吉田忠智党首が最後の記者会見「日本のサンダース…まだ及ばず」”. 産経新聞. (2018年2月22日) 2019年3月23日閲覧。
- ^ 岡田浩明 (2018年1月11日). “【政界徒然草】党首さえ決められず消滅寸前 「タダトモ」頼みの社民党に存在価値あるか”. 産経新聞 2019年3月23日閲覧。
- ^ “社民党新党首に又市征治氏 無投票で決まる”. 産経新聞. (2018年1月26日)
- ^ “野党、参院主導権争い再び 立民・社民が統一会派”. 日本経済新聞. (2019年1月25日)
- ^ “立憲、社民・国民からも擁立 浴びる反発「引き抜きだ」”. 朝日新聞. (2019年3月27日) 2019年3月27日閲覧。
- ^ 清宮真一 (2019年7月8日). “【野党ウオッチ】社民党は「政党」であり続けられるのか 崖っぷちの参院選”. 産経新聞 2019年7月21日閲覧。
- ^ “社民、政党要件を維持 参院選比例で得票率2％以上獲得”. 毎日新聞. (2019年7月22日) 2019年9月29日閲覧。
- ^ “社民党、参院選で存亡かけた戦いへ 又市党首が不出馬”. 産経新聞. (2019年6月18日)
- ^ “立憲、国民民主に衆院会派入り提案＝旧民進、再結集の見通し”. 時事ドットコム. (2019年8月5日) 2019年9月29日閲覧。
- ^ “衆参で統一会派結成へ＝立憲・国民が合意”. 時事ドットコム. (2019年8月20日) 2019年9月29日閲覧。
- ^ “野田前首相ら立民・国民と合流協議へ 社民は参院会派離脱せず”. 日本経済新聞. (2019年8月22日) 2019年9月29日閲覧。
- ^ “社民、衆院でも統一会派に参加へ 野党結束へ方針転換”. 毎日新聞. (2019年9月27日) 2019年9月29日閲覧。
- ^ “立憲、国民と社民に合流呼びかけ 玉木氏「対等」な合併求める”. 毎日新聞. (2019年12月6日) 2019年12月19日閲覧。
- ^ “社民、立憲に合流協議方針伝達 国民も協議入りは認める”. 毎日新聞. (2019年12月12日) 2019年12月19日閲覧。
- ^ “社民党、地方と「立憲合流問題」協議 2月の党大会までに結論へ”. 毎日新聞. (2019年12月19日) 2019年12月19日閲覧。
- ^ “社民、吸収合併を容認 又市氏「党名こだわらず」”. 産経新聞. (2020年1月6日) 2020年1月27日閲覧。
- ^ “野党合流「理念政策は一致」でも「まだ白紙」 社民党首”. 朝日新聞. (2020年1月9日) 2020年1月27日閲覧。
- ^ “社民、野田Ｇの合流機運後退 「立・国」先送り影響”. 時事ドットコム. (2020年1月27日) 2020年1月27日閲覧。
- ^ “社民党、福島瑞穂氏が党首復帰 立憲への合流は慎重姿勢”. 朝日新聞. (2020年2月22日) 2020年3月7日閲覧。
- ^ “社民、立民と合流協議継続を確認 党大会で”. 日本経済新聞. (2020年2月23日) 2020年6月28日閲覧。
- ^ “政府配布の布マスク、受注3社が判明 計90億円で契約”. 朝日新聞. (2020年4月21日) 2020年5月29日閲覧。
- ^ “アベノマスク「国策」随契2社、深まる謎 業務分割し発注 契約書に合計金額なく”. 毎日新聞. (2020年5月2日) 2020年5月29日閲覧。
- ^ “社民・福島氏、「党首力」に期待と嘆き 採決造反、合流棚上げ”. 時事ドットコム. (2020年4月30日) 2020年5月29日閲覧。
- ^ “社民・福島党首、自身の特措法造反に「ガバナンス不足」と釈明”. 毎日新聞. (2020年3月18日) 2020年5月29日閲覧。
- ^ “社民・福島党首、立憲との合流協議「棚上げ」を表明”. 毎日新聞. (2020年4月15日) 2020年5月29日閲覧。
- ^ “「合流で政権交代を」 立民・社民が文書公表”. 日本経済新聞. (2020年6月25日) 2020年6月28日閲覧。
- ^ “社民、秋にも立憲との合流判断 吉田幹事長意向 地方組織は反対根強く”. 毎日新聞. (2020年6月25日) 2020年6月28日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l m “社会民主党党則” (プレスリリース), 社会民主党, (2006年2月11日)
- ^ 社民党OfficialWeb┃リンク┃全国の社民党 各都道府県連合
- ^ 社民党OfficialWeb┃リンク┃社民党地方議員・支部
- ^ SDP_Informalのツイート（1235473197547417600）
- ^ SDP_Informalのツイート（1235475253960118272）
- ^ “社民党職員にもリストラの波 政党交付金減、財政火の車”. 朝日新聞. (2004年2月20日)
- ^ “「雇用守る」はずが…社民党、財政難で職員リストラ”. 読売新聞. (2004年3月1日)
- ^ “社民党「労働者の党」で雇用内紛“勃発” 来週、党本部職員9人を解雇”. 産経新聞. (2005年1月12日)
- ^ “社民党職員が不当解雇で提訴”. レイバーネット日本. (2005年6月14日)
- ^ “声明・社民党職員解雇無効裁判の控訴に当たって”. レイバーネット日本. (2007年4月23日)
- ^ “社民党不当解雇裁判、控訴審でも不当・反動判決！”. レイバーネット日本. (2007年9月14日)
- ^ “最高裁反動判決を糾弾し、社民党の再生にさらに邁進する”. レイバーネット日本. (2008年2月5日)
- ^ “社民党不当解雇撤回裁判で東京高裁が「和解」を強く勧告”. レイバーネット日本. (2007年12月5日)
- ^ “社民党不当解雇裁判、労働者側の事実上の勝利！”. レイバーネット日本. (2008年1月31日)
- ^ 正確には、社民党の事実上の支配下にあった「財団法人社会文化会館」が所有、運営していた。
- ^ a b 知恵蔵mini『社会文化会館』 - コトバンク
- ^ “社民党の貸会議室、良い収入 レトロが受けドラマ撮影も”. 朝日新聞. (2010年12月3日)[リンク切れ]
- ^ キムタクも演説 「相棒」にも登場 ドラマロケで大人気の社民党本部ビル― スポニチ Sponichi Annex 芸能
- ^ “社民党本部ビル、荒廃の恐れ 資金難から建て替え、移転出来ず”. 読売新聞. (2012年4月1日)
- ^ “社民党旧本部、復興予算で耐震診断 「流用」批判と矛盾”. 朝日新聞. (2013年2月2日)[リンク切れ]
- ^ “参議院本会議”. 第177回国会. (2011-06-20)
- ^ “社民党、復興予算同額寄付へ 旧本部の耐震診断に使用”. 朝日新聞. (2013年2月7日)[リンク切れ]
- ^ “社民党、10月に党首選 「推薦人200人」のハードル越えられるか”. 産経新聞. (2013年8月29日)
- ^ “「三宅坂」半世紀の歴史に幕 社民党本部、26日から移転”. 産経新聞. (2013年1月20日)
- ^ “さようなら三宅坂 社民党本部、引っ越し開始”. 産経新聞. (2013年1月26日)
- ^ “社民、党本部を移転へ 賃料年四千数百万円 党勢低迷、交付金減少で財政難 職員１６人の早期退職も”. 産経新聞. (2017年2月7日)
- ^ 岡田浩明 (2017年3月20日). “ついに「都落ち」の社民党 2度目の党本部移転”. 産経新聞
- ^ “社民、隅田川沿いで新たな党本部始動 家賃３分の１に圧縮”. 産経新聞. (2017年5月8日)
- ^ a b c d e “総務省｜政党助成関連資料” (日本語). 総務省. 2020年4月21日閲覧。
- ^ “尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件について（談話）” (プレスリリース), 社会民主党, (2010年9月27日)
- ^ “社民党全国都道府県連合幹事長・選対責任者合同会議 質疑・答弁（要旨）” (プレスリリース), 社会民主党, (2002年12月15日)
- ^ “大分県各界人士が訪朝 日朝連帯組織結成の契機に”. 朝鮮新報. (2008年9月5日)
- ^ “金正恩最高司令官の生誕と就任を祝賀して チュチェ思想セミナーと宴会が沖縄で開かれる” (プレスリリース), 金日成・金正日主義研究会, (2012年1月15日), "パーティーには、参議院議員の山内徳信氏からつぎのようなメッセージが寄せられました。「苦難のたたかいのなかから生まれたのが『チュチェ思想』であり沖縄の『命どぅ宝』の思想も同じ生きる哲学だと思います。…金日成主席生誕100周年を迎える今年、朝鮮の若き指導者金正恩氏のもとで21世紀に輝く国づくりが展開されますことを心から祈念申し上げます」"
- ^ “世論に押され「過去」反省 土井社民党首”. 産経新聞. (2002年10月8日)
- ^ “拉致事件、社民党が朝鮮労働党に厳重抗議文送る”. 読売新聞. (2002年10月11日)
- ^ a b “拉致事件を放置した政治家・外務省・言論人” (プレスリリース), 日本政策研究センター, (2002年11月7日)
- ^ 2002年9月22日 読売新聞[141]
- ^ “食糧支援拒否する日本政府”. 社会新報. (1997年7月). オリジナルの2001年11月21日時点におけるアーカイブ。
- ^ “主張「日朝首脳会談」正常化交渉の再開を率直に評価”. 社会新報. (2002年9月25日). オリジナルの2002年10月12日時点におけるアーカイブ。
- ^ “社民党、「拉致は創作」とHPに掲載 機関誌掲載の論文を削除せず”. zakzak. (2002年10月4日). オリジナルの2003年10月7日時点におけるアーカイブ。
- ^ “「拉致事件は考え出された」論文、社民党がHPから削除”. 朝日新聞. (2002年10月4日)
- ^ “社民党、HPから拉致事件否定の論文削除、抗議メール殺到で”. 毎日新聞. (2002年10月7日)
- ^ “土井、菅両氏は間抜け 拉致対応で安倍氏が批判”. 共同通信. (2002年10月19日)[リンク切れ]
- ^ "小泉外交・非常事態宣言!". ビートたけしのTVタックル. テレビ朝日. 2002年11月18日放送.
- ^ "6党首本音討論! 拉致は解決できるのか?". 報道2001. フジテレビ. 2003年11月2日放送.
[続きの解説]
- 社会民主党_(日本_1996-)のページへのリンク
