官製ワーキングプア研究会とは? わかりやすく解説

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官製ワーキングプア研究会

行政入力情報

団体名 官製ワーキングプア研究会
所轄 東京都
主たる事務所所在地 新宿区四谷三栄町14番7号 マンション403号室
従たる事務所所在地
代表者氏名 白石 孝
法人設立認証年月日 2012/03/28 
定款記載され目的
この法人は、広く一般市民、そして国、自治体など公共団体勤務する非正規公務員及び公共サービスを担う民間事業所に勤務する労働者などを対象に、格差是正均等待遇実現などに関する事業行いまた、公共団体及び民間事業所に対し研修又は啓発活動行いワーキングプア解消寄与することを目的とする。 
活動分野
保健・医療福祉     社会教育     まちづくり    
観光     農山漁村中山間地域     学術・文化芸術スポーツ    
環境保全     災害救援     地域安全    
人権・平和     国際協力     男女共同参画社会    
子どもの健全育成     情報化社会     科学技術振興    
経済活動活性化     職業能力雇用機会     消費者保護    
連絡助言援助     条例指定    
認定
認定・仮認定
認定   認定   旧制度国税庁)による認定   認定更新中  
PST基準
相対値基準     絶対値基準     条例指定()    
認定開始日:       認定満了日:       認定取消日:   
認定年月日:    認定満了日:    認定取消日:   
閲覧書類
監督情報
解散情報
解散年月日  
解散理由  

官製ワーキングプア研究会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/06/01 21:29 UTC 版)

官製ワーキングプア研究会
設立 2006年(法人化:2012年)
種類 社会運動団体
研究団体
法人番号 8011105005454
法的地位 NPO法人
目的 広く一般市民、そして国、自治体など公共団体に勤務する非正規公務員及び公共サービスを担う民間事業所に勤務する労働者などを対象に、格差是正、均等待遇実現などに関する事業を行う[1]
本部 東京都新宿区四谷三栄町14番7号 芝本マンション403号室
会長 白石孝(理事長)
重要人物 山本志都(副理事長)
竹信三恵子(理事)
提携 公務非正規女性全国ネットワーク(連携)
自治体問題研究所
全労協
公務労組連絡会
アジア女性資料センター
反貧困ネットワーク
ウェブサイト www.kwpk.net
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官製ワーキングプア研究会(かんせいわーきんぐぷあけんきゅうかい)とは、日本における非正規雇用公務員や公共サービス民間労働者のワーキングプア化の問題を解決するために活動する社会運動団体である。

当事者へのアンケート等を通じた実態調査や研究活動、交流集会の開催、相談業務の実施、情報発信とアドボカシー活動等を行う。機関紙の名称は「官製ワーキングプア研究会レポート」。

概要

官製ワーキングプアとは、地方自治体で働く非正規公務員や公共サービス民間労働者を指す。公共サービスを安心して提供するはずのが自らりだしたワーキングプアという意味がある。その多くは公務員であるため、労働契約法パート労働法が適用されず、法の規制からもれた存在であることも問題視される。2016年の時点で地方公務員のうち5人に1人が非正規雇用の公務員であるという[2]

官製ワーキングプア研究会は、東京都荒川区の職員で荒川区職員労働組合の書記長の白石孝が結成。白石は非正規公務員の困難な現状は一つの労働組合では解決できないことから、労組やジャーナリスト、弁護士、研究者、各地の非正規公務員の当事者に横断的に参加を呼びかけて会を結成した。2006年に自主セミナーとして活動を開始。2009年4月には他の労組や社会運動団体と共同で「なくそう!官製ワーキングプア~反貧困集会」を開催。2010年5月、調査結果を『なくそう!官製ワーキングプア』(日本評論社)にまとめて出版。2012年3月にはNPO法人となった。2015年、全国の自治体を対象に『非正規公務員ワークルール調査』を実施して公表した。2020年3月には「新型コロナウイルスによる公共サービスを担う労働者への影響調査」を実施した[3]。白石は政治的なリベラル勢力を支援する識者の団体「共同テーブル」にも参加している[4]

総務省の調査によると、非正規の地方公務員は日本全体で2020年時点で約69万4000人いて、うち74.5%を女性が占め、その多くは行政機関の窓口や公営の保育所図書館婦人相談所などの公共施設で働いているとされる[5]。このことから官製ワーキングプア研究会は性差別の解消の面からも活動している[6]

出典[7]

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