労働契約法とは?

ろうどうけいやく‐ほう〔ラウドウケイヤクハフ〕【労働契約法】

労働者使用者の間で結ばれる労働契約基本原則定め法律平成20年20083月施行就業形態多様化個別労働関係紛争増加などに対応するために設置された。労働契約締結変更継続終了、および有期労働契約などについて規定している。労働契約労働者使用者対等立場合意締結変更するものとし、懲戒権解雇濫用無効であること、また有期労働契約については、やむを得ない事由がない限り間中解雇できないことなどが明記されている。→個別労働紛争解決制度

[補説] 法改正に伴い平成25年20134月以降通算5年を超えて有期労働契約繰り返し更新している場合は、労働者申し込みにより、期間の定めのない労働契約無期労働契約)に転換できるようになる。


労働契約法

労働者雇用する際、使用者労働者の間で労働契約を結びます。現代は、社内正社員やパート・アルバイト、契約社員などさまざまな雇用形態労働者混在するのが一般的いかなる雇用形態であっても労働者が安心して働けるよう定められているのが「労働契約法」です。

労働契約法

労働契約法とは、厚生労働省制定目指している 新たな労働契約に関する法律のことをいいます。
企業労働者による労働条件に関するトラブル増加しているため、 それらに一定の道筋を示すべく、労働契約法の制定目指されています。
労働契約法では、賃金労働時間解雇に関する条件なども盛り込まれており、 2007年中に国会法案提出制定目指しています。

労働契約法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/05/07 02:37 UTC 版)

労働契約法(ろうどうけいやくほう)は、労働契約に関する基本的な事項を定める日本法律(労働法)。法令番号 平成19年法律第128号、平成19年12月5日公布平成20年3月1日施行




  1. ^ a b c 「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会報告書、平成26年7月
  2. ^ もっとも、労働契約法のこれらの内容は、判例法理に沿って規定したものであり、判例法理を変更するものではない(平成24年8月10日基発0810第2号)。
  3. ^ 本審では、高裁判決にある、正社員を厚遇することで有能な人材を確保し、長期勤続のインセンティブとする理論を採用しなかった。つまり、正社員だからという理由だけでは格差を設ける理由としては足りないのである。
  4. ^ もっとも本審では、高裁判決にある、定年退職後の継続雇用において職務内容やその範囲の変更等が変わらないまま相当程度賃金を引き下げることは広く行われており、年収2割程度の減額は不合理とまではいえない、とした指摘については触れなかった。
  5. ^ この適用除外規定は、「労働契約」という用語を用いていない。これは公務員の身分関係が「労働契約」としてとらえきれないことによる。
  6. ^ 「同居」とは、世帯を同じくして常時生活を共にしていることをいい、「親族」とは、民法第725条にいう6親等内の血族、配偶者及び3親等内の姻族をいい、その要件については、民法の定めるところによるものである(平成24年8月10日基発0810第2号)。
  7. ^ 船員法第100条は、労働契約法第12条とほぼ同趣旨の内容である。また船員法における雇入契約は、有期契約が原則となっていることから、雇入契約の解除事由については、その具体的な内容は船員法第40条・第41条に規定がある。





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