ワーキングプアとは? わかりやすく解説

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ワーキングプア

ワーキングプアとは、「働いて豊かになれないどんなに頑張って報われない」という、「働く貧困層」のこと。今、日本では、このワーキングプア層の急拡大大きな社会問題となってます。

ワーキングプア

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/08/19 03:41 UTC 版)

ワーキングプア(英:working poor)とは、貧困線以下で労働する人々のこと。「働く貧困層」と解釈される[1]。「ワープア」と省略されることがある。


注釈

  1. ^ 2019年時点で、時間当たり8,350ウォン
  2. ^ 賃金の「締め日」および「支払い日までの日数」は企業によってばらつきがあり、完全に統一されていない。早ければ「毎月月末締め・翌月10日払い」の場合もあるが、長くなると「毎月月末締め・翌月末払い」の場合もある。この場合、なんらかの職に就労できても当日から2か月間は実質無収入と変わらない生活を余儀なくされる。
  3. ^ 労働基準法第25条(非常時払)で「使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であつても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。」と規定されているが、「既往の労働に対する賃金」を生活費(家賃、食費、水道光熱費などの固定費)として充てるため前払いするよう請求しても、ほとんど認められない(生活費については「非常の場合の費用」として想定されていない)。
  4. ^ 渋谷のヤング・ハローワークの話として「即戦力を求めがちな企業側はアルバイト経験しかない人材を好まない傾向」があり指導官が「未経験者でも育ててゆく姿勢でもう少し門を広げてほしい」と述べているが、これは法的な強制力を有するものではない(朝日新聞・週末特集be-b〈青色〉 2006年11月4日)。同趣旨の記事は、多く報道されている。単行本では橘木俊詔『格差社会 何が問題なのか』(2006年、岩波新書)や中野麻美『労働ダンピング』(2006年、岩波新書)などを参照されたい。

出典

  1. ^ 「フルキャスト再び事業停止――厚労省方針 処分中に派遣」朝日新聞(2008年9月29日付夕刊、第3版、第14面)
  2. ^ US Bureau of Labor Statistics. “A Profile of the Working Poor, 2009”. US Department of Labor. 2011年10月20日閲覧。
  3. ^ DeNavas-Walt, Carla; Bernadette D. Proctor, Jessica C. Smith. “Income, Poverty, and Health Insurance Coverage in the United States: 2009”. US Census Bureau. 2011年12月14日閲覧。
  4. ^ 増田政暢ほか編『よくわかる公的扶助論』法律文化社、2020年3月、ISBN 978-4-589-04051-0、28頁
  5. ^ DuBois, W.E.B (1899). The Philadelphia Negro. Philadelphia, Pennsylvania: University of Pennsylvania Press. ISBN 0-8122-1573-7. https://books.google.co.jp/books?id=lfEtAAAAIAAJ&dq=the+philadelphia+negro&source=gbs_navlinks_s&redir_esc=y&hl=ja 
  6. ^ Nomaan Majid. “The size of the working poor population in developing countries, EMPLOYMENT PAPER, 2001/16”. 2009年4月26日閲覧。
  7. ^ A Profile of the Working Poor, 2000 (U.S. Department of Labor, Bureau of Labor Statistics, March 2002)
  8. ^ 井樋三枝子「アメリカの貧困対策の現状」『外国の立法』第235号、国立国会図書館調査及び立法考査局、2008年3月、 186-196頁、 NAID 40015908998
  9. ^ A profile of the working poor(MONTHLY LABOR REVIEW ONLINE, October 1989, Vol. 112, No. 10)
  10. ^ A profile of the working poor, 2018”. アメリカ合衆国労働省 (2020年7月). 2020年8月10日閲覧。
  11. ^ a b 『NHKスペシャル』「ワーキングプアIII 解決への道」(2007年12月15日放映)
  12. ^ 최저임금위원회(韓国最低賃金委員会) (2020-06) (PDF). 2021년최저임금심의를위한임금실태등분석><표 17> 최저임금 미만 근로자 분포(경제활동인구부가조사)(2021年の最低賃金審議のための賃金の実態などの分析>表17 経済活動人口付加調査による最低賃金未満の労働者分布(20ページ、PDF31ページ) (Report). https://www.minimumwage.go.kr/board/boardView.jsp?bbsType=BB 2020年8月10日閲覧。. 
  13. ^ a b “「貧困層が22万人を越える、ワーキングプア増加が主因―台湾」”. Record China. (2008年2月26日). http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=16046 
  14. ^ NHK 海外ネットワーク 2014年11月23日放送分
  15. ^ Report: Standard of living rises, poor remain impoverishedイェディオト・アハロノト電子版 2008年2月14日
  16. ^ 「母子家庭「使えぬ」就業支援」 (朝日新聞 2007年10月22日)
  17. ^ 論文の中で「ワーキングプア Working Poor」
  18. ^ 1918-2008。日本女子大学,中央大学の教授。昭和57年「現代の「低所得層」―「貧困」研究の方法」で学士院賞。東京帝大卒。著作に「山谷―失業の現代的意味」。江口英一 えぐち えいいち
  19. ^ 『戦後史証言プロジェクト 日本人は何をめざしてきたのか 未来への選択(4)』NHK Eテレ 2015年7月25日
  20. ^ 東京新聞 2018年1月19日 朝刊 1面
  21. ^ 後藤道夫「国内貧困研究情報 興味深い統計と数字の動きを見る 貧困急増の実態とその背景--いくつかの統計資料」『貧困研究』第1巻、明石書店、2008年10月、 120-121頁、 NAID 40017216767
  22. ^ 阿部 彩. “6.ワーキングプアの推計”. 貧困統計ホームページ. 2020年8月10日閲覧。
  23. ^ 戸室健作「都道府県別の貧困率、ワーキングプア率、子どもの貧困率、捕捉率の検討」『山形大学人文学部研究年報』第13巻、山形大学人文学部、山形県山形市、2016年3月1日、 35,41-44、 NAID 1200058444772020年3月1日閲覧。
  24. ^ 星貴子 (2018-07-10). “中高年ワーキングプアの現状と課題─キャリアアップ・就労支援制度に新しい視点を─” (日本語). J R Iレビュー (日本総合研究所) 9 (60): 79,81-82. https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/jrireview/pdf/10560.pdf 2020年1月24日閲覧。. 
  25. ^ 社会・援護局保護課, 厚生労働省 (2020年3月4日). “平成30年度被保護者調査 月次調査 結果概要 結果概要データ (Excel)”. 政府統計の総合窓口 (e-Stat). 総務省統計局. 2020年8月10日閲覧。
  26. ^ 非正社員の増加、賃金の低さは読売新聞の特集「【連載】ワーキングプア」(2006年)で取り上げられている。
  27. ^ a b 国税庁『民間給与実態統計調査』
  28. ^ 正社員時代の終焉 (PDF) リクルートワークス研究所
  29. ^ 総務省『労働力調査』
  30. ^ 第168回国会本会議第5号(衆議院会議録情報)
  31. ^ 平成19年度第3回目安に関する小委員会議事録(厚生労働省、2007年7月31日)
  32. ^ OECD編 『OECD対日経済審査報告書 : 日本の経済政策に対する評価と勧告. 2009年版』明石書店、2010年2月23日、pp.38-42頁。ISBN 978-4-7503-3143-0 
  33. ^ OECD雇用アウトルック2009
  34. ^ a b 川村雅則「官製ワーキングプア問題(1)地方自治体で働く非正規公務員の雇用,労働」『開発論集』第92号、北海学園大学開発研究所、2013年9月、 161-212頁、 ISSN 0288-089XNAID 120005346120
  35. ^ 保育士は官製ワーキングプア、公的サービスを提供する労働者が劣悪な労働条件で働かされるということは住民サービスが削られているのと同じ|竹信三恵子和光大学教授 | editor
  36. ^ 2019年12月17日中日新聞朝刊1面
  37. ^ 民間よりヒドい[ワーキングプア公務員の地獄 | 日刊SPA!]『SPA! 2009年6月9日』
  38. ^ 東京新聞:非正規公務員(No.466) 3人に1人 官製ワーキングプア:生活図鑑(TOKYO Web)
  39. ^ ワーキングプアを自治体が作っている | オリジナル | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト


「ワーキングプア」の続きの解説一覧

ワーキングプア

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/01/28 07:37 UTC 版)

雇用」の記事における「ワーキングプア」の解説

詳細は「ワーキングプア」を参照 雇用につくことで貧困回避できるいう保障はなく、国際労働機関ILO)は世界40%の労働者貧困状態にあり、一日あたり2ドル絶対貧困以下で家族を養うのに必要な収入得られていないとしている。例えインドでは、慢性的貧困人口多く正規雇用により賃金得ているが、それらの仕事安全でなく収入が低いため、リスク避けて富を蓄積できる機会がない。 この問題は雇用機会労働生産性について、ふたつとも上昇させるのが困難であるに起因しているとされる国連社会開発研究所(UNRISD)によれば労働生産性の向上は雇用創出負の影響を与えるという。労働者あたり1%生産性向上による雇用喪失は、1960年代では-0.07%であったが、今世紀初頭には-0.54%に増大した雇用創出生産性向上長期的に賃金繋がるような)のふたつが、貧困解決の道である。生産性向上なしの雇用増加はワーキングプア人口の増加繋がるため、そのため一部専門家らは労働市場政策での「量ではなく質の創出」を訴えている。それは高い生産性東アジア貧困減らすことに貢献した点に着目したものであるが、その負の側面現れ始めてきた。例えベトナムでは、生産性向上続いている間も、雇用創出低調であった。このように生産性向上は常に賃金向上をもたらすとは限らずアメリカ合衆国では1980年代から生産性賃金ギャップ開き続けている。 英国シンクタンク海外開発研究所en:Overseas Development Institute)は、雇用創出による貧困削減について経済セクター別の違いデータ示したその中で24事例示されており、そのうち18貧困削減できている。この研究では、失業削減において他の業種製造業など)の状況重要になってくると示された生産性向上によって最も雇用創造もたらす業種は、サービス業であった農業部門については、他の業種苦境至っているときの雇用的・経済的バッファーとしてのセーフティネットになっていた。 成長雇用貧困Growth, employment and poverty事例農業部門での雇用増加 工業部門での雇用増サービス業での雇用増貧困率減少している成長事例 18 6 10 15 貧困率減少していない成長事例 6 2 3 1

※この「ワーキングプア」の解説は、「雇用」の解説の一部です。
「ワーキングプア」を含む「雇用」の記事については、「雇用」の概要を参照ください。

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