けいやく‐しゃいん〔‐シヤヰン〕【契約社員】
契約社員（けいやくしゃいん）
雇用期間を定めた契約に基づき採用された社員のことを契約社員という。正社員とは異なり、契約を更新しない限り、雇用関係は終了するという雇用形態だ。
契約期間は、労働基準法の規定に従い、原則として最長１年となっている。ただし、研究開発職や高齢労働者などは、例外として最長３年の雇用契約を結ぶことができる。契約期間が終わると、契約を更新すれば雇用期間を延長することも可能だ。
契約社員制度は、企業にとって、専門性を持った人材を一時的に採用するさいにメリットがある。従来は、デザイナーのように高度の専門職を採用する場合に契約社員として雇用することがあったが、最近では、機動的な人材配置の観点から、この制度を取り入れる企業が増えている。
契約社員の場合は、正社員のように終身雇用を前提としていないので、退職金や年金を受け取れるというわけではない。その分は、契約時に上積みされた給料が支払われることが多い。
解雇権濫用の法理があり正社員の解雇が難しい日本では、人員整理をしやすい契約社員に注目が集まっている。雇用の流動化が進むなか、企業で働く契約社員は増えていくものと見られる。
（2002.03.12更新）
契約社員
・契約社員とは、特定職種に従事し、専門的能力の発揮を目的として雇用期間を定めて契約する者（厚生労働省、2008）である。
・しかし、実際は専門能力の発揮を目的として有期雇用契約を結ぶ場合だけでなく、一般的に企業と期間の定めを有する形で雇用契約を結び職務に従事する労働者のことを言う。別称としては、期間契約社員、期間社員、有期間社員、期間従業員、期間工などがある。
・かつて、契約社員は企業と有期雇用契約を直接結び、給与は一般的に月給制或いは日給制（残業代、諸手当を含む）で、昇給や賞与はほとんど発生しなかったが、現在では年俸制或いは月給制で、賞与がある契約社員も増えている。契約期間は3ヶ月から半年から1年間であり、出勤日や勤務時間は正社員と同じのことが多い。交通費等各種手当ては正社員と同じことが多いが、退職金は支払われないことが一般的である。また最近の傾向としては、正社員への転換制度などを設けていることもある。
・会社側のメリットとして、市場状況に応じて雇用調整しやすい点や人件費の削減、自社で養成できない従業員の確保、自社従業員の抑制、一時的欠員の補充などがある。ただし、労基法には3年以上の期限付き契約を禁じた条文があるため、3年以上労働した場合は、無期限の労働契約へ自動的に移行したと見なされる点も留意する必要がある。
・一方デメリットとして、契約社員の士気、継続的人材確保の困難さ、技術伝承・ノウハウ蓄積の難しさなどがあげられる。
・契約社員側のメリットとして、社内行事や企業文化に拘束されることなく、社内の人間関係の煩わしさからも開放されるため、気楽に仕事に取り組める、定められた範囲内で専門的な資格技能が生かせるなどの側面もあるが、デメリットとして、正社員のように継続的な雇用は保証されていないためキャリアプランが難しく、また、アルバイト、派遣社員に次いで雇用調整になりやすいといった不安を持っている。
契約社員
法律上で契約社員という言葉の定義はなく、 企業ごとに定義されて運用されているのが実情です。
契約社員として働く場合、 原則として3年以上の契約は認められていません。
ただし、以下のようなケースでは例外として、 最長で5年の契約を結ぶことが認められています。
（1）学位（博士）を有するもの
（2）公認会計士、医師、歯科医師、獣医師、弁護士、一級建築士、薬剤師などの有資格者
（3）システムアナリスト試験、アクチュアリー資格試験などの合格者
（4）特許にあたる発明を行う発明者
（5）一定の学歴、実務経験を有し、年収が1075万円以上のもの
（6）国家から優れた知識を有すると認定されている場合
（7）満60歳以上の就労者の場合
契約社員
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/10/01 14:34 UTC 版)
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| 雇用形態 | 万人 |
|---|---|
| 役員 | 335 |
| 期間の定めのない労働契約 | 3,728 |
| 1年以上の有期契約 | 451 |
| 1か月～1年未満の有期契約（臨時雇） | 763 |
| 1か月未満の有期契約（日雇い） | 15 |
| 期間がわからない | 239 |
契約社員（けいやくしゃいん）とは、企業などと期間の定めのある労働契約（有期労働契約）を結んで職務に従事する労働者のことを言う。
日本では非正規雇用のひとつとされる。特に工員（ブルーカラー）として勤務する場合は期間工などともいう。
呼称
有期契約社員（ゆうきけいやくしゃいん）[注 1]、期間契約社員（きかんけいやくしゃいん）、期間社員（きかんしゃいん）、有期間社員（ゆうきかんしゃいん）、期間従業員（きかんじゅうぎょういん）、臨時社員（りんじしゃいん）、準社員（じゅんしゃいん）、派遣社員（はけんしゃいん）（派遣会社の契約社員、登録型派遣、「労働者派遣事業」も参照）などともいう。
法律上の定義はないが、一般的に「契約社員」は雇用期限がある直接雇用契約を民間企業に対して契約を結んだ労働者を指す。
脚注
注釈
- ^ 無期契約社員（むきけいやくしゃいん）は、期間の定めのない労働契約である。
出典
- ^ 『労働力調査 基本集計 全都道府県 結果原表 全国 年次 2019年 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口』（レポート）総務省統計局、2019年1月31日、基本集計 第II-10表。
参考書籍
- 河西宏祐『全契約社員の正社員化』早稲田大学出版部〈早稲田大学学術叢書〉、2011年。
関連項目
外部リンク
- 多様な働き方の実現応援サイト - 厚生労働省
- 非正規雇用（有期・パート・派遣労働） - 厚生労働省
- 非正規雇用労働者（有期・パート）の雇用 - 厚生労働省
- 有期契約労働者の無期転換サイト - 厚生労働省
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契約社員（臨時職員）
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/02 06:11 UTC 版)
おおむね1か月から1年単位、最長でも3年の有期契約で雇われる形態を広く指す。製造現場に勤務する者は特に臨時工、期間工などとも呼ばれる。高度な技術を有した専門職の者が1年以内の契約を結んだり、一度退職した正社員が再雇用で嘱託社員として雇われる形態も含まれる。固定給のみならず、営業職に多く見られる出来高払制のような形態もある。労働時間は一般的に正社員と同様である。 構成は、高齢層の割合が高い。日本の多くの企業は定年年齢を60歳と定めているが、老齢年金の支給開始年齢は65歳（一部例外あり）であり、この5年間をどう乗り切るかが現代の労働者が直面する課題であり、これに応えるべく企業が定年退職した正社員を契約社員として再雇用し、従前と同様の業務に就かせる例が増えている。また、若年層でも契約社員になる割合は増えている。
※この「契約社員（臨時職員）」の解説は、「非正規雇用」の解説の一部です。
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