けい やくしゃいん －ゐん ［5］ 【契約社員】
契約社員（けいやくしゃいん）
雇用期間を定めた契約に基づき採用された社員のことを契約社員という。正社員とは異なり、契約を更新しない限り、雇用関係は終了するという雇用形態だ。
契約期間は、労働基準法の規定に従い、原則として最長１年となっている。ただし、研究開発職や高齢労働者などは、例外として最長３年の雇用契約を結ぶことができる。契約期間が終わると、契約を更新すれば雇用期間を延長することも可能だ。
契約社員制度は、企業にとって、専門性を持った人材を一時的に採用するさいにメリットがある。従来は、デザイナーのように高度の専門職を採用する場合に契約社員として雇用することがあったが、最近では、機動的な人材配置の観点から、この制度を取り入れる企業が増えている。
契約社員の場合は、正社員のように終身雇用を前提としていないので、退職金や年金を受け取れるというわけではない。その分は、契約時に上積みされた給料が支払われることが多い。
解雇権濫用の法理があり正社員の解雇が難しい日本では、人員整理をしやすい契約社員に注目が集まっている。雇用の流動化が進むなか、企業で働く契約社員は増えていくものと見られる。
（2002.03.12更新）
契約社員
・契約社員とは、特定職種に従事し、専門的能力の発揮を目的として雇用期間を定めて契約する者（厚生労働省、2008）である。
・しかし、実際は専門能力の発揮を目的として有期雇用契約を結ぶ場合だけでなく、一般的に企業と期間の定めを有する形で雇用契約を結び職務に従事する労働者のことを言う。別称としては、期間契約社員、期間社員、有期間社員、期間従業員、期間工などがある。
・かつて、契約社員は企業と有期雇用契約を直接結び、給与は一般的に月給制或いは日給制（残業代、諸手当を含む）で、昇給や賞与はほとんど発生しなかったが、現在では年俸制或いは月給制で、賞与がある契約社員も増えている。契約期間は3ヶ月から半年から1年間であり、出勤日や勤務時間は正社員と同じのことが多い。交通費等各種手当ては正社員と同じことが多いが、退職金は支払われないことが一般的である。また最近の傾向としては、正社員への転換制度などを設けていることもある。
・会社側のメリットとして、市場状況に応じて雇用調整しやすい点や人件費の削減、自社で養成できない従業員の確保、自社従業員の抑制、一時的欠員の補充などがある。ただし、労基法には3年以上の期限付き契約を禁じた条文があるため、3年以上労働した場合は、無期限の労働契約へ自動的に移行したと見なされる点も留意する必要がある。
・一方デメリットとして、契約社員の士気、継続的人材確保の困難さ、技術伝承・ノウハウ蓄積の難しさなどがあげられる。
・契約社員側のメリットとして、社内行事や企業文化に拘束されることなく、社内の人間関係の煩わしさからも開放されるため、気楽に仕事に取り組める、定められた範囲内で専門的な資格技能が生かせるなどの側面もあるが、デメリットとして、正社員のように継続的な雇用は保証されていないためキャリアプランが難しく、また、アルバイト、派遣社員に次いで雇用調整になりやすいといった不安を持っている。
契約社員
法律上で契約社員という言葉の定義はなく、 企業ごとに定義されて運用されているのが実情です。
契約社員として働く場合、 原則として3年以上の契約は認められていません。
ただし、以下のようなケースでは例外として、 最長で5年の契約を結ぶことが認められています。
（1）学位（博士）を有するもの
（2）公認会計士、医師、歯科医師、獣医師、弁護士、一級建築士、薬剤師などの有資格者
（3）システムアナリスト試験、アクチュアリー資格試験などの合格者
（4）特許にあたる発明を行う発明者
（5）一定の学歴、実務経験を有し、年収が1075万円以上のもの
（6）国家から優れた知識を有すると認定されている場合
（7）満60歳以上の就労者の場合
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