フリーター（ふりーたー）
高校や大学を卒業後、パートやアルバイトに従事する若者をフリーターと言う。正社員として会社などの組織に就職しないことが特徴である。
やりたいことを探せる、また嫌な仕事を我慢しなくてよい、ということが現代の感覚にマッチし、若者に受けている。一方、正社員として働きたいが仕事がないので、やむを得ずフリーターをしている、という人もいる。
日本労働研究機構の調査によると、フリーターの職種では、ウェイトレスやコンビニ店員などが多く見られた。特に、専門知識を高めたりキャリアを形成するには不向きな販売や現場作業が中心、ということである。また平均給料は月収約14万円だった。
厚生年金、社会保険などの各種社会保障を負担しないでいいことから、企業にとってはフリーターは都合がよい、と言われる。実際、雇用コスト削減のため、正社員採用を減らしてフリーターを増やす、という風潮がある。
ちなみに1997年時点でのフリーター数は151万人で、1982年時点調査と比べると、約３倍に増加していた。
（2000.08.10更新）
フリーター
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/07/07 15:07 UTC 版)
フリーターは、日本で正社員・正職員以外の就労雇用形態（契約社員・契約職員・派遣社員（登録型派遣）・アルバイト・パートタイマーなどの非正規雇用）で生計を立てている人を指す言葉。学生は含まれない。中学校卒業・義務教育課程修了後の年齢15歳から34歳の若者が対象である。
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- ^ 『若年者問題に関する関係府省等の取組・連携の強化について』（厚生労働省）より
- ^ a b c 平成15年版国民生活白書
- ^ 日本標準職業分類一般原則 職業の定義より
- ^ [1]
- ^ 英: permanent part-timer
- ^ 特に1980年代はアイドル全盛期であり、ミュージシャンや俳優に憧れる若者が多く、彼らは芸能人を目指したり、就職せずにアルバイトで生計を立てる者が多かった。
- ^ バブル期は新卒でさえあれば面接一回のみで大手企業に入社ができたような状況が一変し、求人募集はするが採用者を極力少数に抑える企業が増え始めた。
- ^ [2]
- ^ 平成18年度国民生活白書
- ^ 2006年12月1日付 読売新聞『フリーター選択の理由は「夢追求」…5年前に比べ増』
- ^ 氷河期世代ユニオン
- ^ 平成18年度国民生活白書
- ^ 21世紀 日本の課題 フリーター417万人の衝撃 フリーター募集の広告
- ^ 2003年度の内閣府「若年層の意識実態調査」により、氷河期フリーターの過半数（男性は90.9%以上）が就職を希望している事が分かっている。逆に、フリーターを続けたいと希望している者は8%に過ぎなかった。「意識」の項に出典へのリンク先あり
- ^ ―平成16年雇用管理調査結果の概況― フリーターについて
- ^ 2010.4.9 じつは派遣より悲惨!“ブラック化”する外食・小売チェーンの正社員たち｜格差社会の中心で友愛を叫ぶ｜ダイヤモンド・オンライン
- ^ 逆に、仕事を確保するために、安値で仕事を大量に請け、従業員に過酷な薄給激務を負わせる所も多い月に552時間の労働時間にヤクザまで使う日本の 会社にイギリス人もびっくり！-レインダンス映画祭
- ^ 35歳の平均年収 1997年：500～600万 2009年：300万 「若い頃の将来像と違う」 - newsing（ニューシング）
- ^ http://narouren.jugem.jp/?eid=1454 年収200万以下、若者の4割強 兵庫県内労組調査 奈労連・一般労組支援
- ^ e-stat 一般職業紹介状況 2009年10月
- ^ 第1回 なぜいま「農業ブーム」か｜農業には日本を変える力がある｜WEB連載｜新しい日本を創る提言誌 Voice+ ボイスプラス
- ^ 《農業労働現場の実情》（上） 農業ブームの陰に隠された低所得・重労働・労災多発の世界 - 日刊ベリタ 2009年08月18日11時01分掲載
- ^ 厚生労働省・労働白書
- ^ 厚生労働省・労働白書
- ^ 平成15年版国民生活白書
- ^ リクルートワークス研究所
- ^ 2006年版 中小企業白書
- ^ a b c d e 『週刊東洋経済』2007年6月23日号
- ^ 平成18年度国民生活白書
- ^ 『新平等社会』 山田昌弘著 文藝春秋 2006年9月[要ページ番号]
- ^ 『2006年版 中小企業白書』（中小企業庁）
- ^ 2006年版 中小企業白書
- ^ 丸山俊『フリーター亡国論』ダイヤモンド社 2004年[要ページ番号]
- ^ 職業訓練を受ける場合、アルバイトを含めて仕事をしていないことが条件となるため、収入が途絶えてしまう。
- ^ 千葉県インターンシップ推進事業について
- ^ 2007年1月24日付け朝日新聞 『求人の年齢制限禁止 与党協議会で合意へ』
- ^ 雇用対策法及び地域雇用開発促進法の改正について
- ^ アメリカでは、応募者の年齢や生年月日について企業側が質問を許されているのは「年齢は18歳以上であるか」「正式に採用が決まった時に、応募者の身分を証明できる物を提出できるか」の2点のみである。
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