ろうどうりょく‐じんこう〔ラウドウリヨク‐〕【労働力人口】
労働力人口
労働力人口
・労働力人口とは、15歳以上の人口のうち、「就業者」と「完全失業者」を合わせたものであり、就業者は「従業者」と「休業者」を合わせたものである。
・「従業者」とは、調査週間中に賃金，給料，諸手当，内職収入などの収入を伴う仕事を1時間以上した者。なお、家族従業者は無給であっても仕事をしたとする。
・「休業者」とは、仕事を持ちながら調査週間中に少しも仕事をしなかった者のうち、雇用者で、給料・賃金の支払いを受けている者又は受けることになっている者。（職場の就業規則などで定められている育児・介護休業期間中の者も，職場から給料・賃金をもらうことになっている場合は休業者となる［雇用保険法に基づく育児休業基本給付金や介護休業給付金をもらうことになっている場合を含む］）。
・或いは、自営業主で自分の経営する事業を持ったままで、その仕事を休み始めてから30日にならない者。なお、家族従業者で調査週間中に少しも仕事をしなかった者は休業者とはしないで、完全失業者又は非労働力人口のいずれかとする。
労働力人口
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/02/03 04:08 UTC 版)
労働力人口（Labour force, Workforce）、経済的アクティブ人口（currently active population）とは、雇用者（一般雇用および軍人）および失業者であり、かつ以下の条件を満たす者である[1]。
- 民間雇用：週に１時間以上働いている（または職についているが、病気・休暇といった理由で働いていない）。
- 失業者：現在仕事はないが、積極的に仕事を探しており、すぐに就業可能である。
例えばアルバイトをしている学生、パートで働いている主婦も労働力人口に含まれる。
逆に、就業しておらず、かつ就業の意思のない者は非労働力人口と呼ばれ、たとえば専業主婦などの家事、学生（専門学校・専修学校も含む）、定年退職をした高齢者などが含まれる。なお、ニートも非労働力人口に含まれる。
労働参加率
労働参加率（Labour force participation rate, LFPR）、労働力比率，労働力人口比率、経済的アクティブ率（Economic activity rate, EAR）とは、生産年齢人口（working age, 15-64歳）に占める労働力人口の割合である[2]。
未活用労働力
未活用労働力（Labour underutilization）とは、2013年ILO決議によれば、労働力の需要と供給のミスマッチが原因で、市民において雇用に対するニーズが満たされていない状況[3]。 以下の3タイプが含まれるがこれに限定されない[3]。
- 時間に関係する不完全雇用 - 労働時間延長を望む不完全雇用パートタイマー。
- 失業者 - 雇用に就いていないが、積極的に仕事を探している。
- 潜在的労働力 - 労働に関心があるが、何かしらの理由により積極的な求職活動が制限されている、雇用に就いていない人。就業意欲喪失者など。
日本の統計
総務省統計局の労働力調査においては、15歳以上の人口のうち就業者と失業者を合わせたものとなっている。
-
日本における労働力人口と、その将来予想。青は実績データ。
橙は経済成長実現＆労働参加進展シナリオ、緑は成長ベースライン＆労働参加漸進、赤は成長ゼロ＆労働参加現状維持。 -
日本の年齢別人口と労働力人口（男女別） -
脚注
- ^ OECD (2020), Labour force (indicator). doi: 10.1787/ef2e7159-en
- ^ OECD (2020), Labour force participation rate (indicator). doi: 10.1787/8a801325-en
- ^ a b Resolution concerning statistics of work, employment and labour underutilization (Report). 国際労働機関. November 2013.
- ^ OECD Labour Force Statistics 2020, OECD, (2020), doi:10.1787/23083387
関連項目
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労働力人口
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/19 14:21 UTC 版)
労働力人口 - 就業者と完全失業者の計。平たく言えば、就業している者と、就業していないが、就職活動はしている者（完全失業者）の合計。例えばアルバイトをしている学生、パートで働いている主婦も、こちらに入る。 就業者 - 「従業者」と「休業者」を合わせたもの 従業者 - 調査週間中に賃金、給料、諸手当、内職収入などの収入を伴う仕事を1時間以上した者。なお、家族従業者は、無給であっても仕事をしたとする。 休業者 - 仕事を持ちながら、調査週間中に少しも仕事をしなかった者のうち、「雇用者で、給料・賃金の支払を受けている者又は受けることになっている者」または「自営業主で、自分の経営する事業を持ったままで、その仕事を休み始めてから30日にならない者」。 完全失業者 就業しておらず、かつ就職活動をしている失業者。完全失業者数は完全失業状態にある失業者の数。完全失業率は労働力人口に占める完全失業者数の割合（失業者の定義、失業率動向の理由等は失業にも記述があるので参照のこと）。仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった（就業者ではない）。 仕事があればすぐ就くことができる。 調査週間中に、仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた（過去の求職活動の結果を待っている場合を含む）。 追加就労希望就業者 次の4つの条件を満たす者。具体的には、パートタイムなどで働いている女性などでフルタイム勤務を希望している者や、生産調整などの会社都合で短時間勤務となっている者などが考えられる（不完全雇用）。就業者である。 週35時間未満の就業時間である。 就業時間の追加を希望している。 就業時間の追加ができる。 （広義の）失業者 - 次の3つの条件を満たす者 仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった（就業者ではない）。 仕事があればすぐ就くことができる。 調査週間を含む1か月間に、仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた（過去の求職活動の結果を待っている場合を含む）。- 完全失業者との違いは、求職活動期間を1か月に拡大して捉えるものである。
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