非労働力人口
ひろうどうりょく‐じんこう〔ヒラウドウリヨク‐〕【非労働力人口】
労働力人口
(非労働力人口 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/02/03 04:08 UTC 版)
労働力人口（Labour force, Workforce）、経済的アクティブ人口（currently active population）とは、雇用者（一般雇用および軍人）および失業者であり、かつ以下の条件を満たす者である[1]。
- 民間雇用：週に１時間以上働いている（または職についているが、病気・休暇といった理由で働いていない）。
- 失業者：現在仕事はないが、積極的に仕事を探しており、すぐに就業可能である。
例えばアルバイトをしている学生、パートで働いている主婦も労働力人口に含まれる。
逆に、就業しておらず、かつ就業の意思のない者は非労働力人口と呼ばれ、たとえば専業主婦などの家事、学生（専門学校・専修学校も含む）、定年退職をした高齢者などが含まれる。なお、ニートも非労働力人口に含まれる。
労働参加率
労働参加率（Labour force participation rate, LFPR）、労働力比率，労働力人口比率、経済的アクティブ率（Economic activity rate, EAR）とは、生産年齢人口（working age, 15-64歳）に占める労働力人口の割合である[2]。
未活用労働力
未活用労働力（Labour underutilization）とは、2013年ILO決議によれば、労働力の需要と供給のミスマッチが原因で、市民において雇用に対するニーズが満たされていない状況[3]。 以下の3タイプが含まれるがこれに限定されない[3]。
- 時間に関係する不完全雇用 - 労働時間延長を望む不完全雇用パートタイマー。
- 失業者 - 雇用に就いていないが、積極的に仕事を探している。
- 潜在的労働力 - 労働に関心があるが、何かしらの理由により積極的な求職活動が制限されている、雇用に就いていない人。就業意欲喪失者など。
日本の統計
総務省統計局の労働力調査においては、15歳以上の人口のうち就業者と失業者を合わせたものとなっている。
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日本における労働力人口と、その将来予想。青は実績データ。
橙は経済成長実現＆労働参加進展シナリオ、緑は成長ベースライン＆労働参加漸進、赤は成長ゼロ＆労働参加現状維持。 -
日本の年齢別人口と労働力人口（男女別） -
脚注
- ^ OECD (2020), Labour force (indicator). doi: 10.1787/ef2e7159-en
- ^ OECD (2020), Labour force participation rate (indicator). doi: 10.1787/8a801325-en
- ^ a b Resolution concerning statistics of work, employment and labour underutilization (Report). 国際労働機関. November 2013.
- ^ OECD Labour Force Statistics 2020, OECD, (2020), doi:10.1787/23083387
関連項目
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非労働力人口
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/19 14:21 UTC 版)
非労働力人口 - 就業しておらず、かつ就業の意思のない者（いわゆる専業主婦などの家事、学生（専門学校・専修学校も含む）、定年退職をした高齢者など）の合計。なおニートもここに含まれる。 潜在労働力人口 - 就業者でも失業者でもない者のうち、次のいずれかに該当する者。就業を希望し求職活動を行ったが、すぐに働くことができないため失業者に区分されない者や、すぐに働くことができるが、求職活動を行わなかったため失業者に区分されない者といったように、実態は失業者に近い状態の者となる。 拡張求職者 - 次の2つの条件を満たす者 1か月以内に求職活動を行っている。 すぐではないが、2週間以内に就業できる。 就業可能非求職者 - 次の3つの条件を満たす者 1か月以内に求職活動を行っていない。 就業を希望している。 すぐに就業できる。
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