就業者
就業者
就業者
労働人口を構成する労働者 1は、就業者 2あるいは失業者 3に分類される。労働力方式（350-1*）によれば、積極的に求職中の 4人、あるいは特定の期間中に一時帰休して（解雇されて）いた人のみが通常、失業者として数えられる。就業人口 5とは、給料または収入のために現に働いている人全員をいう。経済活動人口の中には、国またはその時代の経済状態により、通常ならば可能な仕事、あるいは望んでいる仕事に十分に従事できない労働者もかなり多い。この場合、不完全就業 6または部分失業 6という用語が用いられる。縁辺労働者 7はごく稀に経済活動に参加するが、有業者方式（350-1*）によれば、普通の場合労働力には入らない人達である。
就業人口
(就業者 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/05/18 04:11 UTC 版)
就業人口（しゅうぎょうじんこう）とは人口および労働に関する統計用語の一つであり、職業に就いて収入を得ている人間（つまり就業者[1](p5)）の数のことをいう[2](p39)。ただし、個人経営の商店や農家などで家業を手伝っている家族については、無給であっても就業者にふくめることが通例である[1](pp6-7)。就業者は、実際にその労働をおこなっている従業者と、病気や休暇等で実際には労働していない（しかし職場での雇用関係等は継続しており、収入を得ている）休業者に分けられる[1](p5)。
- ^ a b c d e f g h i j 総務省統計局『労働力調査の解説』（第5版）、2019年6月。ISSN 21863040。 NCID BB28535162。2024年5月17日閲覧。
- ^ a b 一橋大学経済研究所『解説日本経済統計: 特に戦後の分析のために』岩波書店〈一橋大学経済研究叢書 別冊〉、1961年。doi:10.11501/3045250。 NCID BN00831334。
- ^ 総務省統計局 (2022年). “令和4年就業構造基本調査 調査票の記入のしかた” (PDF). 2024年5月18日閲覧。
- ^ 総務省統計局 (2023年7月21日). “用語の解説” (PDF). 令和4年就業構造基本調査の結果. 2024年5月18日閲覧。
- ^ 総務省統計局 (2023年7月21日). “各種比率の算出方法” (PDF). 令和4年就業構造基本調査の結果. 2024年5月18日閲覧。
- ^ Thirteenth International Conference of Labour Statisticians (1982年10月). “Resolution concerning statistics of the economically active population, employment, unemployment and underemployment”. ILO. International Labour Organization. 2024年5月18日閲覧。
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