就業者とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 同じ種類の言葉 > 労働 > 就労 > 就業 > 就業者の意味・解説 

就業者


就業者

調査週間中、賃金給料諸手当営業収益手数料内職収入など収入現物収入を含む。)になる仕事を少しでもした人。
 なお、収入になる仕事持っているが、調査週間中、少しも仕事をしなかった人のうち、次のいずれかに該当する場合は就業者とした。
  1. 勤め先のある人で、休み始めてから30日未満場合、又は30日以上休んでいても賃金給料もらったか、もらうことになっている場合
  2. 個人経営事業営んでいる人で、休業してから30日未満場合また、家族の人が自家営業個人経営農業工場・店の仕事などの手伝いをした場合は、無給であっても収入になる仕事をしたこととして、就業者に含めた

就業者

労働人口構成する労働者 1は、就業者 2あるいは失業者 3分類される労働力方式(350-1*)によれば積極的に求職中の 4人、あるいは特定の間中一時帰休して(解雇されて)いた人のみが通常失業者として数えられる就業人口 5とは、給料または収入のために現に働いている人全員をいう。経済活動人口中には、国またはその時代の経済状態により、通常ならば可能な仕事、あるいは望んでいる仕事十分に従事できない労働者もかなり多い。この場合不完全就業 6または部分失業 6という用語が用いられる縁辺労働者 7ごく稀に経済活動参加するが、有業者方式(350-1*)によれば、普通の場合労働力には入らない人達である。


就業人口

(就業者 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/05/18 04:11 UTC 版)

 
 
 
 
 
 
 
 
15歳以上の人口
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
労働力人口
 
 
 
 
 
 
非労働力人口
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
就業者 完全失業者
 
 
潜在労働力人口 その他
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
従業者
 
休業者
 
拡張求職者
 
就業可能非求職者

就業人口(しゅうぎょうじんこう)とは人口および労働に関する統計用語の一つであり、職業に就いて収入を得ている人間(つまり就業者[1](p5))の数のことをいう[2](p39)。ただし、個人経営の商店や農家などで家業を手伝っている家族については、無給であっても就業者にふくめることが通例である[1](pp6-7)。就業者は、実際にその労働をおこなっている従業者と、病気や休暇等で実際には労働していない(しかし職場での雇用関係等は継続しており、収入を得ている)休業者に分けられる[1](p5)

就業人口は、通常、一定の範囲の年齢の人を対象とした調査で測定する。こうして得た就業人口を、その年齢範囲の総人口で割った数値が就業率である。この年齢範囲について国際的に確立した基準はないが、おおむね15歳以上(日本大韓民国ドイツフランスなど)または16歳以上(アメリカ合衆国イギリスなど)という基準が多くの国で用いられている。[1](pp96-97)

「就業者」「就業人口」「就業率」といった用語は、アクチュアル方式 (current activity status) での調査結果について使われる。これは、特定の短い期間(通常、1日から1週間程度)に労働をしたかどうか訊ねることで、「従業者」かどうかを把握する方法である[1](p74)。回答者の主観的な判断に依存する部分が少なく、統一的で安定した基準での測定が可能になる反面、その前後には働いていたにもかかわらずその期間だけたまたま休んでいた、といった人をとりこぼすことになる。このため、別途「休業者」というカテゴリーを用意して、それとセットで把握することにしている。

就業状況を把握するための調査には、「あなたはふだん何か収入になる仕事をしていますか」といった質問文で、期間を特定せずに漠然と訊ねる方法もある。このような方法を、ユージュアル方式 (usual status) という[1](p74)。繁忙期だけ家業を手伝う家族従業者や長期休暇中に集中的にアルバイトをする大学生などが自己判断で回答すると、測定の統一性・安定性が低くなるおそれがあるため、たとえば1年間に30日以上仕事をしているかどうかを目安とする、育児休業や介護休業のため仕事を一時的に休んでいる場合は「仕事をしている」とする[3]、などの基準を示して、自己判断の余地を減らす工夫がなされることが多い。この場合、調査実施時にたまたま休業中だった人も「仕事をしている」と回答するものと意図されている。このような調査の結果については、「就業」の語を使わず、有業者[1](p73) [4]有業人口[2](p39)有業率[5] という用語が使われる。この方式の歴史は古く、19世紀後半から20世紀前半にかけて各国の人口センサス(国勢調査)で採用されていた[1](p73)

1940年、アメリカ合衆国で、アクチュアル方式によって就業人口を捕捉する標本調査がはじまる。同様の調査法がその後多くの国で採用され、こちらが主流になっていった[1](pp73-74)。1982年、国際労働機関 (ILO) の第13回国際労働統計家会議が、各国の労働統計の現状をまとめて、調査方法と指標算出方法の統一のための決議[6] を採択。その後修正が図られながらも、これが今日まで続く就業人口等の把握方法の国際標準となっている[1](pp81-84)

脚注

  1. ^ a b c d e f g h i j 総務省統計局『労働力調査の解説』(第5版)、2019年6月。ISSN 21863040NCID BB28535162https://www.stat.go.jp/data/roudou/pdf/hndbk.pdf2024年5月17日閲覧 
  2. ^ a b 一橋大学経済研究所『解説日本経済統計: 特に戦後の分析のために』岩波書店〈一橋大学経済研究叢書 別冊〉、1961年。doi:10.11501/3045250NCID BN00831334 
  3. ^ 総務省統計局 (2022年). “令和4年就業構造基本調査 調査票の記入のしかた” (PDF). 2024年5月18日閲覧。
  4. ^ 総務省統計局 (2023年7月21日). “用語の解説” (PDF). 令和4年就業構造基本調査の結果. 2024年5月18日閲覧。
  5. ^ 総務省統計局 (2023年7月21日). “各種比率の算出方法” (PDF). 令和4年就業構造基本調査の結果. 2024年5月18日閲覧。
  6. ^ Thirteenth International Conference of Labour Statisticians (1982年10月). “Resolution concerning statistics of the economically active population, employment, unemployment and underemployment”. ILO. International Labour Organization. 2024年5月18日閲覧。

関連項目

外部リンク


「就業者」の例文・使い方・用例・文例

Weblio日本語例文用例辞書はプログラムで機械的に例文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。



就業者と同じ種類の言葉


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「就業者」の関連用語

就業者のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



就業者のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
独立行政法人 労働政策研究・研修機構独立行政法人 労働政策研究・研修機構
この記事は、各省庁等のデータを基に、(独)労働政策研究・研修機構が作成した「労働統計用語解説」を転載しております。厳密な定義については、各省庁等のホームページをご参照下さい。
コンテンツはAttribution-Share Alike 3.0 Unportedのライセンスで利用することができます。
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの就業人口 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
Tanaka Corpusのコンテンツは、特に明示されている場合を除いて、次のライセンスに従います:
 Creative Commons Attribution (CC-BY) 2.0 France.
この対訳データはCreative Commons Attribution 3.0 Unportedでライセンスされています。
浜島書店 Catch a Wave
Copyright © 1995-2025 Hamajima Shoten, Publishers. All rights reserved.
株式会社ベネッセコーポレーション株式会社ベネッセコーポレーション
Copyright © Benesse Holdings, Inc. All rights reserved.
研究社研究社
Copyright (c) 1995-2025 Kenkyusha Co., Ltd. All rights reserved.
日本語WordNet日本語WordNet
日本語ワードネット1.1版 (C) 情報通信研究機構, 2009-2010 License All rights reserved.
WordNet 3.0 Copyright 2006 by Princeton University. All rights reserved. License
日外アソシエーツ株式会社日外アソシエーツ株式会社
Copyright (C) 1994- Nichigai Associates, Inc., All rights reserved.
「斎藤和英大辞典」斎藤秀三郎著、日外アソシエーツ辞書編集部編
EDRDGEDRDG
This page uses the JMdict dictionary files. These files are the property of the Electronic Dictionary Research and Development Group, and are used in conformance with the Group's licence.

©2025 GRAS Group, Inc.RSS