国勢調査とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > デジタル大辞泉 > 国勢調査の意味・解説 

こくせい‐ちょうさ〔‐テウサ〕【国勢調査】


国勢調査(こくせいちょうさ)(census)

日本全国一斉に行われる5年1度人口統計調査

調査員全国すべての家庭まで足を運び人口と世帯実態調査する1920年 (大正 9年) の第1回調査始まり5年1度西暦でちょうど5の倍数となる年に実施される2000年17回目調査となり、2000年10月1日付人口統計明らかになる

国勢調査の結果は、広く行政サービス進めていく上で基礎資料として使われる例えば、国政選挙における「一票の格差」を是正するとき、この国勢調査の人口統計にしたがって議員定数選挙区見直される。その他、市町村政令指定都市設置基準地方交付税交付金算定などの基礎資料となる。

また、年金介護保険などの社会保障制度運用していくためには、将来人口予測正確に行うことが必要不可欠となるわけで、国勢調査は人口統計基礎資料として威力を発揮することになる。

国勢調査は、法律統計法に基づいて総務庁統計局実施するが、日本の人口動態把握する同様のものに、自治省市町村住民基本台帳により算出する住民基本台帳人口がある。

なお、国勢調査の結果は、「国政調査報告」にまとめられる

関連キーワード「一票の格差
関連キーワード「地方交付税交付金
関連キーワード「住民基本台帳

(2000.09.22更新


国勢調査

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/20 10:00 UTC 版)

国勢調査(こくせいちょうさ[1]: Census: 人口普查)は、ある時点における人口および、その性別年齢配偶の関係、就業の状態や世帯の構成といった人口および世帯に関する各種属性のデータを調べる「全数調査」。国勢調査の統計は、人口統計の中で静態統計に分類される。


  1. ^ 国勢調査」 『デジタル大辞泉https://dictionary.goo.ne.jp/word/%E5%9B%BD%E5%8B%A2%E8%AA%BF%E6%9F%BB/2020年9月23日閲覧 
  2. ^ センサスの語源”. 2021年11月20日閲覧。
  3. ^ a b c d 『Principles and Recommendations for Population and Housing Censuses, Revision 2』United Nations 2008年
  4. ^ a b c d e f g 『近代統計制度の国際比較』安本稔編集 2007年12月 日本経済評論社 ISBN 978-4-8188-1966-5
  5. ^ 『United Nations Fundamental Principles of Official Statistics』United Nations 1994年
  6. ^ Barshad, Amos (2019年10月17日). “In Lebanon, a Census Is Too Dangerous to Implement” (英語). ISSN 0027-8378. https://www.thenation.com/article/archive/lebanon-census/ 2021年4月10日閲覧。 
  7. ^ 2007年6月29日付配信 NNAニュース
  8. ^ その代わり1947年臨時国勢調査が行われた。(出典:『むつ市史 年表』(むつ市・1988年12月20日発行)794頁「現代 昭和22年(1947)」より)



国勢調査(1988年)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/11/08 14:07 UTC 版)

ブータン難民」の記事における「国勢調査(1988年)」の解説

1988年行われた国勢調査により、ブータン政府ローツァンパ人口規模把握すると、問題は表面化した。国勢調査以降政府19世紀後半および20世紀初頭より居住を始めネパールローツァンパ家系の者に対して国外退去するよう誘導したしかしながら政府調査員適切に指導できず、公衆間に不安を引き起こした調査中に真のブータン人」、「非ブータン人:(不法移民」という分類があったのだが、しばしば恣意的な分類おこなわれ、また恣意的変更されることがあった。同じ家族異な分類をされ、未だにその状態が続いているという事例もある。正真正銘の「真のブータン人」と認められたものの、家族不法移民であるとされ、離別強いられた者もいる:3739また、市民権が保証されている思われローツァンパも、政府機関妨害により正式な書類取得できず、資産失ったりした:3739政府同時にローツァンパガロップ族(英語版社会同化させるために、ディグラム・ナムジャ(英語版)に従った服装言葉の使用強制しようとした:3839ブータン政府は、文化的アイデンティティーに関する問題について、1907年ワンチュク朝英語版)が樹立して以来悩まされてきた政治的問題への自衛策あり、か17世紀以降で最も深刻な国家存亡危機であると説明した1975年隣国シッキム王国では、ネパール多数派国民投票によりの君主制が崩壊しインド吸収されていた。ブータン政府最大の懸念は、同様の事例繰り返してしまうのではないかということだった。民族間の不和解決する過程で、ドゥルック・ギャルポ(英語版)(ブータン国王)は頻繁に問題南部地域へと行幸し、拘束され何百人もの「反政府活動家」を解放するよう命じた。更に、ドゥルック・ギャルポ(英語版)は、かつては独立した君主国であったシッキム王国において1970年代起こった事例と全く同様にネパール移民大量流入によって10年から20年以内分離独立への要求生じるのではないかという危惧表明したしかしながらこのような措置によってネパール系の本当のブータン国民ですら離反してしまった。ネパール住民中にはブータン国家アイデンティティーを向上さようとする政府命令免除するよう求め、差別への抗議開始した者もいる。ネパール系が多数派地域では国王命令に対する反感により、非ローツァンパとの間で民族対立表面化した。更に、上述反感原因でブータン去りネパールインド暮らネパール住民の間で、抗議運動起こった。ドゥルック・ギャルポ(英語版)は「文化弾圧」を行ったとして非難されている。また、ブータン政府には、反政府運動指導者に対して収監者に対する拷問恣意的な逮捕勾留、法に基づ適正な手続き拒否言論出版平和的集会の自由制限労働者の権利制限といった人権侵害行った疑いがある反政府運動には20,000人以上が参加しその中には西ベンガル州においてネパール住民のための自治権インド政府から獲得した運動の参加者もいた。彼らは、西ベンガル州アッサム州から国境を超えブータン国内へと来ていた。 国勢調査が終わって数年は、ブータン南部国境地帯紛争温床となった反政府活動ブータンから追放されネパール政治団体およびネパールインド支援者らにより支えられた。1980年代後半には2,000人から12,000人のネパール住民ブータンから逃れたとされ、1991年報告によればネパール系のブータン政府高官ですら辞任しネパール移住したとされる1990年には約500万人のネパール住民インド国内のブータンとの国境付近居住していた。ネパール住民インド国内で必ずしも歓迎されておらず民族間の対立原因で大部分警備なされていないブータン国境まで戻らざるを得なかった。ブータン人民党このようなインド北部巨大なネパールコミュニティの中で活動していた。また、テクナト・リザル(英語版)は国民議会かつてのメンバーと共にブータン人人権フォーラムブータン版のネパール人人権フォーラム英語版)に相当)をネパール国内立ち上げた。テクナト・リザル(英語版)はローツァンパであり、王室顧問評議会信頼の置ける官僚であった王室顧問評議会ブータン政府南部ローツァンパ間の重要な橋渡しをしていた。更に、ブータン学生連合英語版)とBhutan Aid Group-Nepalも政治活動参加した1989年11月、テクナト・リザル(英語版)はネパール東部ブータン警察により拉致されティンプーに連行され、陰謀反逆疑い投獄された。リザルには更に南部での暴動扇動した容疑かけられた。リザル1993年終身刑言い渡された。

※この「国勢調査(1988年)」の解説は、「ブータン難民」の解説の一部です。
「国勢調査(1988年)」を含む「ブータン難民」の記事については、「ブータン難民」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「国勢調査」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ

「国勢調査」の例文・使い方・用例・文例

Weblio日本語例文用例辞書はプログラムで機械的に例文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

国勢調査のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



国勢調査のページの著作権
Weblio 辞書情報提供元は参加元一覧にて確認できます。

  
デジタル大辞泉デジタル大辞泉
(C)Shogakukan Inc.
株式会社 小学館
時事用語のABC時事用語のABC
Copyright©2022 時事用語のABC All Rights Reserved.
JERICHO CONSULTINGJERICHO CONSULTING
Copyright (C) 2022by Jericho Consulting Co.,Ltd. All Rights Reserved.
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの国勢調査 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaのブータン難民 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。
Tanaka Corpusのコンテンツは、特に明示されている場合を除いて、次のライセンスに従います:
 Creative Commons Attribution (CC-BY) 2.0 France.
この対訳データはCreative Commons Attribution 3.0 Unportedでライセンスされています。
浜島書店 Catch a Wave
Copyright © 1995-2022 Hamajima Shoten, Publishers. All rights reserved.
株式会社ベネッセコーポレーション株式会社ベネッセコーポレーション
Copyright © Benesse Holdings, Inc. All rights reserved.
研究社研究社
Copyright (c) 1995-2022 Kenkyusha Co., Ltd. All rights reserved.
日本語WordNet日本語WordNet
日本語ワードネット1.1版 (C) 情報通信研究機構, 2009-2010 License All rights reserved.
WordNet 3.0 Copyright 2006 by Princeton University. All rights reserved. License
日外アソシエーツ株式会社日外アソシエーツ株式会社
Copyright (C) 1994- Nichigai Associates, Inc., All rights reserved.
「斎藤和英大辞典」斎藤秀三郎著、日外アソシエーツ辞書編集部編
EDRDGEDRDG
This page uses the JMdict dictionary files. These files are the property of the Electronic Dictionary Research and Development Group, and are used in conformance with the Group's licence.

©2022 GRAS Group, Inc.RSS