完全失業者
・日本の労働力調査（統計）では15歳以上の人口を原数値として、労働力人口と非労働力人口を算定しており、このうち労働力人口は就業者と完全失業者に別けられ、完全失業者とは、以下の3つの条件を満たす者をいう。
①仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった（就業者ではない。）
②仕事があればすぐ就くことができる
③調査週間中に，仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた（過去の求職活動の結果を待っている場合を含む。）
・また、仕事を探し始めた理由（求職理由）によって，完全失業者は以下のように区分される。
①非自発的な離職による者（「定年等」と「勤め先都合」を合わせたもの）
②定年又は雇用契約の満了（定年や雇用期間の満了による離職失業者）
③勤め先や事業の都合（勤め先や事業の都合[倒産・人員整理等]による離職失業者）
④自発的な離職による者（自分又は家族の都合による離職失業者）
⑤学卒未就職者（学校を卒業して仕事に就くために，新たに仕事を探し始めた者）
⑥その他の者（以下⑦と⑧を合わせたもの）
⑦収入を得る必要が生じた者（収入を得る必要が生じたために，新たに仕事を探し始めた者）
⑧その他（上記のどれにもあてはまらい者）
参考：昭和25年以前の失業者の定義は「調査期間中働くことを希望しながらも、適当な仕事がないためとか、季節的閑散のため、または材料、賃金、動力の不足のため等の理由で、収入を目的とする仕事に少しも従事できなかった者。」とされていた。
完全失業者
なお、仕事を探し始めた理由（求職理由）によって、完全失業者を次のように区分している。
| 非自発的な離職による者： | 勤め先や事業の都合（人員整理・事業不振・定年等）で前の仕事をやめたために仕事を探し始めた者 |
| 自発的な離職による者： | 自分又は家族の都合で前の仕事をやめたために仕事を探し始めた者 |
| 学卒未就職者： | 学校を卒業して新たに仕事に就くために仕事を探し始めた者 |
| その他の者： | その他の理由で仕事に就くために仕事を探し始めた者 |
労働力調査
(完全失業者 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/08/05 05:23 UTC 版)
日本における労働力調査（ろうどうりょくちょうさ）は、総務省統計局が毎月実施しており、労働市場における就業状況、失業者、失業率の統計が公表されている。
注釈
- ^ 週35時間未満の就業者を対象としている理由は、日本のほとんどの企業で週所定労働時間を35時間以上としているためである。また、国際的にも 35時間を閾値としている国が最も多くなっている。「労働力調査」では、従来から1週間の就業時間が35時間という基準で短時間か否かを判定している。
出典
- ^ OECD Economic Surveys: Japan 2019, OECD, (2019), doi:10.1787/fd63f374-en
- ^ 労働力調査（基本集計） 全国 年次 2019年 (Report). 総務省統計局. (2019-01-31). 基本集計 第II-10表.
- ^ 労働力調査の概要、用語の解説
- ^ 総務省統計局 (2021年2月16日). “2020年（令和2年）平均結果の概要 第４ 未活用労働” (PDF). pp. 9-11. 2021年3月13日閲覧。労働力調査（詳細集計）平成30年（2018年）平均（速報） (PDF) 総務省統計局
- ^ 未活用労働指標の解説 (PDF) 総務省統計局
- ^ 総務省統計局 (2021年3月2日). “<参考>労働力調査（基本集計）都道府県別結果 第6表 完全失業率（年平均）”. 2021年3月13日閲覧。
- ^ OECD Labour Force Statistics 2020, OECD, (2020), doi:10.1787/23083387
- ^ a b c d e 統計局, 総務省 (2021年3月2日). “労働力調査（基本集計）” (Excel). 総務省統計局ホームページ. 2021年3月13日閲覧。
- ^ 長期時系列データ（基本集計） 表1 【月別結果―全国】 月別結果の季節調整値及び原数値 a-1 主要項目
- ^ 野口旭 『「経済のしくみ」がすんなりわかる講座』 ナツメ社、2003年、23頁。
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- ^ 第一勧銀総合研究所編 『基本用語からはじめる日本経済』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2001年、55頁。
- ^ 田中秀臣・上念司 『震災恐慌！〜経済無策で恐慌がくる！』 宝島社、2011年、212頁。
- ^ 小泉祐一郎 『図解経済学者バトルロワイヤル』 ナツメ社、2011年、43頁。
- ^ 三菱総合研究所編 『最新キーワードでわかる！日本経済入門』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2008年、130頁。
- ^ 田中秀臣 『偏差値40から良い会社に入る方法』 東洋経済新報社、2009年、160頁。
- ^ 統計局, 総務省 (2021年3月2日). “労働力調査 長期時系列データ 表8 【地域別結果】四半期平均結果の原数値及び季節調整値 (3) 地域別完全失業率” (Excel). 2021年3月13日閲覧。
- ^ [1]「労働力調査（基本集計）平成28年（2016年）平均（速報）結果の要約 」
- ^ [2]「景気拡大による人手不足、苦境に陥るのはブラック企業 労働者には賃上げの好機」
- ^ [3]「2019年に失業率ゼロ!? 果たして「1億総賃上げ時代」は来るのかかつてない人手不足、そのとき企業は」
- ^ 野口 悠紀雄 (2020年9月13日). “日本の失業率｢2.9％のはずはない｣という根拠” (日本語). 東洋経済ONLINE: pp. 2-4 2021年3月13日閲覧。
- ^ [4]青年雇用率42%...OECD中で韓国「最悪」
- 1 労働力調査とは
- 2 労働力調査の概要
- 3 特徴
- 4 完全失業率
- 5 脚注
完全失業者
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/19 14:21 UTC 版)
就業しておらず、かつ就職活動をしている失業者。完全失業者数は完全失業状態にある失業者の数。完全失業率は労働力人口に占める完全失業者数の割合（失業者の定義、失業率動向の理由等は失業にも記述があるので参照のこと）。仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった（就業者ではない）。 仕事があればすぐ就くことができる。 調査週間中に、仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた（過去の求職活動の結果を待っている場合を含む）。
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