労働力調査 労働力調査の概要

労働力調査

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/06/03 02:29 UTC 版)

日本における労働力人口と、その将来予想。青は実績データ。
オレンジは現状維持モデル。緑は男女の賃金差解消、赤は定年延長、紫は男女の賃金差と定年延長の両方を行った場合。[1]

統計法に基づく基幹統計を作成するための統計調査であるため、調査に従事する者に対しては厳格な守秘義務とこれに違反した場合の罰則の規定が、調査対象者に対しては回答する義務(報告義務)が課されている。なお、統計法52条により、個人情報保護法は適用されない。

内容

日本の雇用者
(総務省統計局、2019年度労働力調査[3]
雇用形態 万人
役員 335
期間の定めのない労働契約 3,728
1年以上の有期契約 451
1か月~1年未満の有期契約(臨時雇) 763
1か月未満の有期契約(日雇い 15
期間がわからない 239

就業と求職の状況を、世帯個人の側から調査する[4]

調査方法・対象
無作為抽出により選定された住戸に住む約4万世帯を調査する。世帯員全員について性別・出生年月日・続柄を、15歳以上の者 (約10万人) については毎月末日から1週間前までの就業状態等を調査票[5] に記入してもらう。
調査内容
就業の有無、就業の形態(産業職業自営業者雇用者か、雇用の場合には無期雇用有期雇用か等)、就業日数および就業時間(残業や休日出勤をふくむ実際の状況)、求職活動についてなど。
変遷
調査開始は1946年9月旧統計法による指定統計(第30号)への指定は1950年4月[6](p92)。開始後しばらくはサンプリング・調査票・調査方法にさまざまな変更があったが、1967年までに現行の方法がほぼ固まった[7]2002年には、別途承認統計として行われていた労働力調査特別調査(下記参照)を統合した。このため、調査結果の公表が「基本集計」「詳細集計」の2本立てとなった。2009年には、統計法の全面改正(2007年5月公布、2009年4月に全面施行)に基づき、新たな統計法に基づく基幹統計となった。2018年から、国際労働機関 (ILO) の2013年の第19回国際統計専門家会議勧告[8] に基づき、未活用労働力に関する集計を開始。
※労働力調査臨時調査 (1949-1961年) と労働力調査特別調査 (1962-2002年):
毎月行う労働力調査は内容が簡易なため、年に1-2回、労働力調査よりも調査内容が細かい調査を行っていた。1949-1961年の間は「臨時調査」(年によって特別の名称がついていることがある[9])、1962-2002年は「特別調査」と呼ばれている。その時々の雇用情勢に応じて焦点を変えてきたため、内容がしばしば変化している[6](p93)。ただし1984年以降は、あまり調査事項を変えない時系列重視の方向になったので、現在の労働力調査詳細集計からさかのぼって時系列比較することが基本的に可能である[10]
日本における役員を除く雇用者(年齢別)。
青は正規雇用、橙はパートタイム、緑はアルバイト、赤は派遣労働者、紫は契約社員、茶は嘱託社員、ピンクはその他。

用語の定義

総務省統計局労働力調査」詳細集計(2018年以降)の就業状態の分類

 
 
 
 
 
 
 
 
15歳以上人口
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
労働力人口
 
 
 
 
 
 
非労働力人口
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
就業者失業者
 
 
潜在労働力人口その他
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
従業者
 
休業者
 
拡張求職者
 
就業可能非求職者

労働力人口

労働力人口 - 概念的には、就業している者(就業者)と、就業していないが求職活動はしていて仕事さえ見つかればすぐに働ける者との合計である。操作的な定義としては、2018年以降の労働力調査では、基本集計においては「就業者」と「完全失業者」をあわせたものを「労働力人口」とするのに対して、詳細集計においては「就業者」と「失業者」をあわせたものを「労働力人口」としている[11](pp5-6)。一般に「労働力人口」として利用される統計は基本集計のものであり、またマスメディア等で「失業率」として引用される数値は基本集計の「労働力人口」で「完全失業者」の数を割った数値(正式には「完全失業率」という)である。

  • 就業者 - 「従業者」と「休業者」を合わせたもの[11](pp6-8)
    • 従業者 - 調査週間中に賃金、給料、諸手当、内職収入などの収入を伴う仕事を1時間以上した者。ただし、家族従業者は、無給であっても仕事をしたとする。
    • 休業者 - 仕事を持ちながら、調査週間中に少しも仕事をしなかった者のうち、「雇用者で、給料・賃金の支払を受けている者又は受けることになっている者」または「自営業主で、自分の経営する事業を持ったままで、その仕事を休み始めてから30日にならない者」。
  1. 仕事がなくて、調査週間中に少しも仕事をしなかった(就業者ではない)。
  2. 仕事があればすぐ就くことができる。
  3. 調査週間中に、仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた(過去の求職活動の結果を待っている場合を含む)。
労働力調査では、1949年4月までは、「失業者」の定義に求職の条件をふくめていなかった。その後、調査対象期間内に求職活動していたことという条件を追加して「月末1週間の調査期間に収入になる仕事に就かなかった者で、月末1週間に求職活動をしている者」という定義に変更したので、以前の定義による失業者と区別するために1950年1月から「完全失業者」と呼ぶようになった[9](p255)英語での調査結果報告では、1993年までは「Totally unemployed」[12](p222) と呼んでいたが、1994年からは単に「Unemployed」[13](p226) となっている。
  • 失業者 - 次の3条件をすべて満たす者(最初の2条件は「完全失業者」の定義と同一であり、第3条件で求職活動期間を1週間ではなく1か月に拡大してとらえるところだけがちがう)[11](p10)
  1. 仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった(就業者ではない)。
  2. 仕事があればすぐ就くことができる。
  3. 調査週間を含む1か月間に、仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた(過去の求職活動の結果を待っている場合を含む)。
この定義の「失業者」は2018年以降の詳細集計で用いられている。英語での調査結果報告では「Unemployed persons (ILO 2013)」[14] となっている。なお基本集計とおなじ「完全失業者」(Unemployed persons) 数も集計されており、「失業者」の内数としてあつかわれる。

なお、就業者のうち、次の3条件を満たす者を追加就労希望就業者という[11](p9)。具体的には、パートタイムの就業者がフルタイム勤務を希望したり掛け持ちできる副業を探している場合や、生産調整などの会社都合で短時間勤務となっている者などが考えられる(不完全雇用)。

  1. 週35時間未満の就業時間である[注 1]
  2. 就業時間の追加を希望している。
  3. 就業時間の追加ができる。

非労働力人口

非労働力人口 - 概念的には、就業しておらず、求職活動を行っていない者。いわゆるニート専業主婦などの家事専従者、アルバイトをしない学生、定年退職後に職業生活から完全に引退した高齢者など就業の意思のない者のほか、就業の意思はあるが具体的な求職活動をしていない者、将来の就職が内定しているが調査時点では無職である者などがふくまれる。

従来からの基本集計では、15歳以上人口から就業者と完全失業者を除いたものが「非労働力人口」である[11](p5)。仕事以外にしている主な活動により「通学」「家事」「その他」に分類される。

2018年以降の詳細集計では、15歳以上人口から就業者と失業者を除いたものが「非労働力人口」である[11](p6)。その中からさらに、次の「潜在労働力人口」が区別される[11](pp10-11)

潜在労働力人口 - 就業者でも失業者でもない者のうち、次のいずれかに該当する者。働くことのできる時期が少し先であったり、具体的な求職活動を行ってはいないものの就業の意欲と準備はあるといったように、従来の定義では失業者にならないが実態はそれに近い境界領域にある者をとらえるため、2018年以降の詳細集計に導入された。

  • 拡張求職者 - 次の2つの条件を満たす者
  1. 1か月以内に求職活動を行っている。
  2. すぐではないが、2週間以内に就業できる。
  • 就業可能非求職者 - 次の3つの条件を満たす者
  1. 1か月以内に求職活動を行っていない。
  2. 就業を希望している。
  3. すぐに就業できる。

就業状態に関する各種比率

基本集計によるもの[11](pp11-12)

  • 労働力人口比率 - 15歳以上人口に占める労働力人口の割合。しばしば「労働力率」と呼ばれる。
  • 就業率 - 15歳以上人口に占める就業者の割合。
  • 完全失業率 - 労働力人口に占める完全失業者の割合。しばしば「失業率」と呼ばれる。 →#完全失業率の節を参照

詳細集計によるもの[11](pp12-13)

  • 未活用労働指標 - 雇用情勢を多角的に把握するため、2018年から6つの指標が新たに設定された。 →#未活用労働力の節を参照

就業者の分類

就業者については、調査への回答により、つぎのような分類がおこなわれる[11](pp31-38)。調査週間中に複数の仕事をしていた場合には、一番長い時間した仕事について記入するよう、調査票[5] に指示されている。

勤務先の事業体に関するもの:

  • 産業 - 事業所のおこなっている事業内容の分類。日本標準産業分類(中分類レベル)を参考に、国勢調査の適用基準を準用している[15] [11](p32)。調査票の「勤め先・業主などの名称及び事業の種類」の自由回答欄の記述に基づき、独立行政法人統計センターにおいて分類作業をおこなう。
  • 従業者規模 - 企業にふだん勤めている者の数

調査対象者のおこなう仕事内容、あるいは事業体との関係によるもの:

  • 職業 - 本人が実際に従事する仕事の内容。日本標準職業分類を参考に、国勢調査の適用基準を準用している[16] [11](p34)。調査票の「本人の仕事の種類」の自由回答欄の記述に基づき、独立行政法人統計センターにおいて分類作業をおこなう。
  • 従業上の地位 - 事業所内での本人の地位。つぎのように分類される。内職者が「自営業主」に、役員(会社社長など)が「雇用者」に分類されるなど、一般的な感覚とはずれているところがあるので注意。
    • 自営業主
      • 雇有業主
      • 雇無業主
        • 一般雇無業主
        • 内職者
    • 家族従業者
    • 雇用者
      • 役員
      • 役員を除く雇用者
  • 雇用形態 - 役員を除く雇用者については、「勤め先における呼称」などによって、「正規の職員・従業員」と「非正規の職員・従業員」に区分する。「非正規の職員・従業員」とは「パート」「アルバイト」「契約社員」「嘱託」「労働者派遣事業所の派遣社員」「その他」である。

就業時間等

個別の就業者について測定したもの[11](pp30-31)

  • 就業時間 - 調査期間中に実際に仕事に従事した時間。複数の仕事を行った場合は、それらを合計する。定義上、休業者の就業時間はゼロ、従業者の就業時間は1時間以上となる。
  • 月末1週間の就業日数 - 調査期間中、本業・副業にかかわらず、実際に仕事に従事した日数。
  • 月間就業日数 - 調査月の1か月間に、本業・副業にかかわらず、実際に仕事に従事した日数。
  • 月間就業時間 - 「就業時間」を「月末1週間の就業日数」で割って「月間就業日数」をかけた値。

従業者の全体(あるいはその一部)について計算したもの[11](pp30-31)

  • 延週間就業時間 - すべての従業者の就業時間の合計。
  • 平均週間就業時間 - 延週間就業時間を従業者数で割った値。

世帯

調査対象となった世帯については、すべての構成員(15歳未満の子供をふくむ)について年齢・性別・続柄を調査し、それらをもとに世帯を分類する[17]。なお、旅行・出稼ぎ・入院などで3か月以上留守にしている世帯員は、調査対象にならない[18]

  • 単身世帯 - 一人で暮らしている人のほか、寄宿舎等に居住する単身者、病院や福祉施設の入院者・入所者など。
  • 親族世帯 - 世帯主のほかに、その親族がすくなくとも一人いる世帯。
  • 核家族世帯 - 親と子供だけで構成されている世帯、あるいは世帯主とその配偶者だけの世帯。
  • 夫婦のいる世帯 - 夫婦だけ、あるいは夫婦とその親または子供(またはそれらの両方)だけの世帯。世帯内に複数の夫婦がある場合、夫が最も年少である夫婦を「夫婦」として集計をおこなう。
  • 母子世帯 - 母親と20歳未満の未婚子だけの世帯。
  • 高齢者世帯 - 65歳以上の者がいて、かつ64歳以下の男性も59歳以下の女性もいない世帯。
  • 高齢者単身世帯 - 65歳以上の者の単身世帯。

注釈

  1. ^ 週35時間未満の就業者を対象としている理由は、日本のほとんどの企業でフルタイム勤務の週所定労働時間を35時間以上としているためである。また、国際的にも 35時間を閾値としている国が最も多くなっている。「労働力調査」では、従来から1週間の就業時間が35時間という基準で短時間か否かを判定している。

出典

  1. ^ OECD Economic Surveys: Japan 2019, OECD, (2019), doi:10.1787/fd63f374-en 
  2. ^ 基幹統計一覧”. 統計制度. 総務省. 2024年5月16日閲覧。
  3. ^ 労働力調査 基本集計 全都道府県 結果原表 全国 年次 2019年 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口』(レポート)総務省統計局、2019年1月31日、基本集計 第II-10表https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200531&tstat=000000110001&cycle=7&year=20190&month=0&tclass1=000001040276&tclass2=000001040283&tclass3=000001040284&result_back=1 
  4. ^ 労働力調査の概要用語の解説
  5. ^ a b 総務省統計局. “労働力調査 基礎調査票” (PDF). 労働力調査の調査事項. 2024年5月30日閲覧。
  6. ^ a b 総務省統計局、総務省統計センター『統計実務変遷史: 総務庁時代を中心として 昭和59年7月1日~平成15年3月31日』日本統計協会、2003年。ISBN 4822328147NCID BA61530781 
  7. ^ 水野朝夫「労働力調査 (特集 労働統計を読む)」『日本労働研究雑誌』第419号、日本労働研究機構、1995年、24-25頁、ISSN 09163808www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/1995/01/ 
  8. ^ 19th International Conference of Labour Statisticians (2013年). “Resolution Concerning Statistics of Work, Employment and Labour Underutilization” (英語). International Labour Organization. 2014年4月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月3日閲覧。
  9. ^ a b 山口幸三 著「失業に関する統計調査の転換と継承」、佐藤正広 編『近代日本統計史』晃洋書房、2020年2月20日、243-266頁。ISBN 9784771033030NCID BB29793119 
  10. ^ a b 篠崎武久「労働力調査 (特集 労働統計の現在とこれから)」『日本労働研究雑誌』第741号、2022年、10-13頁、CRID 1520292182324574464www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2022/04/2024年5月17日閲覧 
  11. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r 総務省統計局『労働力調査の解説』(第5版)、2019年6月。ISSN 21863040NCID BB28535162www.stat.go.jp/data/roudou/10.htmlhttps://www.stat.go.jp/data/roudou/pdf/hndbk.pdf2024年5月17日閲覧 
  12. ^ 総務庁統計局『労働力調査年報 平成4年』日本統計協会、1993年6月。ISBN 482231510XNCID BN08441322 
  13. ^ 総務庁統計局『労働力調査年報 平成5年』日本統計協会、1994年3月。ISBN 4822315916NCID BN08441322 
  14. ^ Statistics Bureau of Japan. “Annual Report on the Labour Force Survey 2022” (英語). 総務省統計局. 2024年5月30日閲覧。
  15. ^ 産業分類別の結果について”. 労働力調査. 総務省統計局. 2024年6月1日閲覧。
  16. ^ 職業分類別の結果について”. 労働力調査. 総務省統計局. 2024年6月1日閲覧。
  17. ^ 用語の解説” (PDF). 労働力調査 結果表の利用に関する参考資料. 総務省統計局. 2024年6月1日閲覧。
  18. ^ 労働力調査 基礎調査票の記入のしかた” (PDF). 労働力調査の調査事項. 総務省統計局. 2024年6月3日閲覧。
  19. ^ 13th International Conference of Labour Statisticians (1982年10月). “Resolution Concerning Statistics of the Economically Active Population, Employment, Unemployment and Underemployment” (英語). ILO. International Labour Organization. 2024年5月18日閲覧。
  20. ^ 総務省統計局 (2021年2月16日). “2020年(令和2年)平均結果の概要 第4 未活用労働” (PDF). pp. 9-11. 2021年3月13日閲覧。労働力調査(詳細集計)平成30年(2018年)平均(速報) (PDF) 総務省統計局
  21. ^ 厚生労働省 職業安定局 雇用政策課調査係. “一般職業紹介状況 (職業安定業務統計)”. 厚生労働省. 厚生労働統計一覧. 2024年5月18日閲覧。
  22. ^ 毎月勤労統計調査 (全国調査・地方調査)”. 厚生労働省. 2023年6月10日閲覧。
  23. ^ 労働力調査 最新の主な結果”. 総務省統計局. 2024年5月19日閲覧。
  24. ^ 総務省統計局『労働力調査年報』(公文書版)。ISSN 2185176XNCID AA12478188 
  25. ^ 未活用労働指標の解説 (PDF) 総務省統計局
  26. ^ 総務省統計局 (2021年3月2日). “<参考>労働力調査(基本集計)都道府県別結果 第6表 完全失業率(年平均)”. 2021年3月13日閲覧。
  27. ^ OECD Labour Force Statistics 2020, OECD, (2020), doi:10.1787/23083387 
  28. ^ a b c d e 統計局, 総務省 (2021年3月2日). “労働力調査(基本集計)” (Excel). 総務省統計局ホームページ. 2021年3月13日閲覧。
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  30. ^ 野口旭 『「経済のしくみ」がすんなりわかる講座』 ナツメ社、2003年、23頁。
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  32. ^ 田中秀臣 『偏差値40から良い会社に入る方法』 東洋経済新報社、2009年、151頁。
  33. ^ 田中秀臣 『偏差値40から良い会社に入る方法』 東洋経済新報社、2009年、151 - 152頁。
  34. ^ 第一勧銀総合研究所編 『基本用語からはじめる日本経済』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2001年、55頁。
  35. ^ 田中秀臣・上念司 『震災恐慌!〜経済無策で恐慌がくる!』 宝島社、2011年、212頁。
  36. ^ 小泉祐一郎 『図解経済学者バトルロワイヤル』 ナツメ社、2011年、43頁。
  37. ^ 三菱総合研究所編 『最新キーワードでわかる!日本経済入門』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2008年、130頁。
  38. ^ 田中秀臣 『偏差値40から良い会社に入る方法』 東洋経済新報社、2009年、160頁。
  39. ^ 統計局, 総務省 (2021年3月2日). “労働力調査 長期時系列データ 表8 【地域別結果】四半期平均結果の原数値及び季節調整値 (3) 地域別完全失業率” (Excel). 2021年3月13日閲覧。
  40. ^ [1]「労働力調査(基本集計)平成28年(2016年)平均(速報)結果の要約 」
  41. ^ [2]「景気拡大による人手不足、苦境に陥るのはブラック企業 労働者には賃上げの好機」
  42. ^ [3]「2019年に失業率ゼロ!? 果たして「1億総賃上げ時代」は来るのかかつてない人手不足、そのとき企業は」
  43. ^ 野口悠紀雄 (2020年9月13日). “日本の失業率「2.9%のはずはない」という根拠” (日本語). 東洋経済ONLINE: pp. 2-4. https://toyokeizai.net/articles/-/373385?page=2 2021年3月13日閲覧。 
  44. ^ [4]青年雇用率42%...OECD中で韓国「最悪」


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