非募集性
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/11/04 09:06 UTC 版)
受注型というだけあって募集型のように広く一般に参加者を募集することはできない。ただし、学校や企業の研修旅行等の場合は、その学校・企業の中で参加者を募集することはできる。旅行業公正取引協議会や日本旅行業協会の見解では、受注型企画旅行で参加者を募集出来る範囲は「日常的に接触がある、顔見知りの範囲」とされている。各種団体等が主催する研修旅行や視察旅行、親善旅行等で県内に住む人を対象に募集を行っているケースがあるが、この基準にてらせば受注型企画旅行ではなく募集型企画旅行であり、取り扱う旅行会社の登録区分は募集型企画旅行のそれに従うべきと考えられる。 また、まれに法的に募集型企画旅行が実施できない旅行会社が、意図的に受注型企画旅行を装って広く募集を行う「偽装受注型企画旅行」が見られる。旅行会社の登録区分などあまり一般消費者には関係ないように思われがちだが、旅行業法上の第1種から第3種までの登録区分は、登録の際の財産的基準や供託金（営業保証金）の額が違う。万一その旅行会社が経営破綻したような場合、補償の額に影響をおよぼす。
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