内定とは?

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ない てい [0]内定

スル
公表されてはいないが、内々定まること。また、決めること。 採用が-する

内定

公にはなっていないが、 正式決定前に採用役職への就任が決まることをいいます。
転職就職活動場面においての内定とは、 求職者が雇用契約申し込み行い採用企業求職に対して内定通知行い求職者が内定に承諾した場合成立します。
内定が成立した時点で、雇用契約成立されたこととなるため、 内定の取り消し解雇に相当する意味も持ちます。
転職就職活動においては、 内定をめぐってトラブルとなるケースもあるが、 これらを未然に防ぐためにも求職者は口頭だけの内定通知ではなく、 きちんと書面で内定通知受け取り、その内容確認することが大切であります

内定

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/11/28 01:34 UTC 版)

内定(ないてい)は、




  1. ^ インフォミックス事件(東京地決平成9年10月31日)では、経営悪化を理由とする中途採用予定者への内定取消しについて、整理解雇の有効性に関する判断枠組みの下で、経営悪化は内定取消の客観的合理的理由として認められるが、使用者の内定取消後の対応は不誠実であり、労働者が被った著しい不利益に鑑みると、内定取消は「社会通念上相当とは認められない」として内定取消の違法性を認めた。
  2. ^ 野田進「判例労働法入門第2版」有斐閣、2011年 p.56~
  3. ^ 宣伝会議事件(東京地判平成17年1月28日)では、博士課程在学中の大学院生が内定先企業からの課題や入社前研修の参加によって博士論文の作成に困難をきたし、いくつかの研修に参加しなかったところ内定取り消しとなった事案について、「入社日前の研修等を業務命令として命ずる根拠はない」として、違法な内定取り消しに対する損害賠償を認めた。
  4. ^ 判例として東京地判平成15年6月20日。もっとも本件では「雇用契約の成立が確実であると相互に期待すべき段階に至ったとはいえない」として採用内定の成立を認めなかった。以降も新日本製鐵事件(東京高判平成16年1月22日)、コーセーアールイー事件(福岡高判平成23年2月16日)等、内々定による労働契約の成立を否定する判例が多い。


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