内定取り消しとは? わかりやすく解説

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内定取り消し

読み方:ないていとりけし
別名:内定取消し内定取消採用内定取消し

企業への就職内定した後、その内定を取り消すこと。特に、新卒者新規学卒者)の就職内定企業側が取り消す場合を指すことが多い。

内定取り消しの理由諸般あるが、内定出した後に企業側で経営悪化したため、といった場合もあり問題視されている。厚生労働省事業主に対して採用内定取り消さず、内定取り消しを防止するためにあらゆる手段講じるよう勧告している。

2011年3月には、東北地方3月11日発生した東日本大震災の影響で、被災地および周辺地域で内定取り消しが相次ぎ各所臨時相談窓口設けられるなどの対応が進められている。

内定取り消し

内定取り消しとは? 「内定」は、企業卒業予定学生採用する際の慣行として、卒業後の正式な雇用契約前に行う通知法律上、「解約留保つきの労働契約の成立」と見なされるため、企業側の自己都合による内定取り消しは契約一方的破棄にあたり合理的理由認められないかぎり無効となります

内定取り消し

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/04/12 02:44 UTC 版)

内定取り消し(ないていとりけし)は、企業が求職者(特に新卒者の場合に問題となる)に対して内定を出して採用を約束したにもかかわらず、諸事情により企業がこれを破棄するということをいう。

主に企業側の事情によるもの(経営破綻などによる会社組織の消滅や大幅な事業縮小など)と、求職者側の事情によるもの(内定者が大学専門学校などを卒業できなかった場合や、不祥事、経歴詐称等が発覚した場合など)とがある。

日本の事例

急激な景気の後退等で、多くの企業の業績が短期間で一斉に悪化した時には際立って内定取り消し件数が多くなり、戦後では第1次オイルショック(1973年-1974年)、バブル崩壊(1992年-1993年)、1990年代後半の金融不安(1997年-1999年)、世界金融危機(2008年-2009年)、東日本大震災(2011年)、新型コロナウイルス感染症の世界的流行(2020年)といった時期に内定取り消しが激増し社会問題となった。

リーマン・ショック

2008年リーマン・ショック以降世界的な恐慌が訪れると共に、数多くの企業は内定取り消しを実施した。そのとき大学側は内定取り消しに遭った学生に対して翌年以降も新卒の肩書きで就職活動できるために卒業要件を満たしている卒業予定者に対しても希望するならば留年を認めるという異例の措置をとった。その後これが定着し希望留年制度などと名づけられ数多くの大学が制度としている[1][2]

  • テレビ番組
日経スペシャル ガイアの夜明け 内定切りに負けるな!~不況に翻弄される若者雇用の実態~(2009年5月26日、テレビ東京)[3]。- 就職戦線の最前線を取材。

試用期間切り

リーマン・ショック以後、試用期間切り(事実上の内定切り)が多発した[4]。内定切りが社会的に批判を浴び、厚生労働省がホームページでいくつかの企業名を公表したことなどがあったため、内定切りとはならないよう、一旦採用してから試用期間切りをするようになったからである[5]

東日本大震災

東日本大震災以降、数多くの企業の経営に悪化が生じると共に従業員を雇う余裕すらなくなり、内定取り消しが多発している。2011年4月現在、200人以上が震災の影響で内定取り消しになっていると報道されている[6]

新型コロナウイルス感染症の流行

厚生労働省は2020年9月に、2020年春に卒業して就職予定だった人の中で内定を取り消された人が8月末時点で174人と前年の約5倍に上ったことを発表した。新型コロナウイルス感染症の流行により景気が悪化したことが影響したとされ、業界別の内訳では旅行業などの「生活関連サービス・娯楽」業や「卸売・小売」業など感染症の流行の影響を受けた業界の内定取り消しが約5割だった[7]

脚注


内定取り消し

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/01 02:44 UTC 版)

第14循環」の記事における「内定取り消し」の解説

不動産関係の分野中心に業績急激に悪化した事を受けて2009年春卒業学生就職内定取り消す事例がしばしば報道された。いくばくかの補償金支払企業もあるが、しばしば内定取り消しを通知する書類一枚送りつけられるだけの事例伝えられた。また、就職前に不安に思った学生企業問い合わせて「大丈夫」と言われつづけ、突然に取り消し通知され事例内定式を済ませたり、業務必要な資格受験する様に指示した後に突然通知される事例報じられた。

※この「内定取り消し」の解説は、「第14循環」の解説の一部です。
「内定取り消し」を含む「第14循環」の記事については、「第14循環」の概要を参照ください。

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