フリーランス
フリーランスの意味とは
フリーランスとは、企業や団体に所属することなく、個人として仕事を請け負う活動・契約形態、および、そのような形で仕事を請け負う人。フリーランスは、英語で「freelance」と表記する。「freelance」の語源は、自由な立場であることを表す「free」と槍を表す「lance」が組み合わさったものである。中世ヨーロッパの時代、傭兵団に所属せず、戦争のたびに傭兵団と契約して戦地に赴く人々のことをフリーランサー（free lancer)と呼んだことに由来して、企業に属さず働く人たちのことをフリーランス、フリーランサーと称するようになった。フリーランスの主な職種
フリーランスで働く人が多い職種としては、エンジニア、デザイナー、ライター、イラストレーター、翻訳家、通訳などが挙げられる。フリーランスになる方法とフリーランスのための保険「小規模企業共済」のメリット
フリーランスになるには、特別な資格や手続きを必要としない。ただし、個人事業主として開業届を出しておくことによって得られるメリットがある。なお、開業届の正式名称書類は「個人事業の開業・廃業等届出書」であり、提出先は事業を行う最寄りの税務署となる。開業届を提出するメリットの一つとして考えられるのが、税務に関する青色申告が可能になるということ。白色申告よりも青色申告の方が控除される額が大きく、同じ売上の場合、可処分所得（手取り）が多くなる。また、赤字を翌年以降に繰り越していくことが可能になるので、節税効果が高くなる。たとえば、開業初年度に仕事が少なくて赤字になり、二年目以降に黒字であったとしても、繰り越した赤字を二年目の黒字と相殺して納税対象の利益を減らすことが出来る。
開業届を出すメリットとしては「小規模企業共済」にも加入できるという点が挙げられる。小規模企業共済とは、廃業時に生活資金が支払われる制度のことで、「退職金と同じような扱いを受けることができる」「事業用の資金を借り入れることもできる」という利点がある。共済に加入するための掛け金は、全額が損金扱い（経費として処理できる）となるので、節税効果もある。
フリーランスが請求書を発行する時や、支払いをする時の消費税と源泉徴収税の扱い
2020年1月現在の法令によると、売上高が1000万円未満または開業から2年間は消費税の納税義務が免除される仕組みになっていて、フリーランスの立場で働く人たちも該当する。ただし、納税義務が免除されていても、フリーランスが請求書を発行するときは相手方に消費税を請求しても問題はない。売上の金額に応じて、フリーランスを含むすべての人（事業主）は確定申告によって税金を支払う必要がある。ただし、以下に該当する報酬の場合は、フリーランスの取引先（フリーランスからの請求書を受けて支払いを行う側）が源泉徴収税を差し引いて、差し引いた分を納税する義務を負う。
- 原稿料、講演料、デザイン料など
- 弁護士、公認会計士、司法書士等へ払う報酬
- 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
- プロ野球選手、プロサッカー選手、モデル等に支払う報酬
- 芸能人や芸能プロダクションを営む個人に支払われる報酬
- 宴会等で接待を行うコンパニオンへ支払われる報酬
- 契約金など役務の提供を約することにより一時に支払う契約金
- 広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金
留意するべきは「1」のデザイン料であり、これに「ウェブサイトの制作費用」は該当しない。つまり、「ウェブサイトのデザイン」は源泉徴収の対象となるが「ウェブサイトのプログラミング、設計など」は源泉徴収の対象とはならないということである。
フリーランスとして仕事を得るための方法、フリーランスのデメリット
時間や場所に束縛されず働くことのできるフリーランスだが、競争も激しく、仕事がない、または仕事があっても報酬が安く生活ができないといった問題点がある。最近では、就業したまま副業もする就労スタイルを認める企業も増えてきたので、いわゆるダブルワークとしてフリーランスとしての活動に取り組む人も増えつつある。仕事を得るために、副業として取り組める業務を仲介しているサービス（いわゆる副業サイト）に登録する人も多い。ランサーズ、クラウドワークス、ココナラなどのサービスをはじめとして、副業紹介サイトは複数あるが、ひとつの案件に対して応募する人の多い傾向があり受注単価が安くなってしまう可能性もある。
フリーランスに関連するWebサイト
freelance
「freelance」の意味・「freelance」とは
「freelance」は、自由契約者やフリーランスと訳される英語の単語である。特定の組織に所属せず、自身の専門性やスキルを活かして、複数のクライアントと契約を結び、業務を遂行する人々を指す。例えば、フリーランスのデザイナーは、複数の企業から依頼を受け、それぞれのプロジェクトに対してデザインを提供する。「freelance」の発音・読み方
「freelance」の発音は、IPA表記では /ˈfriːlɑːns/ となる。IPAのカタカナ読みでは「フリーランス」となり、日本人が発音するカタカナ英語では「フリーランス」と読む。この単語は発音によって意味や品詞が変わるものではない。「freelance」の定義を英語で解説
「freelance」は、"working for different companies at different times rather than being permanently employed by one company"と定義される。つまり、一つの会社に常に雇用されるのではなく、異なる時期に異なる会社で働くことを指す。「freelance」の類語
「freelance」の類語としては、「independent contractor」や「self-employed」が挙げられる。これらの単語も同様に、特定の組織に所属せず、自身の専門性やスキルを活かして業務を遂行する人々を指す。「freelance」に関連する用語・表現
「freelance」に関連する用語としては、「gig economy」や「remote work」がある。「gig economy」は、短期的な契約やフリーランスの仕事が一般的となる経済状況を指す。「remote work」は、オフィス以外の場所で仕事をすることを指し、フリーランスの多くがこの形態を採用している。「freelance」の例文
1. She decided to go freelance after working for the company for five years.（彼女は5年間その会社で働いた後、フリーランスになることを決めた。）2. He works as a freelance writer.（彼はフリーランスのライターとして働いている。）
3. Freelance jobs offer flexibility and freedom.（フリーランスの仕事は柔軟性と自由を提供する。）
4. Many companies hire freelance designers for their projects.（多くの会社はプロジェクトのためにフリーランスのデザイナーを雇う。）
5. She is a freelance journalist contributing to several magazines.（彼女はいくつかの雑誌に寄稿するフリーランスのジャーナリストである。）
6. The freelance market has been growing in recent years.（フリーランス市場は近年成長している。）
7. He started his freelance career as a photographer.（彼は写真家としてフリーランスのキャリアをスタートさせた。）
8. Freelance workers need to manage their own taxes.（フリーランスの労働者は自分の税金を管理する必要がある。）
9. She provides freelance consulting services to small businesses.（彼女は小規模企業にフリーランスのコンサルティングサービスを提供する。）
10. He is a freelance software developer.（彼はフリーランスのソフトウェア開発者である。）
フリーランス
フリーランス（freelance）とは、特定の事業者に所属せず（専属でなく）自由契約で仕事を請け負っていること、および、そのような働き方を意味する表現。いわゆる自由業。フリーランスで活動している人を「フリーランサー（freelancer）」という。
仕事について「フリーで仕事をしている」という風に述べる場合、この「フリー」は「フリーランス」を略した言い方と解釈できる。なおフリーランスという言葉自体も「フリー（free）＋ランス（lance）」という2語が結合した単語である。
フリーランスは、特定の組織に所属せず複数の組織と関わり仕事をこなす働き方であり、独立して事業活動を営んでいるという意味合いの強い表現といえる。フリーランスと同様「複数の組織と関わり仕事をこなす」働き方であり、かつ「本業をひとつに絞らない」「複数の仕事を並行してこなす」「本業以外の仕事にも取り組む」といった働き方は、特に「パラレルキャリア」と呼ばれることがある。
フリーランス【freelance】
フリーランス
フリーランス freelance
フリーランス
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/03/29 18:11 UTC 版)
フリーランス（英: freelance）は、特定の企業や団体に所属したり、特定の組織の活動に専従したりしておらず、したがって雇用契約や労働契約の関係を結んで労働力を提供するのではなく、業務委託などにより自らの技能をサービスや成果物を通じて提供することによって生活する、社会的に独立したライフスタイルの個人事業主を指す総称である[1]。日本では法令上の用語ではないが、自由業または自由職業[2]とも呼ばれる。この形態により請け負った業務を遂行する人をフリーランサーまたはフリーエージェントとも呼ぶ。
概要
日本では法令上の用語ではない[3]が、経済産業省が2021年に公表したガイドライン内では「実店舗がなく、雇人もいない自営業主や一人社長であって、 自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る者を指す」と定義されている[4]。
単発の仕事として様々な仕事はするものの、その仕事を引き受ける都度契約を結ぶという形態をとる請負であり、小説家や芸能人など個人の能力によって成果と報酬が決まる芸術分野に多いが、大工やプログラマなどの技術者、漁師のような第一次産業も存在する。
派遣会社と契約している派遣社員は、派遣会社に属する従業員と見なされるため、フリーランサーではない。フリーランスという言葉には、自営業・自由業・個人企業（合同会社、パパママ法人などと呼称される小規模事業者）等の複数の法制度が混在しているため、福利厚生や税制度が一律に提供できず、また実態を把握しにくいという社会的な課題がある。
収入は、本人の営業力と業務遂行能力によって決定され、同業の会社員よりも高収入を得る者がいる一方で全く仕事が無いという状況もあり、収入が不安定なためローンやクレジットカードの契約では不利になりがちである。このため公務員や会社員よりも不安定な働き方とされている。
インターネットが浸透してきたことで、フリーランスの増加や社会の構造変化により、フリーランス化や社会回帰が取り上げられるようになった。
2000年、アメリカの政策評議会において公式レポートが提出された。アメリカのフリーランスの実態を調査したそのレポートは「全米国内の就業人口4200万人のうち、1300万人・就業人口の4人に1人が、何らかの形態でフリーランサーとして就労している」[5]という内容であった。
日本国内におけるフリーランス人口の公的調査は、1990年代後半以降、明確なフリーランスへの職業分類としての再定義が行われておらず、正確な現状を把握することは難しい。当時の調査では「自由業者の数が 200万人から230万人・事業所の登録数600万ヶ所以上」との数字があるが、これは、当時の日本国内の就業人口の40分の1程度である。2020年時点の推計では325万人いるとされる[1]。
民営会社に依る調査として、独自の「フリーランス実態調査[6]」が2010年代後半から実施されているが、「全国の20-69歳男女（3,096人）を対象」[6]としており、統計調査としての母体数は少ない。内容は「広義のフリーランスの推計経済規模が初の20兆円を超え、日本の総給与支払額の10％を占める[6]」という経済規模の提示に対して「広義のフリーランス個人の平均報酬は186万円となり、昨年比12%増加傾向[6]」と続き、フリーランス人口ひとりへの所得配分率と総経済規模が矛盾しており、生活水準としての国内最低給与水準には達していない事実が社会課題、クラウドソーシング等のインターネット事業者を経由した単価下降の傾向、所得配分比率の手数料が阻害原因等として伺われる結果となっている。
「日本における広義のフリーランス人口は前年に比べ横ばい、日本の労働力人口に対して17%を占めるという割合[6]」となっているが、日本国内の現在労働力人口の「5人に1人以上」という設定値には、クラウドソーシングサイトへのアカウント開設者を主体対象とした調査母体である背景が予測されるため、「副業（本業・副業を区別していない労働者を含む）フリーランスの人口は744万人、経済規模は7兆8,280億円と8兆円近い規模になり、報酬は堅調に増加し、業務委託ベースのパラレルワーカー数が伸長している傾向にあります。[6]」という最終記述への、公的な中立体による調査による精緻化を行うことで、副業解禁への政策、同一労働同一賃金制度の改定による労働人口の流動化について、正しく実態と社会福祉費用を把握していく必要がある。
フリーランス向けに企業との商談や単価交渉、契約手続きなどをサポートするフリーランスエージェントのようなビジネスも存在する。市場のデータを活かしITエンジニアの案件獲得をサポートするフリーランスエンジニア向けエージェントや、フリーランスの作家と出版社との間で権利関係の交渉を仲介する著作権エージェントなど、様々な種類のエージェントがある。
語源
英語「freelance」の語源は、中世に遡る。中世は王や貴族は主力となる騎士を中心とした封建軍の補強として、戦争の度に傭兵団（フリーカンパニー）と契約して戦争に臨んだ。この中には正式に叙勲されていない騎士（黒騎士）や傭兵団を離れ戦場に臨む兵士がいた。当時は槍騎兵（lancer）が自分の従卒として歩兵や弓兵を連れている形態が多かったため、契約の際には槍の本数＝1戦闘単位としてカウントされた。まだ敵勢力と契約を交わしていない（英: free）戦闘単位（英: lance）を指す言葉として「freelance」が用いられるようになった。当時は兵士を指していた「free lancer」が、近世以降組織を離れて働く状態を指す言葉に変化した。フリーランスのフリー（英: free）は、拘束されてない（未契約）という意味で、無償の労働者（ボランティア）という意味ではない。英語でこの表現が初めて用いられたのはスコットの『アイヴァンホー』である[7]。
日本では略してフリーと呼ばれることもある。
税
日本の税制上におけるフリーランス業の収入は営業等所得として、経費を差し引いた分から決算して確定申告（年間48万円以上）する必要がある。また、その収入が所得税法第204条に掲げる報酬等に該当する場合は所定の金額（原則として100万円以下であれば支払額の10%）が源泉徴収される。
芸能事務所に所属する芸能人など、ほぼ全員が自身のマネジメントを所属事務所に委託している立場にあるため所属事務所から支払われるギャラは「事業所得」となり、専属芸能人であってもフリーランサー同様自分で確定申告を行う必要が生じる契約となっていることもある。ただし自身を代表とする法人を設立し、法人と芸能事務所の間で契約する形を取っている場合、タレント業収入は法人のものとなり、自身はその法人から役員報酬という形の給与所得を受け取ることとなる。
保険・年金
日本では国民皆保険により、全ての人がいずれかの公的医療保険と公的年金に加入しなければならない。どの団体にも属していない完全なフリーランスであれば、医療保険は居住地の国民健康保険、年金は国民年金第1号被保険者となる。業種によっては国民健康保険組合のような職業団体が結成した国保に加入することもある。
ただし個人企業法人（代表者のみで従業員がいない、純粋親族企業、など）として法人を設立している、いわゆる「法人成り」をしている自営業者は、業種や従業員の人数に関わらず社会保険制度に強制加入となる（医療保険は健康保険、年金は厚生年金（国民年金第2号被保険者））。社会構造として、法人と個人間の異なる制度あるいは一方の理解においてフリーランスの実態を捉える議論には注意が必要とされる。
労働法制
日本においては、フリーランスは個人事業主もしくは個人企業法人であることから、労働基準法でいう「労働者」には該当せず、同法の定める様々な規制（労働時間、年少者や妊産婦の就業制限等）の適用対象とはされない。労働安全衛生法や最低賃金法等の法令についても同様である。
こうした労働条件はフリーランスの場合、相手方との交渉で決すべきものであるが、労働基準法等の保護が及ばないことを逆手に取って、実際にはフリーランスの側にとって不利な条件を結ばされる場合もみられる。こうした契約は、態様によっては事業者間の適切な取引を守る独占禁止法の適用対象とみなされる[8]。そのため、企業によるフリーランスの囲い込みは優越的地位の濫用として、同業者間での引き抜き防止協定はカルテルとして独禁法違反となる[9]。
フリーランスが労働組合を結成して、相手方との交渉に組合として臨むというケースもみられる（個々の事例にもよるが、労働組合法は基本的にフリーランスであっても対象となりうる）。
日本では正社員の解雇には様々な制約が伴うが、正社員に対し年収減少を受け入れて正社員を維持するか、業務委託へ切り替えることを強要し、切り替えた者を数ヶ月で契約解除することで整理解雇する違法な手段も横行している[1]。
2023年（令和5年）4月28日、「フリーランス新法」が成立した。公布から1年6か月以内に公布される[10]。正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」であり、通称は「フリーランス・事業者間取引適正化等法」である。
発注元の事業者側にきちんと報酬を支払うなど適正な取引やハラスメント対策を義務付ける。発注元が業務内容や報酬額を書面やメールで明示し、業務完了から60日以内に報酬を支払うことを義務付けた。また、報酬を不当に低くする「買いたたき」や、発注した成果物の受領拒否といった禁止行為を定めた[11]。
この法律は2024年（令和6年）11月1日に施行した[12]。公正取引委員会では特設ウェブサイトを開設するなどして周知を図っているが2024年10月に発表した実態調査では、「内容はよく知らないが、名前は知っている」「知らない」と回答した発注事業者が54.5%あり、報酬額が十分な協議によって決められなかった事例が67.1%あったというのが実状である。その後、フリーランスとの取引が多いアニメーション制作やゲームソフトウエア、リラクセーション、フィットネスクラブの４業種77社を調査した結果、45社で違反や違反が疑われる行為が見つかったことから、発注方法の是正などの行政指導を行なっている。[13][14]
契約形態
フリーランスとしての業務遂行には、クライアントとの間で締結する契約形態が重要な役割を果たす。一般的には「業務委託契約(アウトソーシング)」と「請負契約」のいずれかが用いられるが、それぞれの契約形態には法的性質や適用範囲に違いがある。
業務委託契約(アウトソーシング)
業務委託契約(アウトソーシング)は、フリーランスがクライアントから特定の業務を委託される際に締結される契約である。この契約では、業務の遂行プロセスや方法についてはフリーランスの裁量に委ねられることが多いが、完成した成果物の納品が必ずしも義務づけられるわけではない。また、業務委託契約(アウトソーシング)の下ではフリーランスは労働者として扱われないため、労働基準法の適用を受けない。一例として、コンサルティング業務や一部のクリエイティブ業務がこの契約形態に該当する。[15]
請負契約
請負契約は、成果物や業務の完成を目的とする契約形態であり、フリーランスは指定された成果物を納品する義務を負う。この契約では、業務遂行の過程よりも成果物そのものが重視され、報酬は納品後に支払われることが一般的である。例えば、ウェブサイトやアプリケーションの開発、デザインの制作などが請負契約の事例として挙げられる。[15]
フリーランス業の例
基本的に自身の有する技能を提供する業種である。国税局では自由職業の例として、医師、弁護士、作家、俳優、プロ野球選手、外交員、大工を挙げている[2]。
医療
- 開業医（個人医院を経営する医師、歯科医）
- あはき業
報道・放送・マスメディア分野
以下の「フリー」は前述のとおり「フリーランス」の略
芸術分野
技術職（技術者）・研究職
スポーツ
- プロ野球選手（1年単位で球団と契約する）
- JRA所属騎手（厩舎に所属しないフリー騎手）
- プロレスラー（プロレス団体乱立に伴って経営難に陥る団体が多くなり、人件費を抑えるため所属レスラーを必要最小限とし、団体に所属しない実力のあるレスラーとシリーズ毎に契約して興業を行うことが多くなっている）
農林水産業
その他
- 通訳
- 弁護士（法律事務所を法人化していない者）
- 保険外交員（保険会社と契約している）
- 講師業（予備校や塾と業務契約する）
- ディスカッションパートナー（壁打ち相手）
- 日雇い・期間労働者（業務単位ごとに企業と契約する形態）
- バイク便ライダー、自転車便のメッセンジャー（被雇用者との区別は曖昧だが、バイク便会社によっては荷主に登録ライダーを斡旋するという形態をとる）
- YouTuber
- フードデリバリーの配達員（マッチングアプリ提供会社とパートナー契約している）
- 特殊知能暴力集団
- オンライン秘書（オンライン上で経理や総務など秘書業務をする者）
- 議員
- 就労継続支援B型事業所の利用者
自営業の延長的な業態
契約ごとにサービスを提供
脚注
- ^ a b c 日本放送協会. “正社員のはずが… 不安定化する“中流”の働き方”. NHKニュース. 2021年12月25日閲覧。
- ^ a b 手順2 収入金額等、所得金額を計算する｜確定申告に関する手引き等 - 国税庁
- ^ フリーランスとは？おすすめの職種・仕事内容・必要な準備について解説|レバテックフリーランス
- ^ フリーランスとして安心して働ける環境を 整備するためのガイドライン - 経済産業省
- ^ Boyd, David W. (2002-01). “Free Agent Nation: How America's New Independent Workers Are Transforming the Way We Live, Daniel H. Pink Daniel H. Pink . Free Agent Nation: How America's New Independent Workers Are Transforming the Way We Live. New York. Warner Books, Inc.. 2001. 356ISBN: 0-446-52523-5. $24.95.”. Journal of Forensic Economics 15 (1): 99–100. doi:10.5085/0898-5510-15.1.99. ISSN 0898-5510.
- ^ a b c d e f 「フリーランス実態調査 2018年版を発表 | ランサーズ株式会社」『ランサーズ (クラウドソーシング)』2018年4月4日。2018年5月29日閲覧。
- ^ free-lance - Online Etymology Dictonary
- ^ “タレントや選手の「移籍制限」契約、業界に見直す動き”. 朝日新聞 (2018年2月15日). 2018年2月17日閲覧。
- ^ “フリーランス、独禁法で保護 企業の過剰な囲い込み防止”. 日本経済新聞 (2018年2月16日). 2018年2月17日閲覧。
- ^ フリーランス新法が成立 契約内容の明示義務付け：時事ドットコム
- ^ “フリーランス保護を新法で義務化 １１月１日施行「報酬支払え」”. 東京新聞. 2024年11月18日閲覧。
- ^ “フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ”. 厚生労働省. 2024年11月19日閲覧。
- ^ 『公取委、アニメ制作など45社指導 フリーランス法違反で初、取引条件や報酬期日巡り』 2025/03/29 日本経済新聞 朝刊 46面
- ^ “(令和7年3月28日)特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律に基づく指導について - 公正取引委員会”. 2025年3月29日閲覧。
- ^ a b “フリーランスとは？意味や仕事内容から生活を充実させるポイント | フリーランスエンジニアにより多くの選択肢を【フリコン】”. フリコン (2025年1月28日). 2025年1月28日閲覧。
関連項目
外部リンク
- フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ - 厚生労働省
- 新しい働き方の定着 - 首相官邸
- 多様で柔軟な働き方 - 経済産業省
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フリーランス（2010年 - 現在）
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/21 14:22 UTC 版)
「蝶野正洋」の記事における「フリーランス（2010年 - 現在）」の解説
2010年 11月5日と6日の全日本プロレス台湾興行に参戦。 2011年 蝶野の師匠である猪木が会長を務めるIGFのエグゼクティブプロデューサーに就任することが決まった。なお、蝶野はIGFでは選手としてはリングに上がらずプロデュースに専念した。 3月6日 - ZERO1両国国技館大会で行われた橋本の息子・橋本大地のデビュー戦の相手を務めた。 9月18日 - 仙台市立蒲町小学校にて東日本大震災復興チャリティープロレスイベント「FIGHT & LOVE」を開催。 12月末でIGFのエグゼクティブプロデューサーを退任。 2012年 3月2日 - ZERO1東京・後楽園ホール大会「橋本大地選手デビュー1周年試合」の立会人を務めた。 4月20日 - 「DRADITION 藤波辰爾デビュー40周年ファイナル」後楽園大会でTEAM2000が一夜限りの復活。 9月2日 - 大阪府寝屋川市立市民体育館で開催されたチャリティープロレス「ちびっ子のイジメ撲滅・元気ハツラツ」で、デビュー戦の相手を務めた橋本大地選手と初タッグを結成。 10月21日 - 宮城県・女川町総合体育館で開催された「復興・応援チャリティー レジェンドプロレス」に出場。 2013年 1月3日 - 全日本プロレスのアドバイザーに就任することが決定、同日の後楽園ホールでの大会中に公開契約交渉が行われた。 1月13日 - 東京・後楽園ホール『LEGEND THE PRO-WRESTLING 2013』で、2013年度の初戦で勝利を収めた（坂口征夫と初対戦） 2月12日 - 大館市民体育館で開催されたチャリティーイベント「FIGHTING AID in 大館 子供たちに笑顔を 〜僕たちが拓く100万人の未来〜」にゲスト登場。 8月1日 - 静岡・アクトシティ浜松で開催された新日本プロレス「G1 CLIMAX23」開幕戦において生中継の解説を務める。 2014年 4月13日 - 道頓堀プロレス大阪大会で試合を行う。この試合が蝶野の事実上の引退試合となっている。 8月10日 - 西武ドームで開催された新日本プロレス「G1 CLIMAX24」にて催された撮影会に登場。 2015年 7月13日、橋本の十回忌という節目で新日本プロレス主催で後楽園ホールで開催された『橋本真也復活祭』に武藤とともに座談会を行った。 2017年 3月、蝶野は年間100試合する体力がないこと、体調管理ができていないことを理由にプロレスの休業を宣言。復帰の可能性をゼロにしていないが、実質は引退であるとしている。 2021年 12月3日に脊柱管狭窄症のクリーニング手術をしたことを自身のYoutubeチャンネルで報告した。4～5年前から坐骨神経痛のような痛みや左足のしびれ、左足先の感覚がないなどの症状が出ていたが、この年春ごろからの悪化で杖なしでは歩けなくなっており、立っているだけでつらい、痛みの為に寝られないなど深刻化したため9月に手術を決断し、12月に全身麻酔で脊柱管の中を削るクリーニング処置が行われた。全治は9か月と診断され、術後しばらくは車椅子を使用しての生活を経験。体の痛みは手術前の10分の1に軽減されたと語っている。
※この「フリーランス（2010年 - 現在）」の解説は、「蝶野正洋」の解説の一部です。
「フリーランス（2010年 - 現在）」を含む「蝶野正洋」の記事については、「蝶野正洋」の概要を参照ください。
フリーランス
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