フリーランス
フリーランスの意味とは
フリーランスとは、企業や団体に所属することなく、個人として仕事を請け負う活動・契約形態、および、そのような形で仕事を請け負う人。フリーランスは、英語で「freelance」と表記する。「freelance」の語源は、自由な立場であることを表す「free」と槍を表す「lance」が組み合わさったものである。中世ヨーロッパの時代、傭兵団に所属せず、戦争のたびに傭兵団と契約して戦地に赴く人々のことをフリーランサー(free lancer)と呼んだことに由来して、企業に属さず働く人たちのことをフリーランス、フリーランサーと称するようになった。フリーランスの主な職種
フリーランスで働く人が多い職種としては、エンジニア、デザイナー、ライター、イラストレーター、翻訳家、通訳などが挙げられる。フリーランスになる方法とフリーランスのための保険「小規模企業共済」のメリット
フリーランスになるには、特別な資格や手続きを必要としない。ただし、個人事業主として開業届を出しておくことによって得られるメリットがある。なお、開業届の正式名称書類は「個人事業の開業・廃業等届出書」であり、提出先は事業を行う最寄りの税務署となる。開業届を提出するメリットの一つとして考えられるのが、税務に関する青色申告が可能になるということ。白色申告よりも青色申告の方が控除される額が大きく、同じ売上の場合、可処分所得(手取り)が多くなる。また、赤字を翌年以降に繰り越していくことが可能になるので、節税効果が高くなる。たとえば、開業初年度に仕事が少なくて赤字になり、二年目以降に黒字であったとしても、繰り越した赤字を二年目の黒字と相殺して納税対象の利益を減らすことが出来る。
開業届を出すメリットとしては「小規模企業共済」にも加入できるという点が挙げられる。小規模企業共済とは、廃業時に生活資金が支払われる制度のことで、「退職金と同じような扱いを受けることができる」「事業用の資金を借り入れることもできる」という利点がある。共済に加入するための掛け金は、全額が損金扱い(経費として処理できる)となるので、節税効果もある。
フリーランスが請求書を発行する時や、支払いをする時の消費税と源泉徴収税の扱い
2020年1月現在の法令によると、売上高が1000万円未満または開業から2年間は消費税の納税義務が免除される仕組みになっていて、フリーランスの立場で働く人たちも該当する。ただし、納税義務が免除されていても、フリーランスが請求書を発行するときは相手方に消費税を請求しても問題はない。売上の金額に応じて、フリーランスを含むすべての人(事業主)は確定申告によって税金を支払う必要がある。ただし、以下に該当する報酬の場合は、フリーランスの取引先(フリーランスからの請求書を受けて支払いを行う側)が源泉徴収税を差し引いて、差し引いた分を納税する義務を負う。
- 原稿料、講演料、デザイン料など
- 弁護士、公認会計士、司法書士等へ払う報酬
- 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
- プロ野球選手、プロサッカー選手、モデル等に支払う報酬
- 芸能人や芸能プロダクションを営む個人に支払われる報酬
- 宴会等で接待を行うコンパニオンへ支払われる報酬
- 契約金など役務の提供を約することにより一時に支払う契約金
- 広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金
留意するべきは「1」のデザイン料であり、これに「ウェブサイトの制作費用」は該当しない。つまり、「ウェブサイトのデザイン」は源泉徴収の対象となるが「ウェブサイトのプログラミング、設計など」は源泉徴収の対象とはならないということである。
フリーランスとして仕事を得るための方法、フリーランスのデメリット
時間や場所に束縛されず働くことのできるフリーランスだが、競争も激しく、仕事がない、または仕事があっても報酬が安く生活ができないといった問題点がある。最近では、就業したまま副業もする就労スタイルを認める企業も増えてきたので、いわゆるダブルワークとしてフリーランスとしての活動に取り組む人も増えつつある。仕事を得るために、副業として取り組める業務を仲介しているサービス(いわゆる副業サイト)に登録する人も多い。ランサーズ、クラウドワークス、ココナラなどのサービスをはじめとして、副業紹介サイトは複数あるが、ひとつの案件に対して応募する人の多い傾向があり受注単価が安くなってしまう可能性もある。
フリーランスに関連するWebサイト
フリーランス
フリーランス(freelance)とは、特定の事業者に所属せず(専属でなく)自由契約で仕事を請け負っていること、および、そのような働き方を意味する表現。いわゆる自由業。フリーランスで活動している人を「フリーランサー(freelancer)」という。
仕事について「フリーで仕事をしている」という風に述べる場合、この「フリー」は「フリーランス」を略した言い方と解釈できる。なおフリーランスという言葉自体も「フリー(free)+ランス(lance)」という2語が結合した単語である。
フリーランスは、特定の組織に所属せず複数の組織と関わり仕事をこなす働き方であり、独立して事業活動を営んでいるという意味合いの強い表現といえる。フリーランスと同様「複数の組織と関わり仕事をこなす」働き方であり、かつ「本業をひとつに絞らない」「複数の仕事を並行してこなす」「本業以外の仕事にも取り組む」といった働き方は、特に「パラレルキャリア」と呼ばれることがある。
フリーランス freelance
フリーランス
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/12 17:10 UTC 版)
フリーランス(英: freelance)は、特定の企業や団体、組織に専従しておらず、業務委託により自らの技能を提供することにより社会的に独立した個人事業主である[1]。日本では法令上の用語ではないが、自由業または自由職業[2]とも呼ばれる。この形態により請け負った業務を遂行する人をフリーランサーまたはフリーエージェントとも呼ぶ。
- ^ a b c 日本放送協会. “正社員のはずが… 不安定化する“中流”の働き方”. NHKニュース. 2021年12月25日閲覧。
- ^ a b 手順2 収入金額等、所得金額を計算する|確定申告に関する手引き等 - 国税庁
- ^ フリーランスとして安心して働ける環境を 整備するためのガイドライン - 経済産業省
- ^ Boyd, David W. (2002-01). “Free Agent Nation: How America's New Independent Workers Are Transforming the Way We Live, Daniel H. Pink Daniel H. Pink . Free Agent Nation: How America's New Independent Workers Are Transforming the Way We Live. New York. Warner Books, Inc.. 2001. 356ISBN: 0-446-52523-5. $24.95.”. Journal of Forensic Economics 15 (1): 99–100. doi:10.5085/0898-5510-15.1.99. ISSN 0898-5510 .
- ^ a b c d e f 「フリーランス実態調査 2018年版を発表 | ランサーズ株式会社」『ランサーズ (クラウドソーシング)』、2018年4月4日。2018年5月29日閲覧。
- ^ free-lance - Online Etymology Dictonary
- ^ “タレントや選手の「移籍制限」契約、業界に見直す動き”. 朝日新聞 (2018年2月15日). 2018年2月17日閲覧。
- ^ “フリーランス、独禁法で保護 企業の過剰な囲い込み防止”. 日本経済新聞 (2018年2月16日). 2018年2月17日閲覧。
- ^ フリーランスの働き方や年収、悩みに関する実態調査 - フリーランスガイド
- 1 フリーランスとは
- 2 フリーランスの概要
- 3 税
- 4 脚注
フリーランス
「フリーランス」の例文・使い方・用例
- フリーランスのページへのリンク