カルテル ［1］ 【ドイツ Kartell】
カルテル（かるてる）
少数の大企業によって支配されている寡占市場では、販売価格を設定する協定を結ぶことによって、人為的な市場のコントロールが可能となる。同一産業の企業間で、自由競争を制限し、販売価格を一定の水準で維持したり、引き上げたりすることをカルテル（企業連合）と呼んでいる。
カルテルには、協定で価格を設定する <価格カルテル> のほかにも、生産量や販売数量などを定めて事業活動を拘束するものがある。これらの行為は、市場への新規参入を排除し、特定の産業分野における競争をなくすことにつながる。
カルテルは、モノやサービスの価格を不当につり上げ、企業にとって利益を確保する狙いがある。反面、消費者の利益が損なわれるだけでなく、競争原理の中から生まれる技術革新が遅れ、経済全体を停滞させるなどの弊害を招く。そこで、独占禁止法はカルテルを禁止している。
以前は、不況カルテルと合理化カルテルが例外的に認められていたが、1999年の法改正により、現在では、これらも禁止されている。
（2001.06.05更新）
カルテル
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/02/19 18:48 UTC 版)
カルテル（独: Kartell）または企業連合（きぎょうれんごう）は、企業・事業者が独占目的で行う、価格・生産計画・販売地域等の協定である。特に官公庁などが行う売買・請負契約などの入札制度における事前協定は談合という。
注釈
- ^ 事前に有力者同士で話し合いを行ない、候補者を調整して選挙戦にならないようにしている地域がある。日本の選挙制度では候補者が一人の場合の信任投票は行われないので無投票にする。但しこういった調整は全国各地の村社会の強いところで行われており、必ずしも山梨県に限られたことではない。
- ^ 参加者のアナコンダ鉱山会社とリオ・ティントはともにロスチャイルド系
- ^ 1951年旧保険業法改正により保険カルテルが独占禁止法の適用除外対象となっていた。
- ^ 1980年代から1990年代の日本経済が隆盛を誇ったバブル時代に、アメリカを中心とした英語圏ではローマ字で「DANGO」という言葉がそのまま日本の非関税障壁・不公正商習慣を示す英単語として通用したことがあったが、その後はそれほど用いられなくなった。これは「KEIRETSU」、「GYOSEI-SHIDO」等も同様）またスラングとして「ドラフト会議」の語が用いられることがある。
- ^ ちなみに、台湾では、日本統治下にあった時代に「談合」が訛って伝えられたため、「団子（をこねる）」という言葉が用いられることもある
- ^ 逮捕時点では、木村以外は知事を辞職し、木村も逮捕後に辞職している
出典
- ^ fr:Émile Mayrisch#La construction d'une Europe de l'acier も参照
- ^ Wendell Berge Cartels: Challenge to a Free World, Public Affairs Press, 1946, p.208.
- ^ 平林英勝 日本的独占禁止法の形成と丸山泰男 あるリベラリスト学者官僚の軌跡 2009年
- ^ 欧州委員会 Competition: Commission fines members of gas insulated switchgear cartel over 750 million euros Brussels, 24th January 2007
- ^ 競争制限という社会的コストが合理化で望める成果に見合うこと（5条2項）、価格協定に基づく共同販売・購入であること（5条3項）
- ^ 英: International Association for Testing and Materials
- ^ “課徴金制度”. 公正取引委員会 (公正取引委員会) 2014年5月7日閲覧。
- ^ “「平成最大の公共事業」光ファイバー網を食い物に…“3強連合”主導で600億円を山分け”. 産経新聞. (2010年6月5日) 2014年5月7日閲覧。
- ^ “中国が農産物価格操作取り締まる方針、反トラスト法違反の調査拡大へ”. ロイター (ロイター通信社). (2013年12月16日) 2014年5月7日閲覧。
- ^ “矢崎総業に罰金360億円 米でカルテル、幹部禁錮刑”. 日本経済新聞社. (2012年1月31日) 2014年5月7日閲覧。
- ^ 第2 独占禁止法の適用に関する基本的な考え方 公正取引委員会 「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」
- ^ 浜田純一『再販制度』、2007年。知恵蔵2015、朝日新聞社（2015年11月1日閲覧）。
- ^ 公正取引委員会『平成26年度年次報告』。2015年11月1日閲覧。
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