独占禁止法とは？

デジタル大辞泉

どくせんきんし‐ほう〔‐ハフ〕【独占禁止法】

《「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」の略称》トラスト・カルテルなどによる競争の制限や事業活動の不当な拘束を排除し、企業結合などによる過度の経済力集中を防止して公正かつ自由な競争を促進し、国民経済の健全な発達を目的とする法律。昭和22年（1947）施行。独禁法。

流通用語辞典

独占禁止法

正式には「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」といい、公正で自由な経済競争の促進を目的とした経済憲法といえる。基本理念は3つあり、(1)私的独占（トラスト）の禁止、(2)不当な取引制限（カルテル）の禁止、(3)不公平な取引方法の禁止、である。

特許用語集

独占禁止法

［同義語］

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律

知的財産用語辞典

独占禁止法（どくせんきんしほう）

特許法は発明の独占を許すものであるのに対し、独占禁止法は私的な独占を禁止するものである。したがって、両者の間になんらかの調整が必要となる。そのため、独占禁止法では、著作権法、特許法、意匠法、商標法による権利の行使には、独占禁止法を適用しない旨の規定がされている（独占禁止法第23条）。

広告用語辞典

独占禁止法

正式にいうと、「私的独占禁止及び公正取引の確保に関する法律」であり、１947年制定の企業行動の憲法ともいわれている。公正で自由な競争の促進と消費者の利益確保と目的とし、広告に直接関連する項目としては、同法が規定する「公正な取引法」で「ぎまん的顧客誘引」と「不当な利益による顧客誘引」がある。独占禁止法の特殊指定には「オープン懸賞告示」があり、同法の補完法には景品表示法や下請法などがある。

ウィキペディア

独占禁止法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/14 03:57 UTC 版)

独占禁止法（どくせんきんしほう）または競争法（きょうそうほう）とは、資本主義の市場経済において、健全で公正な競争状態を維持するために独占的、協調的、あるいは競争方法として不公正な行動を防ぐことを目的とする法令の総称ないし法分野である。「独占禁止法」では、法律の略称と紛らわしいため、区別を明確にする際には「競争法」との呼称が用いられることがある。略称は「独禁法」。