労働組合法とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 同じ種類の言葉 > > 法令 > 法律 > 労働組合法の意味・解説 

ろうどうくみあい‐ほう〔ラウドウくみあひハフ〕【労働組合法】

読み方:ろうどうくみあいほう

労働者使用者との交渉対等の立場に立つことを促進することによって、労働者地位向上させることを目的とする法律労働三権具体的に保障し労働組合不当労働行為労働協約労働委員会などについて規定昭和20年1945制定、同24年全面改正労組法


労働組合法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/07/16 16:22 UTC 版)

労働組合法(ろうどうくみあいほう、昭和24年6月1日法律第174号)は、労働組合の規律等を定めた日本の法律である。資本家に対抗するために労働力の集団的取引を確保するため、労働組合の結成を妨害することは不当労働行為等の条文によって保護され、合法的に労働組合の結成を妨害することは不可能な構造となっている。


  1. ^ 厚生大臣芦田均ら4大臣による法案提出理由(昭和20年12月8日付衆議院提出法案)。
  2. ^ a b 平成23年厚生労働省「労使関係法研究会報告書(労働組合法上の労働者性の判断基準について)」
  3. ^ 会社閉鎖により従業員が全員解雇された事例において、失業者のみをもって組織した団体も第2条にいう労働組合と解した(昭和23年12月7日労発第534号)。
  4. ^ 労働関係調整法では資格審査を労働組合の要件として求めていないため、労働組合が労働委員会からあっせん等の手続きを受けることは第5条の要件に関わらず可能である。
  5. ^ 一応労働組合として欠格なく届出られた組合についても、従来の活動の実績からみて、親睦会的な組合、文化活動のみをなしている組合及び労働者供給事業のみを目的とする組合等は、第2条但書各号に該当しない場合でも、第2条本文に規定する趣旨からして労働組合としては不適当であり、又労働組合とは認められない場合もある(昭和23年12月16日労発第554号)。
  6. ^ 市町村は、法人である労働組合が所有し、かつ、使用する事務所及び倉庫に対しては、固定資産税を課することができない(地方税法第348条4項)。
  7. ^ 労働組合が規約上、旧企業の従業員組合であっても、旧企業の消滅によって自然解散となることはない。新企業の従業員組合たるべく、正規の手続を経て規約を変更すれば実質上当該組合は存続しうるものと解する(昭和23年3月2日労発第106号)。労働組合の存否は、その組合員と会社との雇用関係の有無とは無関係なのであって、労働組合が存続しているか否かは、組合規約で定めた解散事由が発生したかどうか、第10条2号の組合解散の決議がなされたか否か、又は組合の社団的実体がなくなったかどうかにより判断すべきである(昭和25年1月24日労収第10165号)。
  8. ^ 1966年(昭和41年)の改正前の任期は「1年」であったが、判定的権限を有する公益委員としての任期が短すぎることや、実際には連続再任者が多い等の事情から「2年」に延長された。
  9. ^ 委員の任期中であっても全委員が改選された場合は、新委員は補欠ではないから、第19条の5第1項の規定は適用されず、その任期は任命の日から2年である(昭和21年10月11日労発第570号)。
  10. ^ 中労委では1988年(昭和63年)の国営企業労働委員会との統合により、都道府県労委では2005年4月の改正法施行により、審査促進のため常勤としうることになった。中央委では2005年(平成17年)4月以降は常時2名の常勤公益委員が任命されている。
  11. ^ 審査の期間の目標(平成26年~28年)中央労働委員会
  12. ^ 審査の期間の目標(平成29年~31年)中央労働委員会
  13. ^ 審査の期間の目標(令和2年~4年)中央労働委員会
  14. ^ 「1年」の例として高知県労働委員会[1]、「1年6ヶ月」の例として愛知県労働委員会[2]など。


「労働組合法」の続きの解説一覧

労働組合法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/14 09:02 UTC 版)

使用者」の記事における「労働組合法」の解説

労働組合法には「使用者」について定義した規定はないが、労働組合法は「使用者に対して正当な理由なく団体交渉拒否すること等を不当労働行為として禁止している(労働組合法第7条)。判例では、労働契約上の使用者当たらなくても、「近い過去に労働契約上の使用者であった場合近い将来に使用者になる可能性がある場合」「労働者基本的な労働条件等について現実的具体的に支配できる地位にある場合」には、労組法上の責任を負う使用者」と判断されうる(朝日放送事件最判平成7年2月28日)。

※この「労働組合法」の解説は、「使用者」の解説の一部です。
「労働組合法」を含む「使用者」の記事については、「使用者」の概要を参照ください。


労働組合法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/16 07:17 UTC 版)

ウィリアム・グラッドストン」の記事における「労働組合法」の解説

イギリスでは1825年に「賃金・労働時間について、暴力脅迫用いず平和的に雇用主と交渉する労働組合」については合法化されていた。これに該当するか否か判断は裁判所裁量任されており、裁判所ははじめ労働組合寄り判決出してきたが、労働組合成長してきた1860年代から労働組合抑えこもうと雇用主寄り判決を出すことが多くなった。これに労働者上層部の不満が高まっていた。 これに対応してグラッドストン1871年に労働組合法を制定し賃金労働時間交渉だけでなく、どんな目的交渉であっても労働組合ストライキを行うことは合法とした。ただしピケッティングスト破り防止)の活動禁止したそのためストライキスト破りによって骨抜きにされてしまう危険をはらんだままだった。 ピケッティング後にディズレーリ政権下で合化されることになる。

※この「労働組合法」の解説は、「ウィリアム・グラッドストン」の解説の一部です。
「労働組合法」を含む「ウィリアム・グラッドストン」の記事については、「ウィリアム・グラッドストン」の概要を参照ください。


労働組合法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/02/20 00:53 UTC 版)

労働者」の記事における「労働組合法」の解説

労働者第3条 この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず賃金給料その他これに準ずる収入によつて生活する者をいう。 労働組合法上の労働者は、主体となって労働組合を結成する構成員として、使用者との間で団体行動権行使担保とした団体交渉法制による保護保障されるべき者を指す。労働基準法上の労働者」との大きな違いは、労働組合法上の労働者」には「使用される者」という要件課されていないことにある。したがっ失業者含まれるものとされ(昭和23年6月5日労発262号)、また勤務時間管理受けず時間的内容的に自由に業務遂行を行う者も含まれうる。近年実務では特に、労働基準法では「労働者」として認められなくても労働組合法では「労働者」として認められる者(一人親方フリーランス等)の扱い問題となっている。 具体的に労働組合法上の労働者」かを判断するには、以下の6つ要素を総合的に判断する。 業務組織への組み入れ - 労務供給者相手方業務の遂行不可欠ないし枢要な労働力として組織内確保されているか。 契約内容一方的定型的決定 - 契約の締結態様から、労働条件提供する労務内容相手方一方的定型的決定しているか。 報酬労務対価性 - 労務供給者報酬労務供給に対する対価又はそれに類するものとしての性格有するか。 業務の依頼応ずべき関係 - 労務供給者相手方からの個々の業務の依頼に対して基本的に応ずべき関係にあるか。 広い意味での指揮監督下の労務提供、一定の時間的場所的拘束 - 労務供給者が、相手方指揮監督下に労務の提供を行っていると広い意味で解することができるか、労務の提供にあたり日時場所について一定の拘束を受けているか。 顕著な事業者性 - 労務供給者が、恒常的に自己の才覚利得する機会を有し自らリスク引き受けて事業を行う者とみられるか。 仮に1.~3.(基本的判断要素)の一部充たされない場合であっても直ち同法上の労働者性が否定されるものではない。また、各要素単独に見た場合それ自体で直ちに労働者性を肯定されるとまではいえなくとも、4.及び5.(補充判断要素)を含む他の要素と合わせて総合判断することにより労働者性を肯定される場合ありうる。さらに、各判断要素具体検討にあたっては、契約形式のみにとらわれるではなく当事者認識契約形式に関する認識ではなく、当該契約の下でいかに行動すべきかという行為規範に関する認識)や契約実際の運用重視して判断すべきである。もっとも、6.(消極判断要素)が認められる場合は、総合判断において、労働者性を消極的に解し得る判断要素として勘案される。 「労働者」として認められた一人親方たる大工昭和21年6月1日労発325号、昭和25年5月8日労発153号) 家内労働者たるサンダル賃加工者(「東京ヘップサンダル組合事件中労委1960年8月1日労委年報1530頁) 自由出演契約下にある放送会社管弦楽団員(「CBC管弦楽団労組事件最高裁判所第1小法廷1976年5月6日判決 民集304号437頁) プロ野球選手 コンビニエンスストアフランチャイズ加盟店オーナー - もっとも、中央労働委員会はこれを否定する判断しており、現在裁判所係争中である。 日本放送協会(NHK)の集金スタッフ 公文式教室指導者 労働金庫法第2条は、「労働者」の定義を労働組合法と同一にしている。

※この「労働組合法」の解説は、「労働者」の解説の一部です。
「労働組合法」を含む「労働者」の記事については、「労働者」の概要を参照ください。


労働組合法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/14 22:06 UTC 版)

労働組合」の記事における「労働組合法」の解説

現行法は、日本国憲法第28条で「勤労者団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する」として定められて、これを受けて労働組合法などの法律労働組合に関する権利手続き等定めている。 詳細は「労働組合法」を参照 使用者労働組合を組織することや加入すること、労働組合を通じて労働運動をすることを理由不当な待遇をしたり、解雇するなどをすると不当労働行為となる(第7条)。ストライキなどの争議行動は、本来刑事上では騒乱罪刑法106条)や威力業務妨害罪刑法234条)、民事上では債務不履行民法415条)や不法行為民法709条)などに相当するが、日本国憲法上で保障される労働運動権利を守る観点から正当な争議行為に対して刑法第35条(「法令又は正当な業務による行為は、罰しない。」)が適用され第1条第2項、但し、いかなる場合おいても暴力行使労働組合正当な行為解釈されてはならない)、またストライキその他の争議行為によって発生した損害について労働組合又はその組合員に対し賠償請求することができない民事免責第8条)。 組合員脱退について、規約定めない場合であっても組合員自由に脱退しうるし、脱退には組合承認要する旨の規約条項無効とされる組合員がその意思に反してその資格喪失する除名制裁)ことは、規約所定の事由及び手続きによらなければならない労働組合は、組合員に対する統制権保持法律上認められ組合員はこれに服し組合決定した活動加わり組合費納付するなどの義務免れない立場置かれるものであるが、それは組合からの脱退の自由を前提として初め容認されることである。したがっ組合から脱退する権利をおよそ行使しないことを組合員義務付け脱退効力そのもの生じさせないとすることは、脱退の自由という重要な権利奪い組合統制への永続的な服従を強いるものであるから、公序良俗に反して無効となる(民法90条)。 労働組合大会決議において組合推薦する特定候補以外の立候補者支持する組合員政治活動選挙運動)を一般的包括的に制限禁止し、これに違反する行動行なった組合員は、統制違反として処分されるべき旨を決議することは、組合統制権限界を超えるものとして無効解される労働組合専従職員については、使用者在籍のまま労働提供の義務免除し労働組合事務専従することを使用者認め場合には、使用者との労働基準法上の労働関係存続する平成11年3月31日基発168号)。したがっ専従職員についても解雇等の労働基準法上の規定は適用される。なお労働組合専従職員における社会保険健康保険厚生年金保険)の適用については、従前の事業主との関係で被保険者資格喪失するが、労働組合使用される者として被保険者となる(昭和24年7月7日職発921号)。

※この「労働組合法」の解説は、「労働組合」の解説の一部です。
「労働組合法」を含む「労働組合」の記事については、「労働組合」の概要を参照ください。


労働組合法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/03 18:49 UTC 版)

偽証の罪」の記事における「労働組合法」の解説

労働委員会証人陳述させるときは、その証人宣誓をさせなければならない(労働組合法第27条の8第1項)。

※この「労働組合法」の解説は、「偽証の罪」の解説の一部です。
「労働組合法」を含む「偽証の罪」の記事については、「偽証の罪」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「労働組合法」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ

「労働組合法」の例文・使い方・用例・文例

Weblio日本語例文用例辞書はプログラムで機械的に例文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。



労働組合法と同じ種類の言葉


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

労働組合法のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



労働組合法のページの著作権
Weblio 辞書情報提供元は参加元一覧にて確認できます。

  
デジタル大辞泉デジタル大辞泉
(C)Shogakukan Inc.
株式会社 小学館
人事コンサルティングのアクティブ アンド カンパニー人事コンサルティングのアクティブ アンド カンパニー
Copyright© 2022 Active and Company Ltd. All rights reserved.
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの労働組合法 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaの使用者 (改訂履歴)、ウィリアム・グラッドストン (改訂履歴)、労働者 (改訂履歴)、労働組合 (改訂履歴)、偽証の罪 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。
Tanaka Corpusのコンテンツは、特に明示されている場合を除いて、次のライセンスに従います:
 Creative Commons Attribution (CC-BY) 2.0 France.
この対訳データはCreative Commons Attribution 3.0 Unportedでライセンスされています。
浜島書店 Catch a Wave
Copyright © 1995-2022 Hamajima Shoten, Publishers. All rights reserved.
株式会社ベネッセコーポレーション株式会社ベネッセコーポレーション
Copyright © Benesse Holdings, Inc. All rights reserved.
研究社研究社
Copyright (c) 1995-2022 Kenkyusha Co., Ltd. All rights reserved.
日本語WordNet日本語WordNet
日本語ワードネット1.1版 (C) 情報通信研究機構, 2009-2010 License All rights reserved.
WordNet 3.0 Copyright 2006 by Princeton University. All rights reserved. License
日外アソシエーツ株式会社日外アソシエーツ株式会社
Copyright (C) 1994- Nichigai Associates, Inc., All rights reserved.
「斎藤和英大辞典」斎藤秀三郎著、日外アソシエーツ辞書編集部編
EDRDGEDRDG
This page uses the JMdict dictionary files. These files are the property of the Electronic Dictionary Research and Development Group, and are used in conformance with the Group's licence.

©2022 GRAS Group, Inc.RSS