労働組合法とは?

ろう どうくみあい ほう らう-くみあひはふ労働組合法

労働者使用者との交渉において対等立場に立つことを促進し、労働者地位の向上をはかることを目的とした法律労働組合資格不当労働行為労働委員会労働協約などについて規定する。1945年昭和20制定49年全面改正労組法

労働組合法

労働組合法
労働関係調整法労働基準法と並ぶ、いわゆる労働三法一つ

通称労組法」と呼ばれ、日本国憲法保障された労働三権団結権団体交渉権争議権)を、労働者保障するための法律のことを指す。

具体的には、労働組合結成保証使用者との団体交渉ストライキ等、労働争議対す刑事上・民事上の免責要件などが定められている。

労働者保護することを目的に、労働基準法等が定められているが、労働者一人ひとりという弱い立場では、現実的に労働条件をなかなか改善することができない。その状況を補うために昭和20年1945年)に制定された。

・「労組法」により、労働者は、団結組合作り組織の力を背景にして雇い主対等立場に立ち、労働条件改善するための活動を行うことが保障されている。


労働組合法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/05/18 02:13 UTC 版)

労働組合法(ろうどうくみあいほう、昭和24年6月1日法律第174号)は日本の法律である。いわゆる「労働三法」の一つ。1945年に昭和20年12月22日法律第51号として制定され、1949年に全部改正された。




  1. ^ a b 平成23年厚生労働省「労使関係法研究会報告書(労働組合法上の労働者性の判断基準について)」
  2. ^ 会社閉鎖により従業員が全員解雇された事例において、失業者のみをもって組織した団体も第2条にいう労働組合と解した(昭和23年12月7日労発第534号)。
  3. ^ 労働関係調整法では資格審査を労働組合の要件として求めていないため、労働組合が労働委員会からあっせん等の手続きを受けることは第5条の要件に関わらず可能である。
  4. ^ 一応労働組合として欠格なく届出られた組合についても、従来の活動の実績からみて、親睦会的な組合、文化活動のみをなしている組合及び労働者供給事業のみを目的とする組合等は、第2条但書各号に該当しない場合でも、第2条本文に規定する趣旨からして労働組合としては不適当であり、又労働組合とは認められない場合もある(昭和23年12月16日労発第554号)。
  5. ^ 市町村は、法人である労働組合が所有し、かつ、使用する事務所及び倉庫に対しては、固定資産税を課することができない(地方税法第348条4項)。
  6. ^ 労働組合が規約上、旧企業の従業員組合であっても、旧企業の消滅によって自然解散となることはない。新企業の従業員組合たるべく、正規の手続を経て規約を変更すれば実質上当該組合は存続しうるものと解する(昭和23年3月2日労発第106号)。労働組合の存否は、その組合員と会社との雇用関係の有無とは無関係なのであって、労働組合が存続しているか否かは、組合規約で定めた解散事由が発生したかどうか、第10条2号の組合解散の決議がなされたか否か、又は組合の社団的実体がなくなったかどうかにより判断すべきである(昭和25年1月24日労収第10165号)。
  7. ^ 審査の期間の目標(平成26年~28年)中央労働委員会
  8. ^ 審査の期間の目標(平成29年~31年)中央労働委員会
  9. ^ 審査の期間の目標(令和2年~4年)中央労働委員会
  10. ^ 「1年」の例として高知県労働委員会[1]、「1年6ヶ月」の例として愛知県労働委員会[2]など。


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