政治資金規正法

新語時事用語辞典

政資法

読み方：せいしほう
別名：政治資金規正法

議員や政治団体の政治資金の取り扱いに関して規定している法律。主に、政治資金の収入・支出や資産状況などの公表、ならびに、政治活動を目的とした政治資金の受け渡しに関する制限について規定している。

なお、正式名称である「政治資金規正法」の「規正」とは、規則に則り正しく改めるといった意味で、単に制限することを意味する「規制」とは異なる。

民主党下の資金管理団体「陸山会」は、土地購入に際して、政資法に違反した疑いにより強制起訴されている。

関連サイト：
なるほど！政治資金　政治資金の規正 - 総務省

（2011年3月7日更新）

デジタル大辞泉

せいじしきん‐きせいほう〔セイヂシキンキセイハフ〕【政治資金規正法】

読み方：せいじしきんきせいほう

政治団体の届け出、政治資金の収支の公開および授受の規正などを定めることによって、政党その他の政治団体や公職の候補者の政治活動の公明と公正を確保することを目的とする法律。昭和23年（1948）施行。

[補説] 企業・団体は、政党本部・政党支部に献金できるが、政治家個人の政治団体への献金は平成12年（2000）から禁じられている。しかしながら、政党本部・支部を通じて特定の政治家に献金するひも付き献金や、政治資金収支報告書に氏名が記載されない20万円以下の政治資金パーティー券の購入者による献金などの抜け道があるとされる。

時事用語のABC

政治資金規正法（せいじしきんきせいほう）

政治資金の透明性を確保するために制定された法律

政治資金の収支の状況を明らかにすることで、政治活動におけるカネの流れの透明性を確保するとともに、政治家との特別な関係から発生する癒着や政治腐敗を排除することがねらい。

通常、政治家個人は、ひとつの資金管理団体を指定し、政治活動にかかわるすべての収支について会計帳簿を管理させている。資金管理団体の会計責任者は、毎年12月31日現在で、収入や支出、資産などの状況を記した収支報告書を総務大臣または選挙管理委員会に提出する。

会計責任者は、年間で５万円を超える寄付については、寄付者の名前などを収支報告書に記載しなければならない。このとき、記載すべき事項を記載しなかったり、虚偽の記入をしたりすると、５年以下の禁錮（きんこ）または100万円以下の罰金となる。

政治資金規正法は、議員立法で成立した1948年に始まり、1975年と1994年の大きな制度変更を含めて、政治腐敗が問題になるたびに改正を繰り返してきた。最近では、1999年の改正により、2000年から、政治家個人の資金管理団体に対する企業（または団体）からの献金を禁止した。

▲関連キーワード「政治資金パーティー」
▲総務省「政治資金規正法の概要」
▲総務省「平成12年分政治資金収支報告の概要」

（2002.03.25更新）

ウィキペディア

政治資金規正法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/10/17 01:22 UTC 版)

政治資金規正法（せいじしきんきせいほう、昭和23年7月29日法律第194号）は、政治家（「公職の候補者」）や政治団体が取り扱う政治資金の規正に関する法律である。

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政治資金規正法

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「政治資金」の記事における「政治資金規正法」の解説

政治資金規正法は、昭和23年（1948年）にGHQの指導のもと制定された。終戦後の混迷した政治情勢のもと現出した、政治腐敗と群小政党の乱立に対処するため制定された法律である。制定当初は政治資金の収支の公開に主眼が置かれ、量的制限は設けられていなかった。

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「政治資金規正法」の例文・使い方・用例・文例

• 政治資金規正法という,政治活動の公明と公正を確保することを目的とした法律